関西エアポートのまとめによると、７月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年７月の約７割の水準まで回復した。インバウンド（訪日外国人）が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同６倍の30万4,063人だった。2019年７月比では、それぞれ８割、５割の水準。

大阪メトロは８月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲（ゆめしま）駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

陸上女子やり投げの北口榛花（25、JAL）が８月25日、ブダペストで行われた世界選手権決勝で66ｍ73をマークして初優勝した。五輪を含め、日本女子選手がマラソン以外の種目で金メダルを獲得するのは初の快挙。この結果、2024年のパリ五輪代表に決まった。陸上の日本勢で代表決定第１号。

厚生労働省は８月24日、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが計77万人分あったと発表した。中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）で先におよそ40万人分のひも付け未了が確認されたことを受け、厚労省が調査していた。ひも付けが完了していなければ、マイナ保険証を使った受診ができない。厚労省では11月末までの解消を目指す。

アステラス製薬は８月24日、米ファイザー（本社：ニューヨーク州）と共同開発を進めている前立腺がん薬「イクスタンジ」の適応症追加に関する承認申請を、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。新たに前立腺がんの比較的初期の段階となる「非転移性去勢感受性前立腺がん」を適応症に追加するための申請。申請は”優先審査”の指定を受け、FDAは2023年10〜12月を審査終了の目標と定めた。イクスタンジは同社の売上収益の約４割を占める主力薬。

米半導体大手エヌビディアの2023年５〜７月期決算の最終利益は、前年同期の9.4倍の61億8,800万ドル（約9,000億円）だった。生成AI向け半導体の需要好調で過去最高となった。売上高は同２倍の135億700万ドルだった。この結果、時価総額は１億ドルを超えており、メタ（旧フェイスブック）や電気自動車（EV）大手のテスラを上回った。

25年大阪・関西万博で、大学生がボランティアなどとして積極的に関わることができるよう実施主体の博覧会協会と、大阪府内の40大学でつくる団体「大学コンソーシアム大阪」が８月23日、連携協定を結んだ。
両者は万博に関連するイベントについて情報発信し、学生がボランティアやアルバイトとして積極的に参加するよう呼び掛ける。また、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が学園祭に参加して機運を高めるなど相互に連携を進めていくとしている。このほか、大学コンソシアム大阪はボランティアとしての参加を、大学に単位として認定してもらうことも検討しており、今後政府や各大学と調整していくことにしている。

８月末に締め切られる令和６年度の国の概算要求は、防衛力強化に伴う防衛費の増加や、最近の長期金利の上昇で国債の利払い費が増えることなども反映し、各省庁からの要求総額は一般会計で３年連続で110兆円を超える見通しとなった。
このうち防衛費は今年度予算の６兆7,880億円から大幅な増加が見込まれている。財務省は「国債費」について、今年度の予算を２兆8,900億円上回る28兆1,400億円を要望する。厚生労働省は高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえて、今年度の予算より5,900億円多い、およそ33兆7,300億円を要求する方針。

英サイエンス・メディア・センターは８月23日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出をめぐる科学者らの見解を公表した。論旨は、環境や人体へのリスクはほとんどなく、問題ないとする主張。端的には「太平洋に放出されたトリチウムは希釈され、すぐに通常の海水と見分けがつかない放射能レベルになる」と指摘している。

中国税関総署は８月24日、日本産の水産物輸入を同日から全面的に停止すると発表した。東京電力福島第１原子力発電所の処理水の放出開始を受けた対抗措置。これまでは福島や東京など10都県の水産物が禁輸対象だった。