ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は12月25日、中国のShenzhen Pudu Technology Co.,Ltd.(本社：中国広東省深セン市、日本法人Pudu Robotics Japan、以下、PUDU)の日本における総代理店として、同社の商用サービスロボットの取り扱いを開始したと発表した。これは今年９月にPUDUと締結したマスターディストリビューター契約（総代理店契約）に基づくもので、国内外で人気の高い「BellaBot」「KettyBot」なども取り扱う。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかったことを受けて、12月25日から３工場で稼働停止したほか、26日から本社工場も稼働停止する。25日から停止したのは滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）、京都工場（同京都府大山崎町）、子会社のダイハツ九州の大分工場（同大分県中津市）の３工場。
稼働再開時期について、現時点では全く見通しが立っていない。これら４工場では昨年度１年間で合計92万台余りを生産しており、１カ月間の稼働停止で７万台規模の生産が止まることになり、経営への影響は避けられない見通し。また、当該工場の各地域経済への影響も懸念される。

米大リーグ、パドレスは12月23日（日本時間24日）、樂天から海外FA権を行使してメジャー移籍を目指していた松井裕樹投手（28）と５年契約で合意したと発表した。米メディアによると、５年総額2,800万ドル（約40億円）の契約で、複数のオプトアウト（契約破棄条項）も付いているという。これにより、来季はダルビッシュ有投手（37）とチームメートになる。

師走の都大路を疾走する恒例の全国高校駅伝は12月24日、京都市のたけびしスタジアム京都発着で行われた。男子（７区間、42.195km）は佐久長聖（長野）が２時間１分０秒で、６年ぶり３度目の優勝を果たした。女子（５区間、21.0975km）は神村学園（鹿児島）が、アンカーの”激走”でゴール直前で逆転、５年ぶり２度目の栄冠に輝いた。

2023年中央競馬の最後のＧ１レース、第68回有馬記念（2500ｍ芝、16頭出走）が12月24日、中山競馬場で行われた。ジャパンカップ快勝後、電撃引退した最強馬イクイノックス不在で上位人気馬が分散、混戦模様の中、２番人気のドウデュース（武豊騎乗）が勝ち、昨年の日本ダービーに続くＧ１３勝目を挙げた。２着は７番人気のスターズオンアース、３着には引退を発表しラストランだったタイトルホルダーが入った。
ドウデュースは最後の直線勝負に懸け、スタートから終始後方で折り合いをつけることに注意を注いだ。最終コーナーをまわる少し手前から加速、絶妙のタイミングで追い出し、日本ダービーを彷彿とさせる末脚で逃げるタイトルホルダーを捉え、そのままゴール板を突っ切った。休養明けから２走し、状態が上がっていたこともあったが、道中折り合いの難しい同馬の末脚を引き出した武騎手の巧騎乗が光った。

航空各社は12月22日、12月28〜１月３日の年末年始の１週間に大阪空港（伊丹）、関西空港、神戸空港の３空港を発着する国内線の予約状況を発表した。全日本空輸（ANA）は３空港で昨年同期に比べ1.1％少ない20万3,800人、日本航空（JAL）は大阪と関西で1.4％少ない15万6,400人、ピーチ・アビエーションは関西で9.3％少ない５万2,500人、スカイマークは神戸で１％多い５万1,000人だった。大手２社が昨シーズンをやや下回った点について、年が明けた１月６日から３連休も予約が多く、それぞれの休みに合わせて予約が分散したためではないかとしている。

ぴあ総研の推計によると、2023年のライブ・エンターテインメント市場の市場規模は6,408億円に上った。従来予測から78億円上方修正した。新型コロナウイルス禍前の2019年の6,295億円を上回り、過去最高となる。2025年の市場規模は6,525億円とし、３年間の年成長率は0.9％とみている。この結果、従来予想の2.4％より成長率は鈍化する。

日本生産性本部のまとめによると、2022年の日本の時間あたり労働生産性は52.3ドルだった。欧米などに比べ、新型コロナウイルス禍からの経済回復が遅れたことが響いた。経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中30位で、比較可能な1970年以降で過去最低を更新した。2021年の順位は28位で、順位の下落は４年連続。ただ、時間あたり労働生産性は2021年比の実質ベースで0.8％上昇している。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は12月22日、タイのカーテンウォール（CW）メーカー、YHS　International Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、YHSI)および、その製造会社Siam Metal Co.,Ltd.(所在地：タイ・サムットサコーン県、以下、SM社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。YHSI社およびSM社は、YKK APで４拠点目のグローバルCW製造拠点として、安定供給体制を構築するとともに、アジア地域でのCW事業のさらなる拡大を進める。YHSI社およびSM社はCW設計・製造・施工・メンテナンスでタイ最大手。

政府は12月22日、現行の健康保険証を2024年12月２日に原則として廃止すると決めた。新しい健康保険証は発行をやめる。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に移行して効率的な医療につなげる。
ただ、2024年12月２日以降も、１年間は現行の保険証を使える経過措置期間を設ける。有効期限が先にくる場合は、それまでを利用期限とする。マイナカードを持っていない人も医療機関で保険診療を受けられるよう保険資格などを記した資格確認書を発行する。有効期間は国民の不安払拭のため、最長５年までを認める。申請がなくても届く仕組みとする。
ちなみにマイナ保険証の利用率は2023年10月時点でおよそ4.5％にとどまっている。