三菱地所（本社：東京都千代田区）は７月３日、米系大手デベロッパー、Tishman Speyr社、国有不動産開発企業、新長寧集団、大手運送サービス企業、HuoLaLa社とともに、中国・上海市における大規模複合開発プロジェクト「晶耀虹橋（ジンヤオホンチャオ、Crystal Bridge）」に参画すると発表した。同プロジェクトは三菱地所グループ初の上海市におけるオフィス開発プロジェクトで、竣工は2025年を予定。RC造５棟の複合物件からなる延床24万6,350㎡（地上16万3,350㎡、地下８万3,000㎡）で、総事業費は1,700億円。

タイ工業連盟のまとめによる５月のバッテリー式電気自動車（BEV）の新規登録台数は前年同月比4.6倍の7,132台で、内訳は乗用車（四輪車）が10.8倍の5,576台、二輪車が44.4％増の1,376台などだった。ハイブリッド電気自動車（HEV）は49.4％増の8,013台（乗用車「が7,958台、二輪車が55台）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）は2.9％減の1,025台だった（乗用車のみ）。
2023年1〜５月のEVの累計新規登録台数はBEVが前年同期比5.9倍の３万3,367台だった。内訳は乗用車が11.1倍の２万4,021台、二輪車が2.4倍の8,262台などだった。HEVは42.6％増の３万8,674台で、内訳は乗用車が42.4％増の３万8,374台、二輪車が85.7％増の273台だった。PHEVは6.9％増の5,197台だった（乗用車のみ）。
BEV（乗用車）５月の新規登録台数をメーカー別にみると、１位がBYDでシェア36.4％、２位がテスラで19.2％、３位がSAICモーター（MG）で18.6％だった。

日銀が７月３日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の３月調査から４ポイント改善してプラス５だった。大企業製造業が改善に転じるのは７四半期ぶり。大企業非製造業は新型コロナウイルス禍から経済回復が進みプラス23と、前回から３ポイント改善した。大企業製造業全体の先行きはプラス９と、足元からさらに改善を見込む。一方、大企業非製造業全体の先行きはプラス20と、３ポイント悪化を見込む。

国税庁は７月３日、2023年１月１日時点の路線価を公表した。全国平均は前年比1.5％増で、２年連続で上昇した。住宅・オフィス需要の高まりや観光需要の回復などを背景に、新型コロナの感染拡大前の水準に地価が戻りつつある。全国平均は2020年まで５年連続で上昇し、2021年は新型コロナ禍で0.5％下落。2022年は0.5％上昇していた。2023年は上昇率が拡大した。

観光庁によると、観光需要の喚起策「全国旅行支援」のうち個人旅行を対象にした支援について、25の都府県は６月末に終了、19の道と県は７月中に終了する見通しとなった。観光庁は今回の旅行支援について、観光需要の押し上げ効果があったとする一方、課題として需要が休日に集中した点を挙げている。このため、旅行業界と連携して宿泊を促すキャンペーンを継続するなど、需要の分散化を図るとしている。

国土交通省の淀川河川事務所によると７月２日、午前１時すぎから大阪市内８カ所で周辺の道路を規制して、高潮で街が水に浸るのを防ぐ「防潮鉄扉」と呼ばれる巨大な扉を閉める訓練が行われた。国土交通省、大阪府など28の機関が参加した。国道２号線が通る淀川大橋では長さ24ｍ、重さおよそ30トンの扉が閉められ、異常がないか念入りに確認作業が行われていた。
防潮鉄扉は、橋があるために堤防が周辺より低くなっている場所などに設けられていて、高潮の際には扉を閉めることで水が入るのを防ぐ。

改正道路交通法が７月１日から施行され、一定の条件を満たせば電動キックボードが運転免許なしに利用できるようになった。最高速度が時速20キロ以下で、車体のおおきさなどの基準を満たしたものについては、16歳以上であれば運転免許なしで利用できるようになり、今後順次、幅広い層で利用者の増加が見込まれる。
警察は２日、交通量の多い大阪市内の交差点各所で電動キックボードの取締りと指導を行い、交通ルールの順守を呼び掛けていた。

米大リーグのオールスターゲームに出場するすべての選手が７月２日発表された。エンゼルスの大谷翔平選手がピッチャーとしても選ばれた。大谷選手はすでにファン投票でアメリカン・リーグ全体の１位となり、指名打者での先発出場が決まっている。この結果、大谷選手は2021、2022年に続き３年連続で投手、打者の両方で選出された。今年のオールスターゲームは７月11日（日本時間12日）、マリナーズの本拠地シアトルで行われる。

共同通信が都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象に実施した調査によると、マイナンバーカードの自主返納が５月以降、少なくとも計318件あったことが分かった。４月は20件程度。５月以降、個人情報の誤登録などのトラブルが続出したことで、一気に事態が悪化。「情報漏洩が不安」「制度に不信感がある」「問題が多い」などの指摘が噴出した。政府がこのままきちんとした対応策を打てず、制度への信頼を回復できなければ、さらに自主返納が拡大する可能性がある。
この調査結果は、本人の希望に基づく自主返納を把握しているかどうかを尋ね、集計していた29市の５月以降の最新データを合計したもの。318件のうち、最多は堺市の44件。

ファミリーマートは未開封食料品を寄付用に持ち寄ってもらう「フードドライブ」の実施店を現在から４割増やす。店内に専用の回収ボックスを設置。捨ててしまう可能性があった食品を生かすことで、食品ロスの削減を進める。貧困家庭の支援にもつながる取り組みとして、2023年度に3,000店規模まで拡大する計画だ。日本経済新聞が報じた。