スズキ インド生産の新型SUV「フロンクス」を逆輸入

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スズキは10月16日、同社の主力市場、インドで生産する小型スポーツタイプの多目的車（SUV）「フロンクス」を輸入し、日本国内で販売開始した。希望小売価格は254万1,000円から。HV（ハイブリッド車）やPHV（プラグインハイブリッド車）を含め、大量生産により製造コストを下げて販売価格を抑え、激戦の小型SUV市場でシェア拡大を図る。

JAPEX インドネシアで油田にCO2貯留試験開始 脱炭素化へ

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石油資源開発（JAPEX、本社：東京都千代田区）は10月16日、インドネシア・東ジャワ州のスコワティ油田で８日から二酸化炭素（CO2）の貯留（CCS）試験を開始したと発表した。25日間実施し、油田に１日あたり100トンのCO2を圧入する。CCSは原油の採掘事業の脱炭素化に加え、古くなった油田で活用すれば、原油の増産につながるとみて技術や効果を確かめる。
CO2圧入試験はインドネシア国営石油会社プルタミナと同社の子会社プルタミナEP、エネルギー・金属鉱物資源気候（JOGMEC）などとともに実施する。

日中両政府合意後 初の処理水監視15日に実施

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東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出で、日中両政府の合意に基づく海水のモニタリング（監視）が10月15日に初めて実施されたことが分かった。政府関係者が明らかにした。日本にとって懸案となっている、中国による日本産水産物の輸入再開に向けた取り組みの一環となる。

関電 石油火力 赤穂発電所廃止へ 脱炭素化・老朽化で

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関西電力は10月16日、石油火力の赤穂発電所（所在地：兵庫県赤穂市）を2025年７月末に廃止すると発表した。世界的な脱炭素化に流れに加え、老朽化により維持管理の負担が増しているため。同社は、原子力発電所の再稼働が進んでいることなどから、廃止後も電力供給に支障はないとしている。
廃止するのは1987年から現在まで運転している赤穂発電所１、２号機（出力計120万KW）。いずれも40年弱経過しており、発電設備の維持などが難しいと判断した。

9月訪日外客287万人, 1〜9月2,688万人で23年間累計上回る

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日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2024年９月の訪日外国人旅行者数は前年同月比31.5％増の287万2,200人で、新型コロナ禍前の2019年９月比でも26.4％増となり、８カ月連続で同月過去最高を記録した。この結果、１〜９月累計で2,688万200人に達し、2023年の年間累計2,506万6,350人を上回った。
９月の訪日外客を地域別にみると、23市場のうち18市場（韓国、台湾、香港、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、メキシコ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧地域、中東地域）で、９月として過去最高を記録した。

外客の1〜9月訪日消費61.7％増の5.8兆円で過去最高

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観光庁のまとめによると、訪日外国人による１〜９月消費額（速報）は前年同期比61.7％増の５兆8,582億円だった。過去最高だった2023年の年間消費額の５兆3,085億円を早くも上回った。４〜６月期の消費額が２兆1,402億円と四半期で過去最高を記録したのに続き７〜９月期も１兆9,489億円で過去２番目に多かった。
歴史的な円安で訪日客が増加したほか、高騰している宿泊費が全体の消費額を押し上げた。

俳優・西田敏行さん死去 76歳 東京・世田谷区の自宅で

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俳優の西田敏行さんが10月17日正午過ぎ、東京・世田谷区の自宅で死亡しているのが見つかった。76歳だった。病死とみられている。
西田さんは1947年生まれ。福島県郡山市出身。中学卒業後に上京。1970年に「劇団青年座」に入団。『釣りバカ日誌』シリーズ、『ドクターX』シリーズなど映画やテレビドラマに、コミカルなものからシリアスなものまで幅広い様々な役柄で多数出演、俳優として活躍した。日本アカデミー賞最優秀主演男優賞、同助演男優賞を複数回受賞している。
また、一時は歌手としても活躍。「もしもピアノが弾けたなら」が大ヒットし、「紅白歌合戦」にも出場している。
主な出演作品は映画『敦煌』『学校』、テレビドラマ『西遊記』、NHK大河ドラマ『翔ぶが如く』（西郷隆盛役）など。北野武監督の映画『アウトレイジ』シリーズでは暴力団幹部役を好演した。

CTC 介護老人保健施設で見守りカメラ活用の実証実験開始

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伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：CTC）は10月16日、医療・介護サービスを提供するウェルグループ（本部：奈良県大和郡山市）と共同で、見守りカメラによるIoTカメラソリューションを活用した実証実験を開始すると発表した。ウェルグループが保有する介護老人保健施設「ウェルケア悠」での実証実験で、記録映像のOJTでの活用や介護状況の確認など、介護・ケアの質の向上につながるIoTカメラソリューションの活用方法について検証する。

厚労省 食品ロス削減へ 食べ残しの持ち帰りガイドライン案

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厚生労働省は10月16日、食品ロスを減らすための検討会で、飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドライン案を公表した。料理の持ち帰りはどうしても食べきれない場合に、基本的に消費者が自己責任で行うものとしたうえで、①使い捨て手袋を使ったり、手指を消毒したりして、衛生的に詰め替えを行うこと②水分はできるだけ切り、温度管理がしやすい容器に小分けすること③箸をつけた料理は原則、持ち帰った後に、本人が食べることーなどを求めている。
食品ロスは2022年度に472万トンに上ると推計され、このうち半分の236トンは外食での食べ残しや商品の売れ残りなど”事業系”の分野で廃棄されている。

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