東京電力は10月５日、福島第１原子力発電所の処理水について、気象条件などに問題がないことから午前10時すぎから２回目となる海洋放出を開始した。２回目も１回目と同じ程度の7,800トンの処理水が海に放出される計画で、期間は17日間を見込んでいる。
処理水は８月24日から９月11日までの１回目で7,788トンが放出された。この間、トラブルは確認されず、周辺海域のモニタリングでは、いずれもトリチウムの濃度は基準の１リットルあたり1,500ベクレルを下回っていた。

東洋エンジニアリングは10月３日、タイのPTT Global Chemical Public Campany Limited(以下、GC社)から、既存の大型パラキシレン製造プラントおよびフェノール製造プラントの２件のエネルギー効率化・温暖化ガス削減の検討業務を受注したと発表した。これはGC社の既存プラントのエネルギーを効率化するための設備改造計画を作成するもの。
このうち第１弾のパラキシレン製造プラントの実現可能性調査（FS）はすでに完了。蒸気使用量は約20％削減、温室効果ガス排出量を年間約５万5,000トン削減を実現している。

世界保健機関（WHO）は10月２日、武田薬品工業（本社：大阪市中央区）が開発したデング熱ワクチン「QDENGA（開発コードTAK-003）」に付いてデング熱が大規模流行している地域で６ー16歳の子どもへの接種を推奨すると発表した。QDENGAは初回接種３カ月後に、２回目を受けるようWHOは求めている。９月下旬に開かれた専門家による諮問委員会の協議結果を踏まえて決定した。蚊が媒介するウイルス感染症のデング熱は近年、感染者および確認地域も拡大している。

文部科学省のまとめによると、2022年度の不登校の状態にある小中学生はおよそ29万9,000人となり、10年連続で増加し、過去最多となったことが分かった。また、いじめの認知件数も68万1,948件と前年度より６万件余増え過去最多となった。
小中学校を30日以上欠席した不登校状態にある子どもは、小学生が10万5,112人で10年前の2012年度の５倍、中学生が19万3,936人で10年前の２倍にそれぞれ増えている。このほか、高校生も６万575人に増えた。
また、認知されたいじめの件数は小学校が55万1,944件、中学校が11万1,404件、高校が１万5,568件、特別支援学校が3,032件で合わせて68万1,948件となった。

関西の百貨店各社の旗艦店の９月の売上高は前年同月比いずれも増加した。プロ野球の阪神、オリックスのリーグ優勝に伴う記念セールが寄与した。阪神梅田本店は58.6％伸びた。阪急うめだ本店も阪神梅田本店との買い周りが増えたことに加え、秋冬物の婦人服が好調で26％伸び、９月として過去最高を記録した。オリックスの優勝記念セールを行ったあべのハルカス近鉄本店は22.7％、大丸心斎橋店は54.5％、高島屋大阪店は28.6％それぞれ増えた。

大阪市は10月４日、JR難波駅近くの市道脇の２カ所の歩道に数年前から放置されている多数のプランターの撤去を始めた。撤去作業は午前９時半ごろから始まり、市の職員20人ほどがコンクリート製のプランターを４人がかりで台車の載せ、トラックの荷台に積み込んでいた。
これは所有者の分からない103個のプランターで、市は持ち主に向けて撤去するよう勧告文を張り出して撤去するよう呼び掛けていた。しかし持ち主が現れず、放置されたままだった。プランターの木々は最大で３ｍの高さまで成長しており近所の人によると、水やりをしている人の姿を見かけることはあったという。

スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月２日、2023年のノーベル生理学・医学賞を米ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ教授（68）と同大のドリュー・ワイスマン教授（64）に授与すると発表した。両氏は新型コロナウイルスワクチンを実用化に導いたことが評価された。遺伝情報を伝える物質「メッセンジャーRNA（ｍRNA）」を使うワクチンに欠かせない基盤技術を開発した。

JR西日本（本社：大阪市北区）は10月３日、広島県と岡山県を走る芸備線の一部区間について、国に存廃を含め今後のあり方を関係者が話し合う「再構築協議会」の設置を要請したと発表した。対象区間は備後庄原（所在地：広島県庄原市）ー備中神代（同 岡山県新見市）の68.5km。同区間の１日当たりの2019年度の「輸送密度」はわずか48人で、民営化された1987年と比べると90％以上減少している。
これは、10月１日に施行された改正地域公共交通活性化再生法に基づくもので、国への要請は全国で初めて。

石川県能美市は10月２日、シャープ（本社：大阪府堺市）、三菱電機（本社：東京都千代田区）およびAIoTクラウド（本社：東京都港区）の３社の協力のもと、同市在住の高齢者100名を対象にした「IoT高齢者見守りシステムサービス」の構築事業を2023年10月に着手し、2024年にサービス開始を目指すと発表した。
今回、同市が採択された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE2）」の計画に基づき、電子情報技術産業協会（JEITA）とエコーネットコンソーシアムが手掛けるプラットフォーム「イエナカデータ連携基盤およびエコーネットコンソーシアムが推進するメーカー共通API規格「ECHONET Lite Web API」を活用することで、複数メーカーのIoT家電を対象とした高齢者見守りシステムを国内で初めて構築する。