日銀の12月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は３ポイント改善してプラス12だった。改善は３期連続。中小企業製造業は６ポイント改善のプラス１と、４年半ぶりにプラス圏に浮上した。

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で12月11日、2024年のCOP29の開催地がアゼルバイジャンの首都バクーに決まった。COPは地域ごとに持ち回りで開催されている。2024年は旧ソ連を含む「東欧」グループの番だったが、当初は同国と紛争を抱えるアルメニアが反対していた。。

米大リーグのドジャースは12月11日（日本時間12日）、エンゼルスからフリーエージェントになっていた大谷翔平と10年契約を結んだと正式発表した。すでに７億ドル（約1,015億円）の大型契約で合意している。球団の交流サイト（SNS）によると、背番号はエンゼルス時代と同様、「17」。

外国人非熟練労働者の受け入れ資格の技能実習に代わる新制度案が混迷しそうな情勢となってきた。問題山積の技能実習制度による”負の経験”が、全く改善に生かされないところまで論議が戻りつつある。
政府の有識者会議は10月に、原則１年超で転職可能の報告書をまとめた。ところが12月12日、自民党の特別委員会で示された案は一転、３年間は特定の企業などで就労すべきだとする現行制度の内容に戻ってしまったのだ。政府の有識者会議で積み重ねられた議論は何だったのか？政府と自民党の間で政策調整が不全に陥っているのか？目先の党利党略で決められていい問題ではないはずだ。

くら寿司、日揮ホールディングス、レボインターナショナルおよび合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY(サファイア・スカイ・エナジー)の４社は12月12日、くら寿司の国内全店舗の廃食用油のSAF（Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料）への再資源化を目的とする廃食用油の継続的な供給および利用に関する基本合意書を締結したと発表した。
今回の基本合意による廃食用油の供給量は年間およそ37万8,000リットルを見込む。2024年度下期から2025年度初めの生産開始を目指し、大阪府堺市で建設中の日本初となる国産SAFプラントで年間約32万リットルのSAFの製造を見込んでいる。これによるCO2削減量は年間約870トンとなる。

2025年の大阪・関西万博での国内初の商用運航を目指している「空飛ぶクルマ」の有人飛行によるテストフライトが、大阪市此花区の万博会場に近いヘリポートで12月11日、行われた。このテストフライトには、経済産業省と万博で運航を予定する日本航空などが参加。ドイツ製の試験用の機体にパイロットを乗せて実際に操縦する形で行われた。
試験機はプロペラを回し始めてゆっくりと浮かび上がりおよそ30ｍの高さまで上昇。そして上空をおよそ500四方で旋回した後、再び元の場所まで戻って着陸した。
万博では①全日空ホールディングスと米ジョビー・アビエーション②日本航空とドイツのホロコプター③丸紅と英国バーティカル・エアロスペース④スカイドライブ（自社開発）ーの４事業者グループが空飛ぶクルマを運航する予定。ただ、機体の安全性についての基準などが現在も定まっておらず、目標とする商用運航に向けて多くの課題が残されている。

旧統一教会被害者救済をめぐり、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人の資産の状況を適時把握できるようにするための法律が12月13日、参院本会議で可決、成立した。当該の宗教法人が不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務付けるほか、財産目録を３カ月ごとに提出することも盛り込まれている。

中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は12月13日、エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を保険適用する薬価（薬の公示価格）を承認した。患者の体重によって投与量が変わるため価格は変わってくるが、体重が50kgの人の場合、年間費用は298万円になるため、実際の患者の負担額は数万円程度に抑えられる見込み。12月20日から保険適用される。
ただ、投与対象は認知症になる前の軽度認知障害者と早期の認知症患者に限られる。このため、認知症患者全体の１割未満といわれる。だから、すべての認知症患者とその家族にとって、両手を挙げて喜べるものではないことを念頭に置かなければならない。

日本製鉄は12月11日、低CO2鋼材「NS Carbolex(R)Neutral(エヌエス カーボレックス ニュートラル)」を適用した厚板を、シンガポール鋼材問屋、STEELARIS社へ販売開始すると発表した。日本製鉄は同STEELARIS社との協業によってASEAN地区でのNS Carbolex Neutralのさらなる認知度向上・浸透を推進していく。