広島は8月6日、被爆から79回目の「原爆の日」を迎えた。広島市の平和祈念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が開かれ、被爆者や遺族ら、そして世界109カ国と欧州連合(EU)の代表が参列した。
松井一実市長は平和宣言で「核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができるはずだ。必ずできる」などと訴えた。
同公園の前には夜明け前から多くの人が足を運び、原爆慰霊碑の前では犠牲者の冥福を祈り、線香を供える人の姿が数多くみられた。また、原爆投下の午前8時15分に平和の鐘が鳴り響き、1分間の黙とうが捧げられた。
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国分グループ 拠点のシンガポールの食品卸を傘下に
国分グループ本社(本社:東京都中央区)は8月5日、シンガポール子会社、KOKUBU Commonweath Trading Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が、同国の食品卸売会社、San Sesan Global Pte.Ltd.(本社:シンガポール)の株式を取得したと発表した。出資比率は80%で、株式取得日は7月31日。国分グループより取締役を派遣する予定。
国分グループは第11次長期経営計画で海外事業の「基幹」事業化を掲げており、シンガポールをASEAN事業の中核地と位置付けている。国内外のグループ各社と連携した商流・物流・商品開発の各機能の飛躍的向上を図り、グループの海外事業拡大のさらなる拡大を進める。今回の食品卸売会社の取り込みもこの一環。
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大東建託 定年後の多様な働き方実現へ「継続雇用制度」導入
大東建託(本社:東京都港区)は8月5日、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、9月1日より全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休3日の「短縮勤務制度」と、グループ会社で介護・看護・保育・障がい事業を展開するケアパートナー(本社:東京都港区、大東建託100%出資)への転籍制度を新たに導入すると発表した。
同社は60歳定年制で定年後の勤務継続には「定年延長」と「再雇用」んの2種類の雇用形態があるが、勤務形態はフルタイム勤務のみだった。今回、新たに「再雇用」の従業員を対象に短縮勤務制度と転籍制度を導入し、1週間の勤務日数や1日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とする。