中国政府が、観賞用ニシキゴイの日本からの輸入再開を認める方針であることが分かった。中国税関当局のサイト上に10月中旬、中国向けの輸出を認める日本国内の養殖施設が計６カ所掲載された。内訳は新潟県が小千谷市、長岡市など４カ所、福岡県と広島県が各１カ所。
中国の日本からのニシキゴイの輸入は、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出後の2023年11月から、１年近く止まっていた。農林水産省によると、中国向けのニシキゴイ輸出額は、2022年は前年比57.6％増の12億円で、国・地域別で最も多かった。2023年は同13.6％減の10.4億円だった。
25年春闘賃上げ５％以上, 中小企業６％以上 連合が方針
連合は10月18日開いた中央執行委員会で2025年の春闘について、基本構想を決定し、芳野会長がその骨子を明らかにした。今年の春闘では、”消費と分配の好循環”を掲げる政府や経団連など経済団体などの同調ムードを加わって、33年ぶりに５％台の賃上げが実現した。ただ、その一方で結果的に収入を上回る諸物価の高騰で個人消費は低迷しており、実質賃金を継続的に上昇させる必要があると指摘。
そこで、賃上げの流れを定着させるため2025年春闘では、基本給を引き上げるベースアップ相当分として３％以上、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を含めて５％以上の賃上げを求める。また、企業の規模による格差を是正するため、中小企業の労働組合はさらに１％以上を上乗せして６％以上の賃上げを求める方針を決めた。