米国は２月４日、中国からのすべての輸入品に10％の追加関税を発動した。これは中国が、25％の関税発動を巡りメキシコ、カナダが示した対応とは異なり、トランプ米大統領が求めている合成薬物フェンタニルの米国流入を阻止する動きを全く示していないため。この結果、第一次トランプ政権以来の世界の２大経済大国間の貿易戦争が再燃するリスクが高まっている。
中国は先に、トランプ大統領が米国側の貿易赤字国に対し関税強化の意向を示した際も、WTO（世界貿易機関）に提訴する旨の考え方を示していた。
米大統領 メキシコ, カナダへの25％関税 １カ月停止で合意
米国のトランプ大統領は２月３日、メキシコのシェインバウム大統領、カナダのトルドー首相と電話会談し、米国が４日から両国からの輸入品に対し課すとしていた25％関税の発動を１カ月間停止することで、それぞれ合意したと発表した。
メキシコが、メキシコと米国両境に直ちに１万人のメキシコ兵を派遣し、薬物フェンタニルや不法移民の流入を阻止する任務に就くことを条件に合意した。
また、カナダのトルドー首相も電話会談の後、トランプ米大統領が４日からカナダに課すとしていた25％の関税措置について、発動が少なくとも30日間停止されることになったことを明らかにした。
このため、カナダ政府は最前線の１万人近くの職員が、今もこれからも国境警備に従事する。さらに薬物フェンタニル対策トップを任命し麻薬カルテルをテロリストとして指定し、「国境を毎日24時間監視し、組織犯罪、フェンタニル、マネーロンダリングと闘うカナダ・米国の合同組織を発足させることを約束する」ことで合意した。
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24年フィッシング詐欺メール報告件数171万8,000件で最多
民間の事業者でつくるフィッシング対策協議会によると、偽のサイトに誘導して個人情報をだまし取る「フィッシング詐欺」のメールの2024年のの報告件数はおよそ171万8,000件に上り、前年より52万件余り増え過去最多となった。
メールの内訳はクレジットカード会社をかたるものが36％で最も多く、次いで通販サイトが24％、電力・ガス・水道事業社が８％、金融機関が６％などとなっている。
フィッシング詐欺の報告件数は５年前と比べて30倍以上に急増しており、犯罪グループが自動化したシステムを使って大規模にメール送信しているとみられる。フィッシング詐欺は、実在する金融機関などを装って利用者にメールやショートメッセージを送り、偽のサイトに誘導してクレジット番号などの個人情報をだまし取る手口。
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トランプ大統領就任 関西企業「マイナスの影響」42.7％
帝国データーバンクが関西企業を対象に、トランプ氏が米国大統領に就任した影響について実施した聞き取り調査によると、「マイナスの影響がある」と回答した企業が42.7％に上った。一方、「プラスの影響がある」と答えた企業は10.2％で、「わからない」との企業も39.4％あった。
マイナスの影響を具体的にみると、①製造業を中心に関税の引き上げで輸出入にかかるコストの増加や、原材料などのサプライチェーン（供給網）の見直し②関西企業が依存度の高い、中国に対する輸出規制の強化ーーなどが懸念材料として挙がった。
調査は2024年12月〜2025年１月上旬にかけて、インターネットで実施。関西企業1,777社から回答を得た。
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ニプロ 連結子会社が人工股関節インプラント販売開始
ニプロ（本社：大阪府摂津市）は１月31日、連結子会社のネクスメッドインターナショナル（本社：千葉市）が２月１日より、整形外科領域の治療に用いる人工股関節システム「NexMed人工股関節システム」の販売を開始すると発表した。これは主に変形性股関節等の治療の際に体内へ埋植するインプラント。変形性股関節症とは、加齢や遺伝などが原因で股関節の軟骨がすり減り、痛みや機能障害を引き起こす病気。
同製品は、インプラント表面に生体親和性の高いチタンコーティングに加え、骨の成分、リン酸カルシウムの一種、ハイドロキシアパタイトのコーティングを採用。軟骨の代わりとなるポリエチレンライナーにはガンマー線による架橋処理と、ビタミンE添加型高架橋材を採用。大腿骨頭にはジルコニア強化型のアルミナセラミックヘッドを採用するなど様々な工夫を施している。