経済産業省とオランダ経済・気候政策省は６月21日、都内で半導体分野で協力促進に向けた覚書（MOC）を交わした。覚書の要点は①半導体およびフォトニクス等の関連分野における政府・産業界・研究機関の協力を促進する②政策や国際連携の状況について情報共有する③その他の関連分野の二国間プログラムの可能性を模索する④ラピダスの研究開発プロジェクトの重要性について共有する。

日本の食品や農林水産物を海外に売り込もうと６月21、22の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで大規模な展示会が開かれた。国内の食品関連企業およそ450社が出展、東南アジアをはじめ海外から多くのバイヤーが来日、参加した。会場では人気のホタテ、和牛など海産、畜産物などの加工品を含めた数多くのブースに人だかりがあった。ムスリム向けの「ハラル認証」を取得済みの商品を並べたブースもあり、熱心に商談する姿も見られた。
農林水産省によると、2022年の食品・農林水産物の輸出額は海外での需要高まりや円安を背景に１兆4,100億円余と過去最高を更新。政府は2025年までに輸出額を２兆円に増やす目標を掲げているが、目標を前倒しで達成できるよう、生産者や産地への支援を強化して輸出拡大を図るとしている。

国連は６月20日、スーダン正規軍と準軍事組織、即応支援部隊（RSF）の戦闘が、18日に始まった72時間の停戦が終わりに近づく中、スーダンで戦闘により家を追われた避難民の総数が250万人を超えたと明らかにした。
グランディ国連難民高等弁務官は同日、ケニアの首都ナイロビで、スーダン国外に逃れた難民は50万人を超え、国内では200万人が家を失っている」とし、「銃声を止めない限りスーダンの人々の大量脱出は続く」と警告している。AFP通信やロイター通信などが伝えた。

東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍で全国の企業の6,071社のうち約１割（構成比9.8％、599社）が人員削減を行い、このうちの61.5％（312社）が現在、人手不足に陥っていることが分かった。
コロナ禍で人員削減を実施したか？について、「希望退職の実施」「退職勧奨」「整理解雇」「補充採用の停止」の４項目で聞いたところ、いずれか一つを実施（599社、9.8％）していた。この中で最も多かったのが「補充採用の停止」で311社、、次いで「退職勧奨」106社、「整理解雇」96社、「希望退職の実施」86社と続いた。
業種別では観光業や冠婚葬祭業などに代表される「その他の生活関連サービス業」が構成比45.1％でトップ。次いでアパレル小売の同40.0％、印刷・同関連業の同33.7％が続いている。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月21日、千葉県木更津市の圃場（水田）で、2023年６月に農業と再生可能エネルギー発電を両立する次世代営農型太陽光発電の実証を開始したと発表した。実証機関は2025年９月まで。発電出力は45KW。
この実証には太陽光を自動追尾して可動する架台と両面受光型の太陽光パネル（両面モジュール）を導入。太陽の動きに合わせて自動的に両面モジュールの向きを調整することにより、農作期にはパネル下で栽培する農作物への太陽光照射を優先する。これにより従来の営農型発電に比べ、「営農」と「発電」の両立を一層追求した事業モデル構築を目指す。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は６月21日、脱分化脂肪細胞（DFAT）の開発者、日本大学生物資源科学部の加野浩一郎教授と、培養肉製造を目的とした共同研究を開始したと発表した。
DFATは食肉加工の過程で廃棄される脂肪組織から大量かつ安定的に製造でき、筋細胞および脂肪細胞に分化可能で、高い増殖能力と、骨、軟骨、血管、筋および神経細胞などへ分化転換する多能性細胞。培養肉はじめ細胞農業の様々な用途で安定的な細胞ソースとしての活用が期待される。
荏原は、DFAT大量製造装置と大量培養装置の開発により細胞生産技術の合理化を実現し、細胞農業が広く社会に普及することを目指す。

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックエナジー（所在地：大阪府守口市）とマツダ（本社：広島県安芸郡府中町）は６月21日、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する中長期的パートナーシップ構築に向けて競技を開始したと発表した。パナソニックエナジーは日本と北米の工場で製造したリチウムイオン電池をマツダに供給し、マツダはパナソニックエナジーから調達した電池を2020年代後半に導入予定のバッテリーEV（電気自動車）に搭載する方針。

大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は６月21日、2025年大阪・関西万博に向け、従来の計画より200億円上積みし、1,000億円を投じることを明らかにした。万博会場の夢洲（ゆめしま）への延伸を予定する中央線の全駅に可動式ホーム柵を設置し、全駅の改札にクレジットカード「Visa(ビザ)」のタッチ決済も導入する。また、城東区・森之宮検車場跡地の約２haの遊休地に2024年から万博の機運醸成のためのサテライト会場を整備する。

警察庁のまとめによると、2022年に全国の警察に認知症やその疑いがあり、行方不明者として届け出があったのは前年比1,073人（6.1％）増の延べ１万8,709人に上ったことが分かった。統計を取り始めた2012年以降で最多を更新した。この結果、2012年の9,607人から10年でほぼ倍増した。
都道府県別では兵庫が最多の2,115人、大阪1,996人、埼玉1,902人が続いた。2022年に生存して所在が確認されたのは2021年以前に届け出された人を含め１万7,923人。確認までの期間は77.5％が受理当日で、99.6％は１週間以内だった。一方、491人は事故などで亡くなっていた。
なお、認知症以外を含む行方不明者の総数は前年から5,692人増え、延べ８万4,910人だった。過去最少だった2020年から２年連続で増加した。

2025年大阪・関西万博の「日本館」の建設工事の入札が不成立になったことで、所管する近畿地方整備局は入札を繰り返しても開幕に間に合わないおそれがあるとして、事業者を任意で決める随意契約に切り替えて７月中の契約を目指すことを明らかにした。日本館の建設期間は19カ月と見込まれ、当初は６月12日の着工を予定していた。工事の発注規模は50億円以上になる見通し。
日本政府が出展する日本館は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を開催国として発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定。地上３階建て、延床面積１万1,300㎡の計画。