ホンダは４月11日、韓国のポスコホールディングスとカーボンニュートラルの実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。環境対応技術や電動化技術など互いの強みを持ち合い、この取り組みを加速する。将来的な協業を見据え、車体鋼板、電磁鋼板、バッテリー、リサイクルの各領域での検討が必要と考え、今回合意した。

エニグモ（本社：東京都港区）は４月11日、米国ヤマト運輸（本社：米国）、ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と連携し、エニグモが運営するスペシャルティ・マーケットプレイス「BUYMA」において、４月10日から越境EC匿名配送サービス「BUYMA YAMATO」の提供を開始したと発表した。米国、カナダから日本向けの荷物を対象に開始し、今後韓国など他エリアからの荷物にも対象を拡大、展開していく。
送り状に出品者・購入者の氏名や住所を表示しないため、お互いの個人情報を相手に知られることなく、より安心した取引が可能という。

日本政府はカンボジア・プノンペン南西部における感慨排水施設等の改修・整備に係る資金支援として24億8,200万円を限度とする円借款を供与する。これは対象地域の農業生産性の工場を図り、同地域の農民の生計向上に寄与するもの。
同案件は2014年に署名を交わしているが、その後の為替変動等により総事業費が増加したことを受け、追加的に円借款で対応するもの。

日本政府はカジノを含む統合型リゾート（IR）の招致を目指している大阪府と大阪市の整備計画を認定する最終調整に入った。14日にもIR推進本部（本部長・岸田首相）を開き、判断する。
計画によると、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」に初期投資として１兆円余を投じて、カジノや国際会議場などを整備。2029年秋から冬ごろ開業する予定。IRの運営は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのほか。関西企業など20社が出資する共同事業体「大阪IR株式会社」が担う。
なお、同時期に申請していた長崎県のハウステンボスIR計画は、今回は認定せず、引き続き審査する方向。

2025年大阪・関西万博を運営する日本博覧会協会は４月12日、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」を使用したグッズを発売した。万博のロゴを使った商品はすでに販売されているが、ミャクミャクを用いたTシャツ、ぬいぐるみ、ピンバッジ、トートバッグなど11種類の公式グッズの販売は初めて。13日から協会のオンラインショップでも購入できる。
12日から近鉄百貨店本店や大丸梅田店など、関西や東京の百貨店で扱い始めた。万博開幕まで２年となる中、グッズ販売で開催に向けた機運醸成を図る。

日本からウクライナに建設揚重機が供与され４月11日、首都キーウの近郊イルビンで、ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相や在ウクライナ日本大使館の松田邦紀大使ほか、国際協力機構（JICA）担当者など両国の関係者が出席し、引き渡しの式典が行われた。これはウクライナ各地で課題になっている、ロシアによる軍事侵攻で破壊された建物のがれき処理に使用されるもの。今回は重機７台が引き渡された。がれきの撤去にあたる日本からの支援の第一弾。今後さらに10台の重機がイルビンに供与されるほか、南部ヘルソンなどにも送られる予定。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月10日、ポリエステルのケミカルリサイクルにおいて、前処理工程に新たな処理剤を用いることで、ポリエステル衣料品からポリウレタン弾性繊維（以下、PU弾性繊維）を除去する異素材除去技術を開発したと発表した。これにより従来では困難だったPU弾性繊維を含むポリエステル衣料品から、高品質なリサイクルポリエステルを生産することが可能になる。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年度の全国倒産件数（負債額1,000万円以上）は前年度比15％増の6,880件と３年ぶりで増加した。負債総額は前年度比99.0％増の２兆3,243億7,900万円で５年ぶりに前年度を上回った。
新型コロナウイルス禍を受け緊急救済措置として行われた、実質無利子・無担保の”ゼロゼロ融資”の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えている。足元の物価高や人手不足も追い打ちとなり、３月単月では前年同月比36.4％も増加している。
コロナ対策の一環として、緊急避難的に推進されて政策的に抑えられてきた結果、歴史的低水準で推移してきた倒産はいま、大きな転換期を迎えている。