米通商代表部（USTR）は５月22日、バイデン政権が引き上げる中国からの輸入品への制裁関税について、電気自動車（EV）への税率を８月１日に現在の25％から、４倍の100％に引き上げる案を公表した。
米政府は180億ドル（約２兆8,000億円）分の中国からの輸入品を対象に、2024年から2026年にかけて制裁関税を引き上げる予定。通商法301条に基づく措置。

日本政府はブータン・モンガル県における主要国道一号線架け替えに16億3,400万円、同国若手行政官の学位取得のための留学費２億400万円、合わせて18億3,800万円を限度に無償供与する。
日本の技術を活用して２橋梁の架け替えを行い、幹線道路の利便性・持続性の向上、物流・人の移動の円滑化、医療へのアクセス等の改善が期待される。また、令和７年度に日本の大学院での、同国若手行政官の最大で修士課程９名および博士課程１名の学位取得のための留学費用に充てられる。

日本旅行（本社：東京都中央区）は５月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

欧州連合（EU、本部：ベルギー・ブリュッセル）は５月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大3,500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、４億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、４月に日本を訪れた外国人旅行客は304万2,900人で１カ月として過去最多となった３月に続き、２カ月連続で300万人を超えた。
記録的な円安が進行していることに加え、桜（ソメイヨシノ）の開花時期にあわせて需要が高まったこと、東南アジアや中東でイスラム教の断食月、ラマダン明けにあわせて海外旅行の需要が高まったことなどがこの要因。
国・地域別にみると、韓国が66万1,200人と最も多く、次いで中国が53万3,600人、台湾が45万9,700人、米国が22万8,900人など続いている。

日本政府は人道支援を目的に、アフガニスタンの小児感染症予防に総額10億5,400万円を無償資金協力する。この無償資金は同国の定期予防接種およびワクチン調達などに充てられる。
アフガニスタンは世界でも子どもの死亡率が高い国の一つ。死因にはワクチンで予防可能な疾病も含まれ、子どもの感染症の発症および流行を予防するため、ワクチン接種率の向上が求められている。

日本政府は、インドネシアのジャカルタ首都圏を走行する都市高速鉄道（MRT）の新路線の建設支援に向け、総額1,406億9,900万円を限度とする円借款を供与する。対象となるのはMRT新路線、東西線建設に係る第１期工事で、約24.5kmを整備する。2025年末にも着工する。車両および信号システムに日本の技術が活用される予定。

タイの伝統文化、食、音楽、パフォーマンス、展示などを通して、タイと日本の有効を促進する「第24回タイフェスティバル東京」が５月11、12日、東京・渋谷の代々木公園・イベント会場で開催される。開催時間は10時〜20時。タイ国政府観光庁もブース出展を予定。
同イベントは在京タイ王国大使館主催のもと、「タイフードフェスティバル」として2000年に初めて開催。2005年の第６回目からタイ料理以外にもタイの魅力を広めるため、「タイフェスティバル」に名称変更、現在に至っている。この間、来場者も増え、初回の3,000人から近年は約30万〜35万人に増加、東京都内で行われる有数の国際イベントとなっている。

日本の2023年の政府開発援助（ODA）実績額が196億ドル（約３兆930億円、暫定値）と過去最高を更新した。経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、2014年のODA実績額95億ドルから、この10年間で倍増している。
日本のODAはインド太平洋諸国を軸に、数次にわたる円借款によるインフラ開発支援はじめ、病院や学校の建物建設から、対象国への無償資金協力による医療器材の調達、教員養成・教育プログラム開発などまで幅広い。当事国にとって債務不履行が目に見えているような、巨額のインフラ支援を実施・仕掛け、その中で”債務の罠（わな）”として、一部国際問題化している中国の動きを見据え、日本のODAは当然のことだが、対象国・地域の意向やニーズを聞き取り、尊重した形で進められている。

関西財界が今秋、大型訪中団を派遣することで調整していることが分かった。実現すれば、大型訪中団の派遣は12年ぶりとなる。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などについて話し合う。
メンバーは関西経済連合会（関経連）と大阪、京都、神戸の商工会議所、関西経済同友会、日中経済貿易センター、日中経済協会関西本部の７団体の幹部らで、50〜100人規模を想定している。団長は関経連の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が共同で務める。