サッカーのアジア・カップは１月24日、カタール・ドーハで１次リーグＤ組の最終戦が行われ、、日本はインドネシアを３−１で下した。この結果、２勝１敗で勝ち点６とし、同組２位で決勝トーナメント進出を決めた。日本は31日の決勝トーナメント１回戦でＥ組１位と対戦することになった。

大阪観光局の試算によると、2023年に大阪府を訪れたインバウンド（訪日外国人）客の消費総額は9,210億円に上り過去最高だった。新型コロナウイルス禍前の2019年と比べ11％上回った。訪日客数では2019年比で85％の水準にとどまったが、円安を追い風に高額品などの消費が増えた。地域別動向をみると、欧米の伸びが目立った。

中国・北京を４年ぶりに訪問中の日中経済協会や経団連、日本商工会議所など経済界の代表団は１月25日、中国の李強首相と会談した。代表団は中国に対し、東京電力の福島第１原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物のの輸入停止措置の撤廃や、取り締まりを強化した改正反スパイ法の透明性ある運用を求める提言書を提示。米国と中国の対立が世界を分断に導いているとし、関係改善に取り組むよう促した。これに対し中国の李氏は「現在は日中の未来を切り開く重要な時期だ。協力を推進することが重要だ」と述べた。

パナソニックエレクトリックワークスは１月23日、ベトナム有限会社（本社所在地：ビンズオン省VSIPⅡ-アネックス工業団地）が、配線器具やブレーカを生産している工場内に建設した新棟を同日より本格稼働を開始すると発表した。新棟の延床面積は１万941㎡。既存建屋１万6,960㎡と合わせ２万7,901㎡となり、約1.6倍へ増床する。
これに併せて既存棟を含めた生産ラインを最適化し、製造から出荷までのリードタイムを短縮している。さらに日本で培った自動化技術の導入を加速させ、2025年までに自動化率を現在の２倍に引き上げていく見込み。これにより、生産能力を2022年の約1.8倍に強化していくことで、市場への対応力強化を図る。

JR東日本は１月24日、前日午前に発生した、架線トラブルの影響で一部区間で終日運休した東北・上越・北陸新幹線について、始発から通常通り運転を開始した。
同社によると、１月23日午前９時58分ごろ、東北・上越・北陸新幹線の一部区間で停電が発生し、運転を見合わせた。その際、運転再開の見通しは立っていないとし、復旧まで「相当な時間がかかる」と悲観的な見通しを示していた。

政府は能登半島地震の復旧・復興を長期で支えるため「能登復興本部」を新設する調整に入った。岸田首相がトップを務め、関係閣僚で構成する。首相が１月30日に予定する施政方針演説で表明する見通し。

財務省が１月24日発表した貿易統計によると、2023年の貿易収支は９兆2,914億円の赤字だった。赤字となるのは３年連続だが、赤字額は過去最大だった2022年の20兆余から54.3％減となり半減した。資源高が一服したことで輸入額が減ったことが主な要因。
輸出額は2022年に比べ2.8％増加し100兆8,866億円で過去最高となった。半導体不足の解消で自動車の輸出額が17兆2,652億円と32.7％伸びた。一方、輸入額は同7.0％減少し、110兆1,779億円だった。

みずほ銀行は１月23日、フィリピンの大手銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ（以下、BPI）との間で業務協力協定を締結したと発表した。同協定は2012年にみずほ銀行がBPIとの間で提携した業務協力協定の内容を拡充し、再締結したもの。
両行は地場通貨サービス、地場パートナー・地場販売先の紹介、現地債権市場育成にかかる相互協力などで連携してきたが、今回これらに加えM＆A、アセットマネジメント、人材交流、ESGといったテーマを協力分野に追加することで「、より複雑化・多様化する取引先のニーズに対応していく。「