米国共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が東部ペンシルベニア州バトラーで７月13日、選挙集会で演説中に銃撃され、右耳を”貫通”負傷した。容疑者はトランプ氏を警護していた大統領警護隊（シークレットサービス）に射殺された。この銃撃で聴衆の男性１人が死亡、男性２人が重傷を負った。連邦捜査局（FBI）などによると、容疑者はトーマス・ルックス（20）と特定されたが、動機など詳細はは明らかになっていない。

厚生労働省は７月12日、全国で介護職員が2026年度に約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化の進行に伴う介護サービスの需要増加を受け、介護職が2026年度に約240万人必要となり、2022年度の実働数約215万人との差を不足数と見込んだ。前回の推計では2025年度の全国の介護職の不足数を約32万人と見込んでいた。
高齢者数がほぼピークとなる2040年度に必要な介護職は約272万人と推計。2022年度の実働数と差し引きした2040年度の不足数は約57万人になるとの見通しも示した。
2026年度の介護職の必要数を都道府県別にみると、大阪府の約21万5,000人が最も多かった。次いで東京都の約21万2,000人、神奈川県の約16万8,000人が続いている。

葬儀大手の公益社を傘下に持つ燦ホールディングス（HD）（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市北区）は７月12日、同業大手のきずなホールディングス（HD）（本社：東京都港区）を買収すると発表した。TOB（公開買い付け）を実施し、きずなHDの発行済株式のすべてを取得する方針。９月に買収を完了する予定。買収金額は約150億円を見込む。燦HDは出店の全国展開を目指しており、出店地域の相互補完が見込めることからきずなHDの買収を決めた。

芝浦機械（本社：東京都千代田区）は７月12日、約40億円を投じ、インド・チェンナイの現工場の隣接地に、射出成型機などを生産する新工場を開設したと発表した。インドでは同社の２番目の工場。
新工場の面積は現工場の約２倍の約１万6,000㎡最新の大型クレーン、塗装ライン、自動倉庫を完備した芝浦機械グループ最大級の工場となる。これにより生産能力は、既存の工場と合わせるとこれまでの３倍の年間4,000台となる。
引き続き高い経済成長が見込まれるインドでの需要増加に応える。新工場では最新の生産管理システムなどを導入し、生産効率を高めるほか、太陽光発電設備の導入も予定している。

リクルートの媒体情報によると、６月のアルバイト・パート募集時平均時給は３大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比23円（2.0％）高の1,181円だった。引き続き人手不足を背景に、上昇基調に変化はない。ただ、年初から続いてきた３〜４％台の高い伸びはやや減速した。

岸田首相は７月12日（日本時間13日未明）、ベルリンでドイツのショルツ首相と会談した。この中で①経済安全保障に関する政府間の協議体「日独経済安保会議」を新設する②防衛分野で、インド太平洋地域へのドイツの関与維持を確認、日本の自衛隊とドイツ軍の協力を深めるーーなど連携協力を強化する方針で一致した。
経済安保では対中国を念頭に重要物資のサプライチェーン（供給網）強化で連携する。防衛協力では両国間で同日、自衛隊とドイツ軍が燃料などを融通し合い共同訓練をしやすくする「物品役務相互提供協定（ACSA）」が発効した。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）とENEOS（本社：東京都千代田区）は７月12日、日本における持続可能な航空燃料（Sustainable Avietion Fuel、以下、SAF）の早期の社会実装に向け、SAFの売買に関する契約を締結したと発表した。この契約により、ENEOSが国内石油元売りとして初めてSAFを輸入し、国内外でSAFの調達を進めているJALへ供給することが実現する。両社は国内におけるSAFの普及促進を目指し、航空業界の脱炭素化に資する取り組みを共同で進めていく。

2025年大阪・関西万博の実施主体、博覧会協会は７月12日、自前でパビリオンを建設する「タイプA」方式で参加する見通しの国が47カ国になったことを明らかにした。当初は60カ国が「タイプA」での参加を予定していたことから、10カ国あまりが当初予定を変更したことになる。
このほか、協会が建設を代行し、参加国が費用負担する「タイプX」で５カ国、協会が建設した建物を単独で借りる「タイプB」で17カ国、複数の国で借りる「タイプC」で92カ国・地域がそれぞれ参加する予定という。

国連は「世界人口デー」の７月11日、世界の人口が2080年代半ばに103億人でピークを迎え、今世紀中に減少に転じるとの推計を発表した。従来の予測よりもピークの人口が少なく、早く到達する見通しとなった。現在の世界の人口は約82億人で、今後60年でさらに20億人増加する。
現在世界２位の中国は約14億2,000万人から、今世紀末には約６億3,000万人へ半減する。日本は今後30年で2,100万人減少する。

ドイツ政府は７月11日、ドイツ国内の通信会社に対し2026年末までに高速通信規格「５Ｇ」の通信網で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の利用を禁じるよう命じたと発表した。さらに、2027年末までに他社への切り替えも義務付けた。
同政府はドイツ国内で事業展開するドイツテレコム、英ボーダフォン、スペインのテレフォニカの主要通信３社と協議し、ファーウェイとZTEの排除で合意した。欧米各国の中では対応に遅れていたドイツも、ようやく脱中国依存に舵を切った。
ファーウェイは通信基地局で世界シェア３割を占める最大手。各国の通信大手にアンテナやシステムなどを一括提供しており、情報流出の懸念からファーウェイ排除の流れが強まっていた。