2025年大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、工事の遅れが課題となっている海外パビリオンについて、内装・整備期間を考慮すると、建物の工事などを今年10月中旬までに終わらせる必要があるとの目安を明らかにした。
同万博では50余りの国は自前でパビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれる方式で出展する方針。だが、資材価格の高騰や人手不足を背景に建設会社との交渉が難航し、これまでに建設会社が決まった国は36カ国、着工したのはわずか５カ国にとどまっている。

オリックス・ホテルマネジメント（本社：東京都港区）は２月16日、運営する旅館、会津・東山温泉 御宿東鳳（所在地：福島県会津若松市）で、2024年２月17〜３月17日の１カ月間、遠隔操作されたアバターが接客する実証実験を行うと発表した。
オリックス・ホテルマネジメントと会津若松市が連携し、AVITA（本社：東京都品川区）が提供するアバターオンライン察客サービスの「AVACOM」を活用した実証実験。実証期間中は会津・東山温泉 御宿東鳳と鶴ヶ城の２カ所にアバターが映し出されるモニターを設置。顧客がアバターに話しかけると、会津・東山温泉 御宿東鳳と会津若松駅観光案内所の２拠点にいるオペレーターがアバターを操作し、遠隔応対する。

国土交通省は２月16日、ダイハツ工業が滋賀工場で生産している「ロッキー」ガソリン車、トヨタ自動車ブランドの「ライズ」ガソリン車、SUBARUブランドの「レックス」の３車種について、基準への適合が確認できたとして出荷停止の指示を解除した。
これを受けて、ダイハツは滋賀工場での生産再開に向け調整を進めることになった。同社では３月１日まで同工場での生産を停止する方針を示しており、再開はそれ以降になる。ただ、同社の主力の軽自動車で、同工場で生産している「タント」については生産再開の見通しが立っていない。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は２月16日、三越伊勢丹が提供するメタバースプラットフォーム「REV WORLDS（レヴワールズ）」を野村不動産が販売する分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（所在地：神奈川県相模原市）の販売で導入したと発表した。相模大野駅北口からプラウドタワー相模大野クロスまでのエリアを、メタバース空間で再現している。
野村不動産の分譲マンション販売で、物件単体で販促ツールとしてメタバース空間を導入するのは初めて。

政府は２月16日、産業競争力強化法の改正案に、新たに従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」として創設し、新たに法的に位置付けて重点支援すると閣議決定した。地域に根ざした中堅企業の向けの賃上げ促進税制や設備投資、M＆A（合併・買収）への税優遇を設ける。成長意欲のある中規模の企業を地域のけん引役として重点的に支援し、国内経済の底上げにつなげる。対象はおよそ9,000社と見込む。

日本政府は、スリランカの「病院における再生可能エネルギーを活用した電力安定化計画」に限度額12.3億円の無償資金を供与する。これは、これまで日本による支援実績のある中核病院３カ所（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）に太陽光発電装置を導入する資金に充てられる。

気象庁は２月15日午後、関東で”春一番”が吹いたと発表した。昨年より14日早かった。午後５時までの最大瞬間風速は横浜市が19.9ｍ、茨城県龍ケ崎市で18.9ｍ、東京都心と千葉市で18.8ｍなどとなった。
また、関東各地で気温が20度を超え、季節外れの暖かさとなった。最高気温は千葉市横芝光町で21.6度、埼玉県久喜市で21.5度、東京の都心で21.1度、茨城県水戸市で20.9度、神奈川県小田原市で20.2度などを記録、４月下旬から５月上旬並みの暖かさとなった。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は２月15日、Trevi System Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、Trevi System社）と次世代の海水淡水化/水処理システムの正浸透（FO）システムの基幹部材である浸透圧発生剤（Draw Solution、以下、DS）を共同開発したと発表した。
Trevi System社は、米国エネルギー省から400万ドルの資金援助を受けてハワイ島で、共同開発したDSを用いて海水から淡水をつくるプロジェクトを2022年６月から開始し、すべてのデータ取得を2023年９月に完了している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）、MCリテールエナジー（本社：東京都千代田区）、Kaluza（本社：英国・ロンドン）と三菱商事（本社：東京都千代田区）の４社は２月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。
三菱自動車が販売する「アウトランダー」（PHEVモデル）を保有する顧客を対象に、三菱商事の出資先のOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じて、通常の家庭充電で顧客がスマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、市場価格等が安い時間帯に充電が最適化されるサービスを提供する。