2025年大阪・関西万博に出展するフランスは4月23日、会場の夢洲でパビリオンの起工式を行った。起工式にはフランス政府関係者、大阪市の横山市長、博覧会協会幹部らが出席し、工事の安全を祈った。工事は5月中にも着工し、2025年年明けごろまでに完成させたいとしている。
同国のパビリオンのコンセプトは「愛の讃歌」で、環境問題の解決に向けた「自然への愛」などをテーマに様々な企画やイベントを通してフランスの技術や取り組みを紹介する。
カタールの25年万博パビリオン デザインは隈研吾が担当
エーザイ「レカネマブ」24年1〜3月売上収益28.3億円
トヨタ23年度世界販売 過去最高の1,030万台 計画には未達
”消滅の可能性ある”自治体744 全体の4割に 人口戦略会議
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的に消滅する可能性がある」とした分析を公表した。人口戦略会議は国立社会保障・人口問題研究所の推計のもとに、20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析した。
10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると、「消滅可能性自治体」は152少なくなっている。これは最新の人口推計で将来外国人の入国者が増加すると見込まれているため。したがって、「実態として少子化の基調は全く変わっていない」としている。
今回新たに消滅可能性自治体と指摘されたのは99自治体。一方、消滅可能性自治体を脱却したところは239ある。今回の分析で2050年までの若年女性の減少率が20%にとどまっている、65の自治体を「自立持続性自治体」と名付け、「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」とみている。
また、大都市を中心に出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、こうした地域では出生率の向上に向けた対策が特に必要だとしている。
JR尼崎脱線事故19年 現場慰霊施設「祈りの杜」で追悼式
リサイクル樹脂・リユース電池使用のスマートベンチ開発
米国でTikTok「禁止」法案成立 今後法廷で激しい応酬も
ウェルG ベトナムでビングループと高齢者施設で協業
日本ガイシ 独BASFのグリーン水素P向けにNAS電池受注
日本ガイシ(本社:名古屋市瑞穂区)は4月23日、ドイツの総合化学メーカー、BASFの子会社、BASF Stationary Energy Storage GmbH(本社:ドイツ・ルードヴィッヒスハーフェン、以下、BSES)を通じ、ドイツの水素製造事業会社HH2E(本社:ドイツ・ハンブルグ)が手掛ける大型グリーン水素製造プロジェクト向けに電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。NAS電池は、日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。
今回受注したNAS電池は最大出力18メガワット、容量104.4メガワット時で、コンテナ型電池72台で構成される。今回の受注はHH2Eが手掛ける総容量230メガワット時以上の大型プロジェクトの前半ロットにあたり、日本ガイシは同プロジェクトの後半ロットについても現在、契約に向け交渉を進めている。