東京電力ホールディングス（HD）は４月17日、福島第１原子力発電所にたまる処理水の放出を19日に開始すると発表した。2023年度までに４回で計３万1,145トンの放出を終えており、今回は2024年度の初回となる。2024年度は７回に分けて計５万4,600トンを海に流す計画。１回およそ7,800トンを放出する予定。順調に進めば５月７日に放出を終える。

米誌『タイム』は４月17日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表した。日本からアニメ映画監督の宮﨑駿氏、社会学者の上野千鶴子氏、大阪大学の林克彦教授、米エール大学の岩崎明子教授の４人を選んだ。

観光庁が４月17日発表した2024年１〜３月の旅行消費額は１兆7,505億円（速報値）で、四半期ベースで過去最高となった。円安や物価上昇などの影響で伸びた。１人当たりの旅行支出は2019年１〜３月に比べ41.6％増の20万8,760円だった。
目的別でみると、最も多かったのは宿泊費で5,619億円だった。訪日旅行消費の構成比を目的別でみると、宿泊費は2019年１〜３月の28.6％から2024年１〜３月は32.1％に上昇し、買い物代は35.9％29.2％に低下している。2010年代にみられた中国人観光客ののような”爆買い”よりも、サービスを中心とする消費へ比重が移っている。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、円安の追い風を受け３月の訪日外国人客数は308万1,600人で新型コロナウイルス流行前の2019年３月を11.6％上回った。この結果、最も多かった2019年７月（299万1,189人）を超え、初めて300万人を突破した。イースター休暇や桜の開花シーズンを迎えた日本を訪れる外国人客が多かった。
国・地域別にみると、首位は韓国の66万3,100人で2019年3月比で13.2％増となった。次いで台湾が同20.4％増の48万4,400人、３位の中国は45万2,400人にとどまり同34.6％減となった。主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客は３月として過去最多となった。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は４月17日、積載性に優れた三輪の電動アシスト自転車「PASワゴン」の2024年モデルを19日に発売すると発表した。カラーはルビーレッド、カカオ、アイボリーの３色。メーカー希望小売価格は23万4,300円（バッテリーと専用充電器を含む、本体価格21万3,000円、消費税２万1,300円）。国内の年間販売計画は2,700台。

新年度が始まってまだわずか２週間あまりだが、本人に代わって企業側に退職の意思を伝える”退職代行”サービスを手掛ける会社に、入社間もない新入社員からの依頼が相次いでいる。
東京都大田区の同サービス会社によると、４月１〜15日までに678件の依頼があり、このうち16％余りにあたる110人が新入社員だった。昨年は４月の１カ月間で50人ほどだったというから、今年は急増している。
退職を決めた理由で多いのは、入社前に聞いていた条件（職種・勤務地）と違っていたというケース。この中には第１希望から第３希望まで挙げていたが、全く違う条件だったとのケースもあった。このほかにも予想以上のストレスや疲れで体調を崩したという人も少なくない。多様な働き方や働き方改革が叫ばれる中、やはり自分の思いとピンポイントで合致しない職業・職種には就きたくない人が多くなっているということか。

財務省が４月17日発表した2023年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５兆8,918億円の赤字だった。赤字は３年連続。原油など資源価格の高騰が一服したことなどから、金額は73.3％減少した。
輸出額は前年度比3.7％増の102兆8,982億円で過去最高となった。2023年通年でも100兆円を超えていたが、年度でも初めて大台に乗った。自動車の輸出が17兆8,771億円と30.2％伸びたことなどが押し上げた。輸入額は10.3％減の108兆7,901億円だった。原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入額が減少した。

米国は４月17日、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの起工式を会場となる夢洲で開いた。同式には米国のエマニュエル駐日大使はじめ、同万博の羽田浩二日本代表ほか大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長らが出席した。
同国のパビリオンのテーマは「Imagine What We Can Create Together(共に創出できることを想像しよう)」。日本の「わび」「さび」に着想を得た木造の外観を持つ三角形の建物２棟や、米国の名所を映し出すスクリーンなどで構成される。５月の大型連休明けに着工し、10月までに主要な構造体の工事を終えたい考え。

日本政府はブータンの「王立感染症センター建設計画」に７億5,800万円「を無償資金協力（追加贈与）する。日本政府は2022年４月、同案件に29億9,400万円を限度とする無償資金を提供したものの、物価高騰等の影響により資金が不足したことから、今回追加支援するもの。この結果、同案件に対する支援限度額は37億5,200万円となる。
ブータンは保健・医療体制が脆弱で、同国唯一の感染症専門病院のギダコム国立感染症病院は、建設から50年以上経過し建物や設備が老朽化しているほか、診断や治療に必要な医療器材が不足しているため、新型コロナウイルスや結核などの感染症に対して、十分に対応できていない。この問題を解決するため、新たにブータンに保健省直轄の感染症専門病院として王立感染症センターを建設し、医療器材を整備する。

京都府タクシー協会は、観光客の増加が見込まれる大型連休の期間中に、京都駅と高台寺の区間で乗り合いタクシーを試験的に運行することになった。運転手不足やオーバーツーリズム対策の一環。
京都市内の９つのタクシー会社が協力して10人乗りのジャンボタクシーを活用し、４月27〜29日の３日間と５月３〜６日の４日間の合わせて７日間、15分間隔で運行するという。料金は中学生以上の大人は１人800円、小学生までの子どもは１人400円とする予定。