東レなど 循環型漁業目指す「漁網to漁網リサイクル」拡大

東レ(本社:東京都中央区)、日東製網(本社:東京都港区)およびマルハニチロ(本社:東京都江東区)グループの大洋エーアンドエフ(本社:東京都中央区)は8月21日、2022年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網to漁網リサイクル」に、今回新たに使用済みの漁網(廃棄漁網)を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大すると発表した。
2023年11月には廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定している。廃棄漁網をリサイクルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてという。

産総研 ニオイから魚肉の鮮度を判定するセンシング技術を開発

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、産総研)は8月21日、新たなセンシング技術としてニオイ判定の手法を開発したと発表した。産総研は北海道立工業技術センターと共同で、魚肉の鮮度ごとのニオイを分析し、これに基づき模擬の鮮度指標ガスを作製。当該指標ガスの計測結果を学習データとし、機械学習で実際の魚肉のニオイから鮮度を判定した。
今回は養殖ブリ魚肉の鮮度をニオイから判定できることを示したが、今後は他の魚肉に対しても検証していく。これにより生鮮水産物にとどまらず、科学的な鮮度指標であるk値と半導体センサーのセンシング技術による出力と突き合わせることで、ニオイからk値を判定する技術の開発を行う。

総務省 台風被害の3府7市町に41億円余 9月分交付税前倒し配分

総務省は8月21日、台風7号で大きな被害を受けた京都、兵庫、鳥取3府県の7市町に9月分の普通交付税計41億8,400万円を22日に前倒しして配分すると発表した。
7市町の配分額は次の通り。京都府は福知山市7億7,300万円、舞鶴市4億8,600万円、綾部市3億1,700万円、兵庫県は香美町4億3,300万円、鳥取県は鳥取市16億3,000万円、八頭町3億7,100万円、三朝町1億7,400万円。

日本郵船 株式25%取得,インドネシア自動車ターミナル事業に参画

日本郵船は8月21日、インドネシア・パティンバン港の自動車ターミナル事業会社、PT.Patimban International Car Terminal(以下、PICT社)の株式25%を6月30日に豊田通商から取得し、8月18日にインドネシア国内での登記を完了したと発表した。
パティンバン港はジャカルタ市中心部から120km東に位置し、2018年から段階的に建設が進められており、2022年に年間22万台の自動車が取り扱えるターミナルが整備された。現在さらに拡張工事が行われており、完了後は年間60万台の取り扱いが可能になる予定。

7月コンビニ売上高5%増 17カ月連続プラス, インバウンドで

日本フランチャイズチェーン協会(所在地:東京都港区)が8月21日発表した7月のコンビニエンスストアの既存点売上高は、前年同月比5.1%増の1兆48億円だった。17カ月連続で前年実績を上回った。既存店客数は3.8%増の13億9,117億円と7カ月連続でプラスだった。既存店客単価は1.3%増の722円だった。10カ月連続で前年実績を上回った。平均気温が高く、アイスクリームや日焼け止めほか、インバウンド需要が回復し、観光地を中心におにぎりなども売れた。

厚労省 アルツハイマー病新薬「レカネマブ」承認 初の治療薬

日本の製薬大手エーザイと米国バイオジェンが共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省の専門部会は8月21日、国内での製造販売承認を了承した。今後、厚労相が正式承認する。正式承認されれば、脳内にたまる認知症の原因物質「アミロイドβ(Aβ)」を除去し、進行を抑える初めての治療薬となる。
ただ、この認知症薬も万能ではない。対象は軽度認知症と、認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)の人。壊れた神経物質の再生は難しいため、症状が進んだ人は対象となっていない。

サッカー女子W杯 スペイン初優勝 宮沢ひなたが得点王の快挙!

サッカーの女子ワールドカップ(W杯)は8月20日、シドニーで決勝戦が行われ、スペイン(FIFAランキング6位)がイングランド(同4位)に1−0で勝ち、初優勝を果たした。今大会(オーストラリア・ニュージーランド大会)の最優秀選手「ゴールデンんボール賞」は、スペインのMFボンマティが受賞した。
優勝したスペインに1次リーグで4−0で圧勝した試合はじめ、ゴールを量産した日本チームでも、突出した5得点を挙げた宮沢ひなた(マイナビ仙台)が、今大会の得点王に輝いた。W杯での日本選手の得点王は、同じく5得点の澤穂希以来2度目。準々決勝で敗退した日本は、2011年大会以来2度目のフェアプレー賞を受賞した。

7月の関西企業倒産21%増の170社 大阪は69%増の88社

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、関西で7月に倒産した企業(負債額1,000万円以上)は前年同月比21%増の170社に上った。とりわけ大阪府内の倒産は同69%増の88社となり、全体を押し上げた。建設業、運輸業などで原材料や検量価格の大幅な上昇により、経営が悪化するケースが増えている。
今後について、同大阪支社は「”ゼロゼロ融資”の返済が本格的に始まる中、事業継続を断念し、倒産が増える」とみている。

戦後の海外抑留日本人の引き揚げにバチカンの関与示す新資料

1946〜1948年にかけてバチカンで記録されたバチカン(ローマ・カトリック協会の中心地)で記録された、日本人の引き揚げに関する、新たなおよそ40点の外交文書が見つかり、バチカンが戦後の海外抑留日本人の引き揚げの実現に関わっていたことが分かった。調査にあたった国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授が確認した。
78年前の終戦時、海外にいた元日本兵や民間人はおよそ660万人に上ったとされ、戦後も長くシベリアや東南アジアなどに抑留され、多くの人が望郷の念に駆られながら亡くなったほか、生き残った人たちも日本に引き揚げるまでに10年以上の歳月を要した。
このうち旧ソビエトにより57万人を超える日本人がシベリアなどに抑留された”シベリア抑留”を巡っては、1947年1月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電に、引き揚げの実現に向けて旧ソビエトとの交渉を急ぐよう、米国側に働きかけたことなどが確認されている。
また、1947年8月にバチカンの駐日大使が国務長官に送った公電には、オランダ領インド(現在のインドネシア)にあった日本人の収容所を巡り、オランダ政府に対し、環境の改善を求めたことが記されていた。

ロシア 月探査機が月面衝突 威信失墜 宇宙開発計画に打撃

ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは8月20日、11日に打ち上げた無人月探査機「ルナ25号」が月面着陸前の軌道を外れ、月面に衝突したと発表した。ルナ25号は史上初となる月の南極近くへの着陸を目指し、国の威信をかけて打ち上げられた。だが、今回の失敗によりロシアの宇宙開発計画に大きな打撃となる。