上場企業４年ぶり減益 ９月中間5.7％減 製造業が不振

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東京証券取引所に上場する企業の2024年９月中間決算がほぼ出揃った。最終利益の合計は前年同期比5.7％減の20兆5,722億円で、４年ぶりに前年を下回った。製造業の最終利益は9.1％減の11兆461億円にとどまった。中国の景気減速などが影響し、製造業の落ち込みが目立った。非製造業の最終利益は1.4％減の９兆5,260億円だった。

万博開幕控え25年2月 大阪松竹座「立春歌舞伎」訪日者も

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大阪府と大阪市の主催で2025年２月、大阪市中央区の大阪松竹座で「立春歌舞伎特別公演」が行われることになった。2025年４月開幕の大阪・関西万博に合わせ、国内外からの来訪者に大阪の文化や芸術に親しんでもらう事業の一環。大阪府・市などの主催による公演は４回目。
公演は2025年２月１〜16日（７日は休演）で、昼の部の演目は「幸助餅」など、夜の部は「義経千本桜」。料金は１等席１万5,000円など。
中村鴈治郎さん、中村扇雀さん、片岡愛之助さん、中村獅童さん、市川中車さんらが出演する。

レバノン停戦合意 イスラエル・ヒズボラ「60日」発効

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米国のバイデン大統領は11月26日、レバノンを拠点とするヒズボラとイスラエルの戦闘を巡り、イスラエル、レバノン両政府が米政府の仲介した停戦案に合意したと発表した。合意は27日午前４時（日本時間27日午前11時）に発効した。
合意では60日の停戦期間を設け、この間にイスラエル軍が段階的にレバノン南部から撤退する。ヒズボラはリタニ川以北へ撤退し、以南にあるヒズボラの重火器は撤去される。
イスラエルとヒズボラの対立は根深く、合意プロセスが順調に進むかは不透明だ。2006年に設けられた国連レバノン暫定軍（UNIFIL）、米国、レバノンの旧宗主国フランスを加え、米国主導で合意の履行状況を監視する。

今季MVP セ・菅野投手, パ・近藤選手 新人王 船迫と武内

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プロ野球の「NPBアワーズ」が11月26日、東京都内で開かれた。今季の最優秀選手（MVP）にセ・リーグでは巨人の菅野智之投手（35）、パ・リーグではソフトバンクの近藤健介外野手（31）が選出された。
菅野は15勝３敗の好成績で、４季ぶりのリーグ優勝に貢献した。2014年、2020年に続く３度目の受賞。近藤はパ・リーグでただ一人、３割台の打率を残した。場面に応じて確実性と長打力を両立、発揮できる好打者として評価された。
最優秀新人賞はセ・リーグが巨人の船迫大雅（ふなばかま・ひろまさ）投手（28）、パ・リーグが西武の武内夏暉投手（23）が選ばれた。

マイコプラズマ肺炎 全国の患者数引き続き過去最多更新

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国立感染症研究所のまとめによると、11月17日までの１週間に全国およそ500カ所の医療機関から報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数は、１医療機関あたり前の週から0.41人増え2.84人と、これまで最も多かった10月下旬の2.49人を上回り、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなった。
都道府県別にみると、最も多いのが福井県で8.83人、次いで青森県で５人、茨城県の4.92人、京都府の4.71人、北海道の4.59人と続く。大都市部でも愛知県で4.33人、東京都で4.32人、大阪府で3.17人などとなっている。
マイコプラズマ肺炎は子どもに多い細菌性の感染症で、飛沫や接触で広がる。感染すると発熱、前身の倦怠感、頭痛、せきなどの症状が出る。

首都圏地盤のオーケー 関西に初出店 スーパーの競争激化

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首都圏が地盤の格安スーパー、オーケー（本社：横浜市）が11月26日、大阪府東大阪市に進出、関西初出店となる「オーケー高井田店」を開業した。高井田店周辺は同業のライフや万代などが立地するスーパー激戦地区だ。しかし、オーケーは関西は魅力ある市場と捉え、今後も大阪府下や兵庫県を中心に出店を進める計画だ。オーケーは東京など１都３県に156店舗を構える、低価格が”ウリ”の有力スーパーだ。

京都・南座で師走恒例の吉例顔見世興行「まねき上げ」

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京都に師走の訪れを告げる京都・南座の恒例の歌舞伎公演「吉例顔見世興行」（12月１〜22日）を前に、出演する役者名を書いた看板を劇場正面に飾る「まねき上げ」が11月26日、行われた。この日、人間国宝・片岡仁左衛門さんのまねきが掲げられ、出演者全員のまねきが揃った。
太く丸みを帯びた「勘亭流」と呼ばれる独特の書体で書かれたまねき（看板、縦1.8ｍ、横30cm）は」59枚。南座では、劇場関係者らが清めの塩をまき、手締めを行った。

政労使会議 首相, 来春の賃上げ要請 最低賃金1,500円見据え

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政府は11月26日、経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長を招き、石破内閣では初めてとなる経済界、労働界トップとの「政労使会議」を首相官邸で開いた。石破首相は来年の春闘での大幅な賃上げを要請するとともに、全国平均の最低賃金を2020年代に1,500円とする目標達成に向け、協力を求めた。ただ、今年度の最低賃金は全国平均1,055円だ。2020年代での1,500円達成へのハードルは極めて高い。

再配達減少へ 東京でマンションと宅配大手が連携, 実証実験

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東京・中央区のマンションで、今月からマンション管理会社が宅配会社から一括して荷物を受け取り、住宅に配達する実証実験が始まっている。宅配業界ではネット通販の需要の高まりなどで配達件数が増える中、物流業界ではドライバー不足が深刻で、これは再配達の減少につなげる取り組みの一環。
マンション管理会社と宅配大手３社が連携、すべての住民の荷物を一括して受け取り、宅配会社に代わってそれぞれの部屋に配達する。配達の効率化やスムーズな荷物の受け取りにつながるとしている。

中国”白紙運動”２年 若者への締め付け強化 抗議再燃を警戒

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2022年11月下旬、中国政府による「ゼロコロナ」政策に若者らが各地で白い紙を掲げて抗議した「白紙運動」から２年が経過した。いま中国経済が低迷、都市部の若者の失業率が高止まりする中、当局は若者たちの閉塞感から、抗議行動の再燃を警戒、彼らへの締め付けを強めている。
当局は①大学生の外出禁止措置で、若者の間で流行中の「深夜サイクリング」ブームを封じ込め②上海市でハローウィーンの仮装を規制③ネット空間での言論統制を強化ーなどの措置を講じている。

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