看護師候補 フィリピンでの面接会 応募者は過去最少の17人

日本の看護師を目指す人たちを対象にした来年度の候補者を選ぶ面接会が7月22日、フィリピン・マニラで開かれたが、応募者は制度が始まって以降、最少の17人にとどまった。新型コロナウイルス禍を機に、欧米を中心に医療人材の獲得競争が激しくなる中、日本は円安による収入の目減りや、言葉の”壁”などが影響したためとみられる。
日本は経済連携協定(EPA)に基づいて2009年以降、看護師を目指すフィリピン人を毎年受け入れており、これまでに660人余りが医療機関に就労している。

豊昇龍初優勝 大関へ 錦木が殊勲賞初受賞 敢闘賞6人が受賞

大相撲名古屋場所・千秋楽(7月23日)で関脇豊昇龍が12勝3敗で並んだ平幕北勝富士との優勝決定戦を押し出しで制し、初優勝を果たした。この結果、大関昇進が確実となった。三賞は錦木が殊勲賞を初受賞。敢闘賞は異例の6人が受賞した。琴ノ若4度目、豊昇龍、北勝富士、伯桜鵬、豪ノ山、湘南乃海が初めて。技能賞は伯桜鵬が敢闘賞とダブル受賞した。十両は熱海富士が大奄美との11勝4敗同士の決定戦を制した。

関西6月アルバイト時給 前年比2.5%増の1,123円 飲食業など活況

リクルートのまとめによると、関西の6月のアルバイト募集時の平均時給は、飲食業などの人手不足を反映して、前年同月比2.5%増の1,123円だった。職種別にみると、増加率が最も高いのは飲食業で4.6%、次いで販売・サービス業の2.9%、医療、介護スタッフなどの専門職が2.8%と続いている。

近畿1〜6月輸出入とも5期ぶり減少 貿易黒字は17期連続維持

大阪税関が7月20日発表した1〜6月の近畿2府4県の貿易概況によると、輸出入とも5期ぶりに減少した。輸出額は前年同期比1%減の10兆1,186億円、輸入額は同4%減の9兆2,921億円だった。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は同53%増の8,265億円の黒字となり、17期連続で黒字を維持した。

大阪万博「日本館」清水建設が76億円で受注 随意契約で

国土交通省近畿地方整備局は7月21日、2025年大阪・関西万博に日本政府が出展する「日本館」について、清水建設と約76億8,000万円で建設工事を契約したと明らかにした。建設諸資材などの高騰から、1月の入札公告では予定価格内での応札事業者がなく、随意契約に切り替えて、複数の事業者に参加意向を打診していた。最終価格は当初の競争入札での予定価格から約9億円上振れした。

マレーシアで”盆踊り大会”4万人余が踊りの輪 海外では最大規模

マレーシア・クアラルンプール近郊の会場で7月22日夜、海外では最大規模とされる”盆踊り大会”が開かれた。地元の人たちはじめ現地で暮らす日本人ら4万人余りが集結。やぐらの周囲に幾重もの踊りの輪をつくって、日本の夏の雰囲気を楽しんだ。
マレーシアの盆踊り大会は、現地の日本人会などが46年前の1977年に始めたもの。日本から学ぶことで国の発展を目指そうとした、マレーシアの東方政策「ルックイースト政策」とも相まって、その一環として定着した。

ANA, 川崎重工 航空機の廃材, 端材, 余剰材使用のアップサイクル 

全日本空輸(ANA)と川崎重工は7月20日、ボーイング787のエンジンブレード廃材や航空機の製造過程ででる端材、余剰材を使用したアップサイクル商品を開発、同日12時より「ANA Mall」で発売すると発表した。これらの商品は航空・宇宙産業の盛んな中部地区の部品製造業各社の協力を得て製造されたもの。
エンジンブレードオブジェ(4万6,000円、本体のみ、送料別途、以下同)、キーホルダー(9,900円)、パスケース(1万1,000円)、名刺入れ(1万5,400円)、タブレットスタンド(8,800円)など。

トヨタと三菱重工 29年打ち上げの月面探査機開発で連携協力

宇宙航空研究開発機構(JAXA)、トヨタ自動車、三菱重工業は7月21日、2029年の打ち上げを目指す有人月面探査車「ルナ・クルーザー」の開発で連携・協力していくことになったと発表した。トヨタ、三菱重工の両社は今後、トヨタがこれまで培った自動運転の技術を用いて、三菱重工の無人探査機の開発をサポートする一方、三菱重工は2025年に先行して立ち上げる予定の無人探査機で得られる月面の様々なデータを提供するなどして、トヨタの有人探査機の開発を後押しする。

G20 エネルギー相会合 化石燃料低減で合意できず, 声明見送り

20カ国・地域(G20)のエネルギー担当相による会合が7月22日、インドゴア州で開かれた。脱炭素社会の実現を目指す必要性では合意したが、その実現に向けた化石燃料の低減では合意できなかった。再生可能エネルギーの導入料を2030年までに世界で3倍に高めるとの目標でも一致できなかった。このため2022年に続き、今年も共同声明の採択は見送られた。
ただ、議長国を務めたインドのモディ首相は、経済成長に安価な化石燃料の利用が欠かせない新興・途上国「グローバルサウス」の国々の現状を見据え、「グローバルサウスの国々が置き去りにされないことが重要だ」と指摘している。