住友化学 サウジ合弁企業の持ち株を売却 37.5％→15％に

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住友化学（本社：東京都中央区）は８月７日、サウジアラビア国有石油会社、サウジアラムコとの合弁事業「ペトロ・ラービグ」の保有株式の一部をアラムコに売却すると発表した。これにより、持株比率を従来の37.5％から15％に引き下げる。2026年３月期の売却を予定し、売却後も持分法適用会社とする。
ペトロ・ラービグは石油精製の競争力が低く業績が低迷。住友化学が2024年３月期に過去最大の最終赤字に陥った大きな要因となっている。合弁設立から約20年。対等出資してきた関係性は転換点を迎えている。

川崎重工 介護業務支援サービス事業に参入 機器など

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川崎重工は８月７日、介護業務支援サービス事業に参入すると発表した。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーの現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を行う。また、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援する。

コスモエネ/エコパワー, JR西日本 再生エネ拡大で基本合意

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コスモエネルギーホールディングス（本社：東京都港区）、コスモエコパワー（本社：東京都品川区）、JR西日本（本社：大阪市北区）は８月７日、バーチャルPPA（発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約）を活用し、列車運転など鉄道事業の使用電力に対する再生可能エネルギー電力のさらなる拡大に関する協議を進めていくため、基本合意書を締結したと発表した。長年にわたる気動車等の燃料油供給を基礎に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた需要、供給側の両者の想いが合致した。

万博会期中のライドシェアで府と国交省が実務者協議へ

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万博会期中のライドシェアについて、国土交通省が近く規制緩和に向けて、大阪府などと実務者協議に入ることになった。大阪府議会の2025年大阪・関西万博推進特別委員会が、超党派の国会議員の勉強会の小泉進次郎元環境相などに要望書を提出した。要望書では大阪府内全域での24時間運行や運行台数の制限撤廃などの必要性を訴えている。協議には万博を運営する博覧会協会も加わる予定。

ゲオHD セカンドストリート 香港とシンガポールに進出

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ゲオホールディングス（HD）（本社：名古屋市中区）は８月６日、傘下で総合リユース品（中古品）を手掛けるセカンドストリートが香港とシンガポールに進出すると発表した。
両拠点でこのほど中古品仕入れ・販売を担う新会社、「２ND STREET HONGKONG LIMITED」および「２ND STREET SINGAPORE PTE.LTD.」それぞれを設立した。2025年３月期までにそれぞれ第１号店を出店し、中古品市場を開拓する。
セカンドストリートは2018年に海外に進出し、米国、台湾、マレーシア、タイで87店舗を出店している。

オートバックス タイに新たに3店舗出店し95店舗体制に

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オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は８月６日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を締結しているサイアム・オートバックスが、７月にプリラム県、コンケン県など３カ所に新たに出店したと発表した。この結果、タイにおけるオートバックス店舗は95店となる。
オートバックスの海外グループ店舗は台湾６店、マレーシア５店、シンガポール２店、フィリピン６店、フランス８店を合わせ計122店舗となった。

新菱冷熱工業 シンガポール地下鉄７駅で空調工事完了

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新菱冷熱工業（本社：東京都新宿区）は８月６日、シンガポール地下鉄７駅で駅舎の空調換気工事などが完了したと発表した。これは同社が2017年にシンガポール陸上交通庁から受注した駅舎の空調換気設備工事と、トンネル換気設備工事。駅舎の空調工事では線路とホームの間にスクリーンドアを設置し、排熱を防ぐことで、空調機や冷凍機容量を軽減し、エネルギーの効率化を図っている。トンネルの換気工事では、トンネル内で火災が発生した際に風向きを前後に変えて煙を排出できるような設備にした。

60㌔級グレコローマンで文田健一郎が悲願の金メダル

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パリオリンピック12日目の８月６日、シャン・ド・マルス・アリーナで行われたレスリング男子グレコローマンの60キロ級で文田健一郎（28）が決勝で曹利国（中国）を４−１で下し、金メダルに輝いた。銀メダルに終わり、悔し涙を流した東京大会から３年。スタンドで声援を送り続けた妻と娘の前で、東京大会の”忘れ物”を取り返した。グレコローマンの五輪金メダル獲得は、1984年ロサンゼルス大会52キロ級の宮原厚次以来、40年ぶりの快挙。

IR開業見据え「大阪依存症センター」相談から回復まで

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大阪府と大阪市は８月６日、2030年秋ごろに予定されるカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を見据え、ギャンブル依存症対策で設置する「大阪依存症センター」（仮称）での支援内容を公表した。
IRには誘致が決定した後も、市民の間ではギャンブル依存症を懸念する声が根強く残っている。このため、気軽にギャンブル依存症などについての相談から、医師、心理士、保健師などを配置し様々な症状に対応できる態勢とし、専門知識を持つケースワーカーによる回復支援まで一元的に対応できるセンターとする。

大企業の今年度の設備投資計画 昨年度比20％余増える

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国内大企業を対象にした日本政策投資銀行の調査によると、大企業が今年度に計画している設備投資額は昨年度より20％余増えることが分かった。同銀行が1,600社余りから回答を得た。
今年度の設備投資額は約21兆9,000億円と昨年度の実績を21.6％上回っている。データセンター向け需要が半導体関連産業で高まっているほか、幅広い業種で自動化に向けた投資が増えているため。「化学」が34.1％増えるほか、「運輸」では人材不足を背景に省力化投資などで21.3％増える。一方、大企業900社余りに人手不足のための取り組みについて、複数回答で聞いたところ、「中途採用の強化」との回答が77.4％、「新卒採用の強化」と回答した回答が65.7％に上った。

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