KDDI（本社：東京都千代田区）は２月２日、米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を国内で個人向けに販売すると発表した。auショップなど全国の直営店や電子商取引（EC）で販売する。スターリンクは従来、法人向け製品のみを取り扱ってきたが、ラインアップを拡大する。スターリンクは山間部や海上の「圏外」でも高速通信が可能で、災害時の通信手段の確保などの需要を見込む。

WILLER（本社：大阪市、以下、ウィラー）は２月１日、Nadicorp Holdings Sdn.Bhd.(本社：マレーシア、以下、Nadicorp)とマレーシアでMaaSプラットフォームを提供する合弁会社「NADI WILLER SDN.BHD.」(本社：マレーシア、以下、NADI WILLER)を2024年１月に設立し、同日より事業を開始したと発表した。
新会社はウィラーが持つテクノロジーとデジタルマーケティングを活用した移動ソリューションと、Nadicorp が持つ運輸事業におけるネットワークやマレーシアで事業拡大してきた経験・ノウハウという両社の強みを活かし、MaaSプラットフォームを開発・提供する。具体的には①安全・安心かつ気軽に利用できる新たなワンマイル公共交通サービス②新たなモビリティサービスと既存の公共交通サービスのシームレスな連携③環境に優しいモビリティサービス④コスト効率に優れたソリューションーを開発・提供していく。

カタール・ドーハで行われているサッカーのアジア・カップの準々決勝で２月３日（日本時間）、イランと対戦した日本は１−２で敗れ、８強で無念の敗退。３大会ぶり５度目の王座奪還は叶わなかった。

能登半島地震を受け、石川県が募集している災害ボランティアの事前登録者数が約２万人に達した。県内が約4,800人、圏外が約１万5,200人。七尾市、穴水町、志賀町ではすでに活動が始まっており、２月３日から珠洲市と中能登町に新たに派遣される。
インフラ復旧に伴い、受入人数を増やしており、１日当たり20人程度から活動していた七尾市では３日から40人に、志賀町では45人程度から60人に増員するという。登録は特設サイト「令和６年のと半島地震・石川県災害ボランティア情報」で受け付けている。

住友商事グループなどは２月１日、電気自動車（EV）タクシーを活用したインバウンド向けのサステナブルツーリズムの実証事業を開始すると発表した。沖縄本島南部・中部発、本部町への貸切EVタクシー事業「Motobu Story Quest」のサービス開始を記念し同日、那覇バスターミナルでEVタクシーの出発式を開催した。
同事業は国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」に採択されている。また、同実証事業には住友商事、住友商事九州、沖縄県本部町、第一交通産業、那覇第一交通・オリオン第一交通、東武トップツアーズが参加している。

電気自動車（EV）向けの充電サービス「WeCharge」を手掛けるユビ電（所在地：東京都港区）は２月1日、東京都江東区の大規模分譲マンション「亀戸レジデンス」（総戸数707戸）に427口の充電器を設置したと発表した。自走式駐車棟427区画に３KWの充電器が設置され、同日から稼働を始めた。EVの普及に合わせ充電器設置のマンションは増えつつあるが、ここまで大規模な充電器設置は珍しい。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）と山梨大学国際流域環境研究センターは１月31日、下水中に含まれるインフルエンザウイルスA/B、腸管系病原性細菌の遺伝子を検出する、リアルタイムPCRキットを共同で開発したと発表した。同キット（研究用）は同日よりタカラバイオから販売する。価格はインフルエンザウイルスA/Bキット（各100回）で12万円（税別）。
これはリアルタイムPCRに必要な試薬（PCR酵素液、プライマー・プロープ、陽性コントロールなど）を含むオールインワンキット。

TOPPANホールディングス（本社：東京都文京区）は１月31日、シンガポールを中心に物流サプライチェーンマネジメントシステムの開発・販売を手掛けるKEYFIELDS PTE.LTD.(本社：シンガポール、以下、KEYFIELDS)と株式譲渡契約を締結したと発表した。同社は2024年２月にKEYFIELDSの株式75％を取得し、子会社化の手続きを完了する予定。株式取得予定日は２月29日。
この買収により、TOPPANグループは物流DX分野におけるサービスを強化し、日本およびASEAN市場で高まる物流倉庫のDX需要に対して幅広いサービスの提供が可能になる。

韓国サムスン電子の2023年12月期の事業別業績で、半導体部門の営業損益は14兆8,800億ウォン（約１兆6,500億円）の赤字（前期は23兆8,200億ウォンの黒字）だった。半導体部門の赤字は15年ぶりで、過去最大の赤字を計上した。同部門の売上高は同32％減の66兆5,900億ウォン。巨額赤字の主因は半導体市況の悪化