三菱化工機（本社：川崎市）は９月15日、脱炭素に向け日揮ホールディングス（以下、日揮HD）など４社が取り組む、国内初となる廃食用油を原料とした国産SAF（Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料）の大規模生産実証設備の建設に向け、分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータSJシリーズ」を受注したと発表した。この実証設備は100％廃食用油を原料とした年間約３万キロリットルのSAFの生産実証を行うもの。
SAFの実証に取り組むのは日揮HDほか、コスモ石油、レボインターナショナル、日揮の４社。今回受注した遠心分離機は、供給する懸濁液から遠心力により固形物を分離し、清澄液の連続回収と分離固形物の自動間欠排出が可能な連続遠心分離機。

中国国家統計局が９月15日発表した2023年８月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、７月と比べ全体の74％にあたる52都市で価格が下落した。下落は７月から３都市増えた。また、３カ月連続で半数を上回る都市で値下がりした。家計が雇用など将来不安を抱える中、マンション販売は低迷から抜け出せず、値下がりが広がっている。

ファナックが1977年に産業用ロボットの量産を開始してから46年、累計出荷台数100万台を達成した。同社はこれまでに自動車の車体組み立てをはじめ、物流業界での荷物搬送や電子部品の組み立てなど幅広い分野の自動化需要に対応した製品を供給し内外の需要に応えてきた。様々な産業における慢性的な人手、担い手不足などを背景に省人化・自動化ニーズはとどまることはなく、高まっている。複雑かつ高精度な動きを可能にする産業用ロボットへの需要は増え続ける。

厚生労働省の調べによると、全国の100歳以上高齢者が過去最多の９万2,139人になった。前年から1,613人増え、53年連続の増加。全体のうち女性が８万1,589人と88.5％を占めた。男子はわずか１万550人。最高齢は大阪府柏原市の巽フサさんで1907（明治）年生まれの116歳だった。
９月15日時点で100歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。前年からの増加数は男性が185人、女性は1,428人。2023年度中に100歳になる人は４万7,107人（前年度比1,966人増）だった。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は９月14日、現地不動産Tokyu LAND ASIA Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、TLA)を通じて、タイ大手の上場不動産デベロッパー、Origin Property Public Company Limited(本社：タイ、以下、オリジン社)およびタイ大手の上場物流事業会社、SCG JWD Logistics Public Company Limited(本社：タイ、以下、SCGJWD)の合弁会社、Alpha Industrial Solutions Company Limited(本社：タイ、以下、アルファ社)が開発を進める物流施設開発事業「アルファ・パントン・プロジェクト」に新たに参画すると発表した。
同プロジェクトの敷地面積は約６万6,000㎡、賃貸面積約４万㎡の予定。2023年７月に着工、2024年４月着工・引渡の予定。今回の事業の参画により、東急不動産のタイにおける事業参画は計９件、物流施設開発事業は計４件となる。

楽天の浅村栄斗内野手（32）が９月14日、オリックス19回戦でパ・リーグ新記録となる1,144試合連続出場を達成した。浅村は「４番・二塁」で先発出場し、松井稼頭央（西武）の記録を抜いた。プロ野球全体では単独７位。歴代最長は”鉄人”衣笠祥雄（広島）の2,215試合。

４月施行の改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用が全年齢の努力義務となった。これを受けて警察庁は着用を呼び掛け、７月に初めて全国調査を実施した結果が９月14日、全国の平均着用率が13,5％だったことが分かった。都道府県別にみると地域差が顕著で、最高の愛媛県が59.9％、以下、大分県が46.3％、群馬県が43.8％と続いた。これに対し、最低の新潟県はわずか2.4％、青森県2.5％、秋田県3.5％にとどまり、最多、最低で50ポイント超の差が付いた。

マツダは９月14日、「ロータリーエンジンを発電機として搭載したプラグインハイブリッド車（PHV）「MX-30」を11月に国内で発売すると発表した。エンジンの軽量化で航続距離を伸ばし、価格も423万円からとEV（電気自動車）モデルの最低価格（450万円）より27万円抑えた。
今回同社は、出力が同規模の一般的なガソリンエンジンに比べ２割小さい新しいロータリーエンジンを開発した。ロータリーエンジンを世界で初めて量産化に成功した同社だが、このエンジンを搭載した車両の生産は2012年に終了しており、復活は11年ぶり。MX-30は欧州と日本のみで販売する。

総務省行政評価局が行った初の「無縁墓」の実態調査によると、公営墓地を運営する市町村の58％は、管理する親族らがいなくなった「無縁墓」を抱えていることが分かった。家族関係や親戚付き合いの希薄化で、引き続き無縁墓の増加が懸念され、対策を厚生労働省に要請している。
調査の結果、墓地を運営していると確認できた765市町村のうち、445が2022年度末時点で無縁墓が１区画以上あると回答している。墓石や囲いのブロック塀が倒れている例を確認。区画の契約者に代わり、自前予算で除草や東海防止対策を講じている自治体もあった。
墓地埋葬法施行規則により、長期間放置された無縁墓は、戸籍謄本等を手掛かりに親族らがいないことの確認を尽くせば、遺骨を合葬墓に移し墓石を撤去できる。だが、墓石を保管する場所を確保できない、撤去後親族らが表れた場合のトラブルを勘案すると、容易に対策を講じられないという実情もうかがわれる。そのため、2016〜2020年度の５年間に実行した経験があるのはわずか６％の自治体にとどまっている。

ジェネリック医薬品を主幹事業とする東和薬品（本社：大阪府門真市）は９月14日、VIE STYLE(本社：神奈川県鎌倉市)、NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区）とともに、ブレインテックを活用した認知症の周辺症状を解決するDTx(デジタルセラピューティクス)の共同開発を行うため業務提携したと発表した。VIE STYLEは、イヤホン型脳波計「VIE ZONE」とニューロテクノロジーAIの開発を手掛けている。
今後３社は、分野を超えたパートナーシップで新しい価値を生み出しながらブレインテックの事業化を推進し、社会課題の解決および人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に寄与することを目指す。