IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は７月４日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画について、「国際的な安全基準に合致している」と、妥当性を認める包括報告書を公表した。
グロッシ氏は、今回の報告書について「科学的で中立的なものだ」と強調し、人や環境に与える影響については「無視できるレベル」と評価した。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイは７月４日、恒例の夏季限定イベント「NO LIMIT!サマー2023」を５日から始めるのに先駆け、報道陣らにイベントを公開した。
今回は人気キャラクターたちと水を掛け合う”びしょ濡れ”イベントが４年ぶりに復活。任天堂のゲーム「スーパーマリオ」と初めてコラボする。８月24日まで。このイベントは１日３回実施し、１回の公演は約15分。

三菱ケミカルグループは７月３日、沖縄市と連携し、同社グループの植物由来の生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した紙コップを起点とする資源循環型システムの実証実験を行うと発表した。
沖縄市は2023年８月25日より開催される「FIBAバスケットボール ワールドカップ2023」の開催地。大会PRを目的に沖縄市が製作した４万個のオリジナルデザインの紙コップの内側には、耐水性付与のためのBioPBS(TM)が使われている。
使用済みの紙コップは、琉球管理産業が回収・運搬し、共和化工と琉球大学が同大学内の堆肥化施設で牛糞と一緒に堆肥化を行う。堆肥は沖縄市内の緑化活動などに用いる計画で、この取り組みを通して沖縄市における資源循環型システムの実証を行う。

京阪ホールディングス（HD）は７月３日、京阪電鉄の中之島線について、延伸の可否を検討する委員会を立ち上げた。これは中之島線を大阪メトロ中央線の九条駅まで延伸する計画を検討するもの。同委員会ではIRの来場者を含めた需要がどれくらい見込まれるのか、これによる収支予測を議論する。延伸した場合、京都などからのIR会場、夢洲をはじめとした大阪湾岸エリアへのアクセスが格段に向上する。
中之島線は京阪HDに加え、大阪府・大阪市などが出資する第三セクターが線路や駅を保有し、京阪電鉄が運行を担う”上下分離方式”となっている。

財務省が７月３日発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1,373億円に上り、2021年度の67兆円をおよそ６％上回り、過去最高を更新した。世界的なエネルギー高、資源高などを背景とした物価高の影響で、消費税収が伸びたことや、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。この結果、税収は2020年度から３年連続で過去最高となった。

東大と三井不動産は７月３日、首都圏最大級の屋外ロボット開発拠点、KOIL MOBILITY FIELDで走行中給電用コイルを埋設した走行レーンを民間で初めて新設し、フィールド検証実験を開始したと発表した。これにより、両者は日本初の電気自動車（EV）への走行中ワイヤレス給電の公道での実証実験に近づくことになる。
今回埋設した送電コイルは60秒間充電すると、約６km走行できる試算となっている。将来的に６km走行する間に60秒間の充電が可能なインフラ整備や街づくりを進めることができると、駐車して特定の充電設備を使うことなく、断続的に充電しながらバッテリーの正味消費電力をゼロにでき、小型なバッテリーだけで連続走行が可能となる。

国税庁が７月３日発表した2023年１月１日時点の近畿２府４県の路線価は３年ぶりに上昇した。2022年から平均0.7％上昇し、３年ぶりに前の年を上回った。新型コロナウイルスの影響が和らぎ、人の流れが戻ってきたことに加え、大阪・関西万博などへの期待感があるとみられる。
府県別の平均では大阪が1.4％、京都が1.3％、兵庫が0.5％上回り、滋賀が横ばい。一方、和歌山が1.2％、奈良が0.2％それぞれ下回った。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は７月３日、米系大手デベロッパー、Tishman Speyr社、国有不動産開発企業、新長寧集団、大手運送サービス企業、HuoLaLa社とともに、中国・上海市における大規模複合開発プロジェクト「晶耀虹橋（ジンヤオホンチャオ、Crystal Bridge）」に参画すると発表した。同プロジェクトは三菱地所グループ初の上海市におけるオフィス開発プロジェクトで、竣工は2025年を予定。RC造５棟の複合物件からなる延床24万6,350㎡（地上16万3,350㎡、地下８万3,000㎡）で、総事業費は1,700億円。

タイ工業連盟のまとめによる５月のバッテリー式電気自動車（BEV）の新規登録台数は前年同月比4.6倍の7,132台で、内訳は乗用車（四輪車）が10.8倍の5,576台、二輪車が44.4％増の1,376台などだった。ハイブリッド電気自動車（HEV）は49.4％増の8,013台（乗用車「が7,958台、二輪車が55台）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）は2.9％減の1,025台だった（乗用車のみ）。
2023年1〜５月のEVの累計新規登録台数はBEVが前年同期比5.9倍の３万3,367台だった。内訳は乗用車が11.1倍の２万4,021台、二輪車が2.4倍の8,262台などだった。HEVは42.6％増の３万8,674台で、内訳は乗用車が42.4％増の３万8,374台、二輪車が85.7％増の273台だった。PHEVは6.9％増の5,197台だった（乗用車のみ）。
BEV（乗用車）５月の新規登録台数をメーカー別にみると、１位がBYDでシェア36.4％、２位がテスラで19.2％、３位がSAICモーター（MG）で18.6％だった。

日銀が７月３日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の３月調査から４ポイント改善してプラス５だった。大企業製造業が改善に転じるのは７四半期ぶり。大企業非製造業は新型コロナウイルス禍から経済回復が進みプラス23と、前回から３ポイント改善した。大企業製造業全体の先行きはプラス９と、足元からさらに改善を見込む。一方、大企業非製造業全体の先行きはプラス20と、３ポイント悪化を見込む。