アミタホールディングスは6月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION(互助共助コミュニティ型資源回収ステーション)を設置し、約7カ月間にお実証実験を行う。実証期間は6月7〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。
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SOMPOとRIZAPが提携”ウェルビーイング”実感社会実現へ
SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)とRIZAPグループ(本社:東京都新宿区)は6月7日、両社が掲げる「誰もがウェルビーイングを実感できる社会の実現」に向け、資本業務提携を締結したと発表した。RIZAPグループおよびRIZAPがSOMPOホールディングスに対し第三者割当増資を実施。これにより、SOMPOホールディングスのRIZAPグループへの出資比率は4.87%となるほか、RIZAPは200億円の払い込みを受け、SOMPOホールディングスの出資比率は23%となる。
両社は①SOMPOグループの国内の顧客基盤(約2,500万人)に向けたchocoZAPの利用促進等、RIZAPグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施②RIZAPグループの顧客層(約120万人のchocoZAP会員)へのSOMPOグループ会社の商品・サービスの浸透に向けた各種施策の実施③SOMPOが展開している介護事業、ヘルスケア分野等におけるRIZAPの事業活用も含めた協業の促進ーなどを行う。
これらを通じて両社は、すべての人が安心して、心身ともに健康な生活が送れる社会の実現を目指し、多方面での協業を推進していく。
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モディ首相3期目就任 連立与党に配慮, 内政に軸足も
総選挙の結果、引き続きインド国政を担うことになったインド人民党(BJP)のモディ氏は6月9日、首都ニューデリーの大統領官邸で就任宣誓式に臨み、3期目の首相に就任した。連続3期目入りは、初代首相のネール氏以来。任期は5年。
インドはこの10年、モディ政権のもとで飛躍的な成長を遂げた。半面、①農村部を中心に格差社会が拡大した②若年世代をはじめ失業率が高いーなどの指摘もある。それらが批判票となって、総選挙でBJPが議席の単独過半数を割り込んだ主要因だった。内政への不満が表面化した。
このため、3期目の”舵取り”を担うモディにとっては、過去10年とは異なり外交面だけでなく、連立を組む地域政党に配慮しつつ、内政に軸足を置いた運営が求められる。