日本工作機械工業会（日工会）のまとめによると、10月の工作機械受注額（確報値）は前年同月比21％減の1,120億円だった。中国向けが同37％減の195億円だった。前年割れは10カ月連続。景気減速で企業の設備投資の需要が戻らない。国内でも半導体製造装置や自動車関連の需要が堅調だった2022年の反動が出た。内需は25％減の336億円、外需は19％減の784億円だった。

中国に駐在する垂秀夫大使は11月28日、スパイ行為に関わったとして今年３月に中国・北京市内で国家安全当局に身柄を拘束され、10月に正式に逮捕された大手製薬会社、アステラス製薬の50代の日本人男性社員と初めて面会した。面会は、北京市内の収容施設で午前中およそ30分間行われ、男性の健康状態に大きな問題はなかったという。普段は日本大使館の職員が男性と面会している。
中国で拘束されている日本人の問題を巡っては、先に米国で行われた日中首脳会談で岸田首相が習近平国家主席に早期解放を求めており、日本政府は引き続き様々な機会を通じて早期解放を働きかけていく。

今季のプロ野球のタイトル獲得者を表彰するNPBアワーズが11月28日、東京都内で開かれ、最優秀選手（MVP）にセ・リーグは村上頌樹投手（阪神）、パ・リーグは山本由伸投手（オリックス）が選ばれた。初選出の村上は最優秀新人（新人王）にも輝き、MVPとの同時受賞となった。MVPと新人王との同時受賞は木田勇（日本ハム）、野茂英雄（近鉄）に続く史上３人目の快挙で、セ・リーグでは初。山本は山田久志、イチローに並ぶ史上３人目の３年連続MVPに輝いた。パ・リーグの新人王は山下舜平大投手（オリックス）が選ばれた。

大阪市北区の造幣局で11月27日、１円、５円、10円、50円、100円、500円などの硬貨が定められた重さでつくられているかどうかを検査する恒例の「貨幣大試験」が行われた。これは通貨の信頼を保つため、重さにばらつきがないことを確かめるもので、明治５年から始まり今年で152回目となる。
今回は１円から500円までの６種類の硬貨と、大阪・関西万博の記念硬貨など合わせて８種類が対象となった。試験の結果、いずれの硬貨も基準内に収まっていることが確認された。

京都府は11月27日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで2024年１月22〜24日、日本と京都についての初の展示会を開くと発表した。記者会見した西脇隆俊知事は「アジアと欧州、アフリカのハブとなるドバイで、ビジネスマッチングにつなげていく」と述べた。ドバイ世界貿易センタービルで開催する予定で、５万人の来場者を見込んでいる。12月15日まで出展企業を募集している。すでに京都府内企業を中心に伝統産業や食品、計測機器めーかーなど50〜70社の申し込みがあるという。

JR西日本は11月28日、鉄道利用者がとくに少なくなっている路線・区間の３年間の収支を公表した。これによると、2022年度までの３年間に17路線・30区間で総額237億8,000万円の赤字に陥っているとしている。赤字額が大きいのは山陰線の出雲市ー益田の区間「で33億1,000万円、紀勢線の新宮ー白浜の区間で28億5,000万円、関西線の亀山ー加茂の区間で15億8,000万円などと続いている。

シャープとファーウェイは11月27日、４Gおよび５Gを含むセルラー通信規格必須特許を対象とする長期にわたるグローバルな特許ライセンス契約を締結したと発表した。

日本生命保険は11月29日、介護事業大手ニチイ学館を傘下に持つニチイホールディングス（HD）を約2,100億円で買収すると発表した。介護事業に本格参入し、収益源の多角化を図る。ニチイHDの株式を間接的に保有する米投資ファンド、ベインキャピタルなどからほぼ全株式を取得する予定。金融庁の認可を前提に早期の買収完了を目指す。生保大手の企業買収は同業や海外の資産運用会社が中心で、今回のように異業種買収は異例。

東芝は11月28日、レアメタルの一種、コバルトを含まない５ボルト級高電位正極材を使った新たなリチウムイオン電池を開発したと発表した。新型電池は５分間で80％充電できるという。2028年の実用化を目指す。電動工具など小型から始め、将来的には車載用途への展開を目指す。