水産庁 中国漁船を長崎沖EEZで拿捕

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水産庁九州漁業調整事務所は２月13日、長崎県五島市沖の排他的経済水域（EEZ）で停戦命令に従わず船で逃げたとして、漁業主権法違反の疑いで中国漁船を拿捕し、中国籍の船長チォンニエンリー容疑者（47）を現行犯逮捕したと発表した。
水産庁による外国漁船の拿捕は今年初めてで、中国漁船の拿捕は2022年以来となる。

10年間に風車425基以上が廃止 FIT廃止で

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脱炭素に向け、再生可能エネルギー拡大の一翼を担うと目された風力発電が、曲がり角を迎えている。日本風力発電協会などによると、各地の風力発電施設（風車）が2024年度までの10年間で425基が廃止された。多額の初期投資した割に稼げなかった存続するには維持・修繕費用が大きく、赤字に追い込まれるリスクが大きいためとみられる。
特に2020年度からの５年間に約８割が集中していることがわかった。2021年度に114基、その後も年間46〜77基が廃止され、直近５年間だけで計335基に上る。
風力発電が近年相次いで姿を消しているのは、①多くの施設で20年間の耐用年数②国の固定価格買い取り制度（FIT）の期限ーーを同時に迎えているためだ。

日本発ニパウイルスワクチン 4月に臨床試験へ

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致死率の高いニパウイルス感染症の発症を防ぐワクチン開発が、日本発のプロジェクトで進められている。プロジェクトを推進しているのは国産ワクチン開発の司令塔、先進的研究開発戦略センター「SCARDA(スカーダ)」。４月にベルギーで臨床試験を始める予定だ。
ワクチンは、弱毒化した麻疹ウイルスにニパウイルスの遺伝子を組み込む「ウイルスべクラーワクチン」。体内でニパウイルスの一部のたんぱく質がつくられ、免疫反応を起こす。本物のニパウイルスに感染したときに、素早く免疫反応を起こし、発症を予防するのが狙いだ。

トヨタ 米国初生産のEV「ハイランダー」　

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トヨタ自動車は２月11日、米国で初めて電池生産する電気自動車（EV）の販売を開始すると発表した。大型SUV（スポーツ用多目的車）「ハイランダー」の新モデルとして、2026年後半に北米市場に投入する予定。
ハイランダーは３列シートの最大７人乗り。航続距離は最大約515km。搭載するバッテリーはトヨタが建設したノースカロライナ州の電池工場などから供給し、ケンタッキー州の工場で組み立てる。価格は非公表。

米大統領 車の温室ガス規制撤廃「根拠なし」

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トランプ米大統領は２月12日、自動車の温室効果ガスの排出規制を撤廃したと発表した。トランプ政権は温室効果ガスが人体の健康を脅かすとのオバマ政権時の政府判断を撤回し、「規制の法的根拠はないと結論付けた」と説明している。
国連レベルの気候変動対策に背を向けるトランプ氏は、今回の措置について「史上最大の規制緩和だ」と述べ、自動車の大幅な値下げにつながるとアピールした。

「さっぽろ雪まつり」閉幕 253万人来場

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北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」が２月11日閉幕した。実行員会によると、８品間の会期中に昨年より21万2,000人多い253万9,000人が訪れた。
76回目の今年は、札幌市中央区の大通公園など市内３カ所に、圧巻の巨大雪像や氷像計200基余りが展示され、その展示像の精巧な作り込みに会場を訪れた多くの人らは驚き、魅入っていた。

トヨタ 中国でロボタクシー, 26年内に1,000台配備

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トヨタ自動車は２月９日、中国の合弁会社、広汽トヨタの広東省広州市の工場で電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）の自動運転タクシー（ロボタクシー）モデルの生産を始めたと発表した。ロボタクシーは出資する自動運転システム新興の小馬智行（ポニー・エーアイ）と共同開発した。同工場で量産し、2026年内に需要が見込まれる中国の大都市に1,000台規模を配備する予定。

大阪の特区民泊 駆け込み申請急増 12月364件

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大阪市が「特区民泊」の新規開業申請の受け付けを停止することに伴い、大阪市内で今、申請が急増している。
特区民泊の９割が集中する大阪市によると、受け付けの停止が公表された直後の昨年10月の申請件数は336件に上り、月別で過去最多を記録した。12月はさらに増えて364件に達した。
年別でみても、2023年が1,089件、2024年が1,800件だったのに対し、2025年は2,895件に急増し、過去最多となっている。

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