日産自動車（本社：横浜市西区）は７月25日、電気自動車（EV)のグローバル累計販売が100万台に達したと発表した。EVの地域別累計販売台数は日本約23万台、北米約21万台、欧州約32万台、中国約23万台、その他約１万台。
同社は2010年12月に「リーフ」を発売開始し、現在約50カ国に累計で65万台を販売。2022年からクロスオーバーEV「アリア」と軽自動車の「サクラ」を販売している。

大阪府の吉村洋文知事は７月25日、山梨県北杜市で開催された全国知事会会合で2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の成功に向けて全国の都道府県知事に協力を要請した。全国知事会議の「大阪・関西万博推進本部会合」で、「国家プロジェクトとしての万博の効果を全国に波及するために支援と協力をお願いしたい」と述べた。
会議では全国知事会が６月にまとめた大阪万博を地域活性化につなげるための提言を、オンラインで参加していた岡田直樹万博相に伝達した。

人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（所在地：東京都千代田区）のまとめによると、６月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月比17.6％増の144万9,614件だった。前年を上回るのは26カ月連続。東京や大阪などの都市部は１割前後の増加にとどまり、人員の補充が一服した感があるが、地方の求人広告件数が大きく伸びた。

総務省が発表した住民基本台帳に基づく2023年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人は１億2,242万3,038人で、前年から80万523人減少し、他府県からの流入で入超が指摘されていた首都圏はじめ、全都道府県で減った。
東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県は前年比0.2％減の3,553万7,661人だった。
都道府県ごとにみると、転入者が転出者を上回る「社会増」が９都府県でみられた。具体的には東京、神奈川、埼玉、千葉、福岡、大阪、茨城、宮城、滋賀の９都府県。

日産自動車とフランスのルノーは７月26日、資本関係の見直しを巡り、ルノーの日産に対する出資比率を43％から15％まで引き下げ、相互に15％ずつ出資する形で最終契約したと発表した。また、ルノーが設立予定の電気自動車（EV）新会社「アンペア」に日産が最大６億ユーロ（約930億円）を出資する方針を新たに決めた。
アンペアにはルノーが50％を出資し、日産が最大15％の出資を目指し、米半導体大手のクアルコムも資本参加する方針。

ボクシングのWBC＆WBO世界スーパーバンタム級（55.3kg以下）タイトルマッチ12回戦が７月25日、東京・有明アリーナで行われ、挑戦者の井上尚弥（大橋）が２団体統一王者スティーブン・フルトン（米国）に８回TKO勝ちで、４階級制覇を達成した。４団体統一と４階級制覇の両方を達成したのは世界２人目の偉業。戦績は井上（30）が25勝（22KO）、フルトン（29）が21勝（８KO）１敗。

外国人人材の来日再拡大、そして在日外国人が増える中、日本語教室のない「空白地域」が予想以上に多いことが明らかになった。文化庁の集計によると、外国籍住民が通える日本語教室のない地域が、2022年11月で全市区町村の44％を占めることが分かった。前年より２ポイント改善したが、この空白地域に居住する外国人は14万9,000人に上る。政府は特定技能をはじめ、高度外国人材の受け入れを掲げながら、当事者に寄り添った環境整備はまだまだ不十分といえそうだ。

日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、６月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比で2.1％増と４カ月連続で前年を上回った。相次ぐ値上げで単価が上がったため。ただ物価上昇を受け、顧客の節約志向が強く、買上点数は落ち込んでいるという。
全売上高の７割を占める食料品の売上高は3.7％増だった。そのうち料理・調理不要の総菜の販売は６％増と好調が続いている。また、１〜６月の売上高は前年同期比1.4％増となり、同期間としては４年連続で前年実績を上回った。

関西空港を運営する関西エアポートによると、１〜６月の関西国際空港の外国人旅客数は前年同期着で33倍の535万8,447人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で６割となり、６月単月では７割となっている。

国際通貨基金（IMF）が四半期ごとに公表している経済成長予測によると、世界経済は2023〜2024年を通して3.0％の低い成長にとどまる。高インフレや金融引き締めの長期化が下押し圧力となる懸念が強いとみている。2021年に6.3％に達した新型コロナウイルス禍後の急回復を経て、一段の成長を予想する向きもあったが、この間のロシアによるウクライナ侵攻を機に、現実には世界経済は徐々に推進力を失いつつある。