米国・ニューヨークを拠点に高級ブランド「コーチ」などを展開するタペストリーは８月10日、傘下にイタリア発祥の「ヴェルサーチ」などを持つカプリ・ホールディングスを買収することで合意したと発表した。買収額はおよそ85億ドル（約１兆2,000億円）という。買収が実現すれば、両社が展開する６つのブランドが統合され、年間売上高が120億ドル（約１兆7,200億円）を超える世界有数のファッションブランドグループが誕生する。

財務省は８月10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる「国の借金」が６月末時点で1,276兆3,155億円だったと発表した。３月末から５兆8,165億円増え、過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策や物価高対応の財政出動を賄うための債務の膨張が続いている。

サッカー女子ワールドカップ（W杯）は８月11日、準々決勝が行われ、日本代表「なでしこジャパン」はスウェーデンに惜しくも１−２で敗れ、準優勝した2015年大会以来の４強入はならなかった。個々の体格とフィジカルで勝るスウェーデンの速い潰しで体力を消耗。なでしこが得意とするチーム連携による相手の陣形を崩したり、相手のペナルティエリアやゴール前での攻撃場面を思うようにつくれなかった。あと一歩、屈強なスウェーデンの体力に屈した。

水産庁は８月10日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出後、水産物に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を原則、毎日調査する方針を明らかにした。周辺で取れる代表的な魚種のヒラメなどを対象とし、放出直後は毎日２検体程度の分析を目指し、採取の翌日か翌々日に結果を公表する。２カ月目以降は検出状況などをみて、頻度を検討する。海洋放出後の風評対策として、科学的な調査を強化する。

乗客・乗員合わせて520人の犠牲者を出した日航ジャンボ機墜落事故８月12日で発生から38年となるのを前に11日、悲劇の現場となった御巣鷹の尾根（群馬県）の麓（ふもと）を流れる神流川（所在地：群馬県上野村）で、遺族らが４年ぶりに灯籠を流し、犠牲者に鎮魂の祈りを捧げた。
墜落事故の午後６時56分に合わせて、「私は忘れない」「空の安全」など様々な想いやメッセージが書かれた発光ダイオード（LED）の灯籠およそ200個が川に流された。オレンジの柔らかな明かりが川面を照らし出していた。
この灯籠流し、2019年まで行われていたが、新型コロナウイルス禍で中止、制限付きで実施。今年は４年ぶりに制限なく例年通りの方式で行われた。

岸田首相は８月10日、一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る”年収の壁”問題を解消するため、時限的な措置として企業助成を10月にも始めると表明した。政府は雇用保険料を財源に1人あたり最大50万円の企業向け助成金の新設を検討している。３年程度の時限措置として企業を助成することを想定している。
現行制度は、従業員101人以上の企業で月収が８万8,000円（年収換算でおよそ106万円）以上になった場合、社会保険の負担が生じる。この水準を超えないように働く時間を調整し、手取りの減少を回避する人が少なくない。保険料を払っても手取りが減らないようにするには、年収を125万円程度まで増やす必要がある。政府はこの年収の壁の存在が就労促進の妨げになり、人手不足の一因になっているとして、当面の対応として助成策を打ち出したもの。

長瀬産業（本社：東京都千代田区）とゼロボード（本社：東京都港区）は８月９日、脱炭素に向け共同で取り組むベトナムでのGHG排出量報告システム構築の実施事業が、日本貿易振興機構（ジェトロ）の第４回「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択されたと発表した。
同事業は、令和４年度補正予算で措置された経済産業省から日ASEAN経済産業協力委員会への拠出金に基づき実施するもので、事業実施事務局としてジェトロが事業の公募・採択・事業実施支援等を行うもの。

北大阪急行電鉄（所在地：大阪府豊中市）は８月９日、2023年度末予定の延伸に伴う新たな運賃設定を発表した。箕面船場阪大前と箕面萱野の２駅の新設で160円と180円の基本運賃を追加する。
同車は現在、江坂ー千里中央間の営業キロに比例して100円、130円、140円の計３つの基本運賃がある。近畿運輸局に延伸部の基本運賃と加算運賃の上限設定を申請。同日に同局から申請通り認可された。

大阪府と大阪市は８月９日、大阪・関西万博推進本部会議を開き、海外パビリオンの建設準備の遅れが指摘されていることを受け、地元の中小建設業者にも協力を求めるなど、働きかけを強化していく方針を確認した。
大阪市役所で開かれた同会議には、大阪府の吉村知事や大阪市の横山市長、博覧会協会の幹部などが出席した。今回の万博では海外56カ国・地域が自前のパビリオンを建設することになっているが、現時点で具体的な準備を進めているのは10カ国程度で、このうち建設業者を決めているのは６カ国にとどまるという。

厚生労働省は８月９日、新型コロナウイルスの感染拡大時に都道府県が市民や医療機関に注意を呼び掛ける際の目安を示した。診察を断る医療機関の割合が25％を超えたり、病床使用率が50％を上回ったりした場合を挙げた。
感染者数については、医療機関の外来が最も逼迫し「２週間前の定点あたりの感染者数を超えたとき」を基準とした。これを参考に各県で必要に応じて基準を定めるように求める。全国知事会は、季節性インフルエンザで示している「注意報」や「警報」のような注意喚起の基準の設定を要望していた。