香川県高松市で７月７日から開かれていた主要７カ国（Ｇ７）の都市開発の担当相会合は９日、共同声明を採択して閉幕した。会合では、都市の脱炭素に向けた指針「香川・高松宣言」で合意し、気候変動で深刻な影響を受ける途上国への支援の強化で一致した。共同声明の要点に①都市や建設分野の温暖化ガスの排出の実質ゼロと災害対策②格差是正などを通じた包摂性の確保③都市開発のデジタル活用ーの３点を据えている。
今回の会合の議長を務めた斉藤鉄夫国土交通相は「地球規模課題の解決には人口・資産が集中する都市における取り組みが重要だ。都市に関わる多様な主体が協働していくべきだ」などと語った。

岸田首相は７月６日、トルコのエルドアン大統領と電話会談した。首相は２月に発生した大地震被災への追加支援を表明。がれき処理や医療器材・重機の供与を目的とする3,400万ドル（約50億円）の無償資金協力や、復旧・復興に向け5.5億ドル（約800億円）の円借款を供与することを伝えた。エルドアン氏は謝意を示した。

中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」は７月４日、オンライン形式で首脳会議を開き、イランの正式加盟を承認した。この結果、SCOは中国、ロシア、中央アジア４カ国、インド、パキスタン、イランの９カ国体制となった。また、SCOの議長国を務めるインドのモディ首相は、ベラルーシが正式加盟に向けた覚書に署名することを明らかにした。

日本政府はバングラデシュの財政支援強化を後押しするため、総額300億円を限度とする円借款を供与する。これは同国の歳入拡大および歳出管理改善を目指す同国政府の財政改革を後押しし、予防的措置として財政支援を行うもの。また、これは同国に進出する日本企業の投資環境の向上にもつながる。

日本政府は、バングラデシュが進める「第四次初等教育開発計画」で、５億円を限度にカリキュラムや教科書の改訂、教員の指導能力の強化への取り組みを無償資金協力する。同国では各学年で求められる水準の学力に達している児童割合等、学習達成度を示す指標が伸び悩み、教育の質の改善が喫緊の課題として残されている。

日本政府はパキスタンの次代を担う若手行政官等が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するために必要な留学費３億1500万円を無償資金協力する。同国では行政能力の向上と制度構築のため、若手行政官の早急の育成が急務となっている。

日本政府は、フィリピンの次代を担う若手行政官等が日本の大学院で学位（修士）を取得するための留学費、３億1,300万円を限度に無償資金協力する。これにより、令和６年度に最大20名のフィリピンの若手行政官等が日本の大学院に留学する。

日本政府は、カンボジアの首都プノンペンとタイを結ぶ運輸インフラの基幹道路整備と、上水道整備に総額257億7,300万円を限度とする円借款を供与する。案件は２件で、カンボジアの基幹道路で南部経済回廊の一部の国道五号線の沿線地域を含む整備に236億9,200万円、同国最大の観光都市、シェムリアップ市の上水道拡張計画（第３期）に20億8,100万円。

米国のバイデン大統領とインドのモディ首相が６月22日、ホワイトハウスで会談した。会談後、バイデン氏は米国とインドの関係について「世界で最も重要な関係の一つであり、将来をともに切り開く」と言明した。
共同声明によると、インドは米国から無人航空機を購入する。このほか、ゼネラル・エレクトリック（GE）とインドの国営ヒンドゥスタン・エアロノーティクス社がインド国産戦闘機向けのエンジン製造に関する覚書を結んだ。中国を見据え、安全保障と経済で協力を深める。

経済産業省とオランダ経済・気候政策省は６月21日、都内で半導体分野で協力促進に向けた覚書（MOC）を交わした。覚書の要点は①半導体およびフォトニクス等の関連分野における政府・産業界・研究機関の協力を促進する②政策や国際連携の状況について情報共有する③その他の関連分野の二国間プログラムの可能性を模索する④ラピダスの研究開発プロジェクトの重要性について共有する。