伊藤忠 核融合エネルギー米スタートアップBLF社と提携

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伊藤忠商事（本社：東京都港区）は３月７日、核融合エネルギー関連スタートアップのBlue Laser Fusion Inc.(本社：米国カリフォルニア州パロアルト、以下、BLF社)の第三者割当増資を引き受けるとともに、フュージョンエネルギー関連ビジネス、およびBLF社が開発するレーザー技術を応用した関連ビジネスにおける戦略的業務提携契約を締結したと発表した。
BLF社は、高輝度青色発光ダイオードの発明でノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏が共同創業者の一人として2022年11月に設立されたスタートアップ企業。自社で開発を進めるハイパワーレーザーを用いたレーザー方式核融合炉の商用化を目指している。

コマツ ナトリウムイオンバッテリー搭載フォークリフト

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コマツは３月７日、ナトリウムイオンバッテリーを搭載した電動式フォークリフトのコンセプトマシンを開発し、３月から取引先顧客の現場で実証実験を開始すると発表した。ナトリウムイオンバッテリーを搭載するのは同社として初めてで、フォークリフトへの搭載は世界でも先駆的な取り組み。
ナトリウムイオンバッテリーは①エネルギー密度は低いものの、急速充電が可能②サイクル寿命（充放電を繰り返せる回数）が長いことから、ランニングコストの低減が期待できる③地球上に豊富に存在するナトリウムを用いるため、安定した調達が可能で、将来的にコスト削減が見込まれるーなどが利点。
同社は電動式フォークリフトの選択肢を増やすことで、あらゆる現場の電動化を加速させ、環境負荷低減とカーボンニュートラルの実現に貢献する。

23年の国際特許出願 前年比1.8％減 減少は14年間で初

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世界知的所有権機関（WIPO）によると、2023年の特許の国際出願件数は前年比1.8％減の27万2,600件にとどまった。前年に比べ出願件数が減るのは、この14年間で初めて、
国別では中国が引き続き１位だったが、件数は６万9,610件と前年比微減だった。２位の米国は5.3％、３位の日本は2.9％それぞれ減少した。世界的な金利上昇によりイノベーションへの投資資金が回りづらくなっていることが主な要因としている。

JFEエンジ さいたま市と電池交換式EVパッカー車の実証

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JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は３月７日、さいたま市と2023年５月に締結した協力協定に基づき、廃棄物焼却施設で発電した電力の有効活用による地域の脱炭素化と、レジリエンス性向上に資するエネルギー循環型ごみ収集システムの構築に向けて同日、同システムの共同実証試験を開始したと発表した。これに伴い電池交換式EVパッカー車の出発式を執り行った。
さいたま市の廃棄物焼却施設クリーンセンター大崎から廃棄物発電による電力供給を受け、隣接する東部清掃事務所にEV電池を自動交換する電池交換ステーションを設置。電池交換式パッカー車は２台以上の複数台運用する。同ステーションではわずか約58秒で電池交換が可能で、EVの課題とされている充電時間に制約されず、ごみ収集を行うことができるとしている。

「ドラゴンボール」作者・鳥山明さん死去 68歳

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週刊少年ジャンプの公式サイトによると、「ドラゴンボール」や「Dr.スランプ アラレちゃん」などの代表作で知られる漫画家、鳥山明さんが３月１日、急性硬膜下血腫で亡くなっていたことが発表された。葬儀は近親者のみで執り行われた。静謐を望む本人の意向により、弔問その他は一切辞退しているという。今後のお別れの会等については未定。

「カイロス」初号機打ち上げ 直前に延期 3/13以降に

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宇宙ベンチャー、スペースワン（所在地：東京都）は３月９日、本州最南端の地、和歌山県・串本町で予定されていた民間初の小型ロケット「カイロス」初号機の同日打ち上げを、直前に13日以降に延期すると発表した。延期した理由は、警戒区域に船舶が入ったため。ロケット自体に問題は起きていないという。

石川県 3/9 新生「八重洲いしかわテラス」オープン

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北陸新幹線が３月16日に金沢ー敦賀まで延伸開業するのを目前に控え９日、東京駅近くの八重洲に石川県の新しいアンテナショップ「八重洲いしかわテラス」がオープンした。岸田首相も「復興の拠点に」と早速、視察した。同アンテナショップはこれまで東京・銀座で営業していた。
新店舗は、同県産の杉を使った和傘をモチーフにした天井や能登半島の珪藻土を使った温かみのある壁が特徴。店内では食品や工芸品などおよそ1,000点を取り扱う。能登の復興を後押ししようと輪島塗の製品や名産の塩を使ったクラフトビールなども置かれているが、地震の影響で出荷できないものも多く、能登地方の商品は全体の１割程度にとどまっている。

大阪府 訪日客から「徴収金」制度検討 観光公害対策

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大阪府の吉村洋文知事は３月６日、府内に宿泊するインバウンド（訪日客）に一定額の負担を求める「徴収金」制度の創設を検討することを明らかにした。すでに導入している宿泊税とは別に徴収し、観光資源の保護やオーバーツーリズム（観光公害）対策に充てる。導入されれば全国初となり、2025年大阪・関西万博が開幕する同年４月の運用開始を目指す。
４月にも有識者会議を設置し、対象となる宿泊客や徴収金の額などを詰める。吉村氏は徴収額について、宿泊税と同程度になるとの見方を示している。府は現在、１泊7,000円以上の国内外の宿泊客を対象に100〜300円の宿泊税を課税している。

パナソニックIS 飲食・物販両店舗に対応の施設用POS開発

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パナソニックインフォメーションシステムズ（以下、パナソニックIS）は３月７日、同日より飲食店舗と物販店舗のどちらの運用にも対応した施設POSシステムを発売すると発表した。従来のPOSシステムは飲食店舗用、物販店舗用などの業態に特化した製品が一般的。しかし、両方の店舗を抱える集客施設にとっては「POSシステムの管理運用に手間がかかる」「売上データの分析がし辛い」などの課題が発生していた。
こうした課題を受け、飲食、物販店舗の両方のどちらにも使い勝手の良い集客施設に向けPOSシステムを開発したもの。導入費用は、POS端末一式費用１台あたり30万円から、導入支援サービス費用は１施設あたり225万円から。別途月額ライセンス費用、サーバー利用料が必要。

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