東京都中央区にある東京五輪選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」で５月26日、まちびらきの記念式典が開かれた。東京大会時、選手村の村長を務めた川淵三郎氏が出席、祝辞を述べ、関係者らによるテープカットが行われ、新たな街の誕生を祝った。
晴海フラッグではファミリー層などに向け、17棟の分譲マンションと2025年完成予定の２棟のタワーマンションなどを含めた5,600戸余りの住宅が供給される予定で、今年１月から先行組の住民の入居が始まっている。東京都は、晴海フラッグには商業施設や学校なども整備、１万2,000人が住む新たな街を誕生させる計画。
ただ、現状では棟のおよそ25％を法人企業が投資対象に契約しているケースが数棟あるとみられ、当該戸数は新しい街の住民とはなっていない。

エーザイ（本社：東京都文京区）とバイオジェン・インク（本社：米マサチューセッツ州ケンブリッジ）は５月27日、ヒト化ヒト可溶性アミロイドβ（Aβ）凝集体モノクローナル抗体「レケンビ（R）」（一般名：レカネマブ）について、「成人のアルツハイマー病（AD）による軽度認知障害および軽度の認知症の治療の治療」を適応として、韓国食品医薬品安全処（MFDS）より承認を取得したと発表した。今回の承認は米国、日本、中国に次いで４カ国目となる。
韓国における65歳以上の認知症患者は2021年時点で約90万人と推計され、65歳以上の10人に1人が認知症、５人に１人は軽度認知障害（MCI)といわれている。

2025年大阪・関西万博の運営を担う日本国際博覧会協会は５月27日、万博の」ボランティアを当初目標の２万人から３万人に拡充すると発表した。定員を大幅に上回る５万5,634人の応募があり、協会や大阪府・市が対応を検討していた。29日に抽選を実施し、６月３日以降に結果を通知する。
応募者の年代は10代が全体の23.6％を占め、最多だった。10〜20代が全体の４割を占めた。50代、60代もそれぞれ15％を超えた。全体の68.6％が女性だった。居住地は大阪府（65.8％）と兵庫県（27.6％）に集中し、全体の８割を超えた。職業別では学生（35.1％）、会社員（27.6％）が多かった。
ボランティアは2025年４月１日時点で満18歳以上の人を対象に、半年間の会期中に５日以上、１日当たり３〜６時間程度活動するという条件で募集した。

大相撲夏場所は５月26日、東京・両国国技館で千秋楽が行われ、新小結の大の里が堂々と12勝目を挙げ、初優勝を飾った。幕下付け出しで初土俵から所要７場所での賜杯獲得は輪島（元横綱）の同15場所を大幅に更新する史上最速の快挙。大の里は石川県津幡町出身、23歳。身長192cm、体重181kg。
大の里は初の殊勲賞と２場所連続２度めの技能賞、新入幕で西前頭14枚目の欧勝馬は10勝５敗で初の敢闘賞をそれぞれ受賞した。

競馬の３歳馬クラシック３冠レースの第２弾、第91回日本ダービー（東京優駿、Ｇ１、2400ｍ芝、18頭出走、うち１頭取り消し）は５月26日、東京都府中市の東京競馬場で行われた。９番人気の伏兵、ダノンデサイル（横山典弘騎乗）が２分24秒３で優勝、Ｇ１初勝利を飾るとともに、１着賞金３億円を獲得した。横山騎手はこのレース３勝目で、56歳での勝利は最高齢での制覇記録となった。安田翔伍調教師は中央Ｇ１初勝利。ダノンデサイルの単勝は4,660円だった。
このレース、３、４番手の好位内側につけたダノンデサイルは、最後の直線、残り300ｍ付近で最内から先頭に躍り出ると、確かな末脚を繰り出し、ゴールを突き抜けた。２馬身差の２着には皐月賞場で１番人気に支持されていたジャスティンミラノ、さらに１馬身1/4差の３着に７番人気のシンエンペラーが入った。牝馬史上４頭目の栄冠を目指したレガレイラは５着に終わった。

世界保健機関（WHO）がまとめた世界保健統計の2023年版によると、新型コロナウイルス感染症により2019〜2021年に世界の平均寿命（出生時平均余命）が２年近く短くなったことが分かった。
2021年の世界の経金寿命は1.8歳短くなり、71.4歳。健康寿命は1.5歳縮まり、61.9歳。いずれも2012年と同水準に落ち込んだ。
ただ、地域別にみるとバラツキがある。北南米と東南アジアは新型コロナの影響が最も大きく、平均寿命は約３歳縮まった。一方、西太平洋は最も影響が少なく、わずか0.1歳の短縮にとどまった。

シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）の人々が住みたい国は、域外で日本が首位だった。日本と回答した東南アジアの人は全体の17.1％に上った。米国（15.9％）、オーストラリア（12％）などを上回った。

三菱電機、三菱電機モビリティおよびアイシンは５月24日、次世代電動化関連製品事業に関する合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。この合弁会社は三菱電機モビリティの一部の事業を引き継ぎ、電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）などの次世代電動車に搭載する駆動モーター、電力変換器（インバーター等）およびそれらの制御ソフトウェアを、車両・システム目線で最適化し、これら製品の開発・生産・販売を行う。合弁会社への出資比率は三菱電機グループが66％、アイシンが34％を想定。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は５月24日、ASEAN向けFA機器の生産体制強化するため、冨士ベークライト（所在地：岡山県小田郡）と冨士ベークライトの子会社Fuji Bakelite Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ハノイ近郊、以下、冨士ベークライトベトナム)の持分80％の取得に関する契約を締結したと発表した。これに伴い、新社名を「Mitsubishi Electric FP Automation Co.,Ltd.(三菱電機オートメーションベトナム)」（所在地：ベトナム・ハノイ近郊、第２タンロン工業団地）とし、６月１日から新合弁会社として事業を開始する。
これにより、ASEAN向けの低圧遮断器の生産体制を構築する。将来的には同新会社でFA機器の需要拡大に向けた生産体制を強化し、ASEAN諸国への製品供給力を高めることで、FAシステム事業のさらなる拡大を図る。

イタリア・ストレーザで開催された日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は５月25日、閉幕した。採択した共同声明で、中国企業の過剰生産への懸念を表明。世界経済に悪影響を与えると、中国を名指しで批判した。このほか、制裁のために凍結したロシアの資産を、ウクライナ支援に活用する方法について、協議を継続することで合意した。ただ、これら一致しやすい課題でＧ７の結束を示したが、中国とロシアの反発は必至だ。