日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月28日、2024年10月１日から社名を「カナデビア」に変更すると発表した。カナデビアは、日本語の「奏でる」とラテン語で「道」を意味する「ビア」を合わせた造語。「技術の力で人類と自然の調和に挑む」というブランドコンセプトのもと、新たな社名でグローバルな事業展開を進める。
同社は2002年に造船事業を分離しており、社名と事業実態が乖離した状態となっていた。現在は国内外でのごみ焼却施設の建設および、その排熱を活用した発電施設の整備事業などを主幹事業としている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は９月28日、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油股份有限公司（以下、台湾CPC社）と、e-メタン導入をはじめとしたカーボンニュートラルに関する共同検討を開始するための契約を締結したと発表した。台湾CPC社におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、e-メタンを台湾に導入し利活用する検討や水素、アンモニア、バイオガス等の新エネルギー分野に関する検討を共同で進める。

コマツは９月28日、リチウムイオンバッテリー搭載した３トンクラスの新型電動ミニショベルを、欧州市場に続き10月より国内市場で発売すると発表した。同機は2020年に国内市場にレンタル機として導入した３トンクラスの電動ミニショベル「PC30E-5」のフルモデルチェンジ機。公表価格1,200万円（工場裸渡し、消費税抜き）。年間50台（国内のみ）の販売を見込む。
現行機の排気ガス・排熱ゼロ、低騒音の特徴はそのままに、鉛バッテリーに替わりリチウムイオンバッテリーを搭載、稼働時間の延長および車両のコンパクトかと軽量化を実現した。

大阪労働局によると、近畿２府４県の８月の有効求人倍率は1.17倍で７月を0.01ポイント上回った。前月を上回るのは８カ月ぶり。宿泊業や飲食サービス業での求人が増加傾向にあることが主な要因。
府県別にみると、奈良県が1.37倍（前月比+0.04）、滋賀県が1.34倍（同+0.01）、和歌山県が1.26倍（同+0.03）、京都府が1.25倍（同+0,02）、兵庫県が1.15倍（同+0.01）、大阪府が1.11倍（同+0.01）とすべての地域で前月を上回った。
ハローワークが受理した新規求人数を産業別にみると、前年同月に比べ宿泊・飲食サービス業が12.8％増えた一方、建設業は2.8％、製造業は1.2％それぞれ減少している。

カジノを含むIR（統合型リゾート施設）を巡り、大阪府と運営事業者が９月28日、開業時期を2030年秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結んだ。今後、事業は開業までに国にカジノ免許の交付を申請することになっている。国のカジノ管理委員会が審査し、免許が交付されれば開業に向けた準備がさらに進むことになる。

Sierra Space Corporation(所在地：米国コロラド州デンバー、以下、Sierra Space)と、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）の４社は９月27日、アジア太平洋地域における戦略的パートナーシップ契約を締結し、三菱UFJ銀行、兼松、東京海上日動はSierra Spaceへ出資したと発表した。
これにより４社は本邦の宇宙産業サプライチェーンのさらなる拡大や、地球低軌道の事業化をはじめ新たな産業創出に向けて取り組んでいく。
Sierra Spaceは、まもなく次世代宇宙往還機Dream Chaserによる国際宇宙ステーション（ISS）への補給ミッションを開始するほか、2026年には商用宇宙ステーション”Pathfinder”の打ち上げを予定している。

政府は９月27日、保有する建物や土地に設置する太陽光発電を2030年度までに現状のおよそ10倍の12万7,000KWに引き上げる目標を明らかにした。同日開かれた政府の連絡会議で建物や土地を保有する各府省庁が導入目標を提示した。現状の発電量は１万3,000KW。

政府は旧統一教会をめぐる問題で、裁判所に教団の解散命令を請求する方向で最終調整に入った。早ければ10月12日に開く宗教法人審議会で意見を聴くことを検討している。請求が行われれば行政機関が法令違反を根拠にした事例では、オウム真理教などに続いて３例目。請求後は裁判所が、文部科学省と教団の双方から意見を聴いたうえで、解散命令を出すかどうか判断することになる。

米国のホテル専門の調査会社STRによると、８月の大阪府のホテル平均稼働率は80％で、東京都の76％を上回って、新型コロナウイルス禍前の水準に迫ることが分かった。インバウンド（訪日外国人）の増加や国内旅行客の宿泊需要の回復が後押しした。こうした状況を受け、高級ホテルの新規開業や既存ホテルの改装も相次ぎ、宿泊料金も上昇、活況を呈している。

厚生労働省が９月29日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で前月の横ばいだった。実質賃金の伸び悩みで転職を目指す動きが活発な一方で、製造業や建設業では原材料高による収益悪化で、求人を抑える動きもみられた。景気の先行指標とされる新規求人数（原数値）は前年同月比1.0％増加した。
一方、総務省が同日発表した８月の完全失業率は2.7％で、前月と同率だった。