JERAとトヨタ自動車は10月27日、リユースした電動車（HEV、PHEV、BEV、FCEV）の駆動用バッテリーを活用した蓄電システムのコストを大幅に抑える技術を開発したと発表した。
リユースしたバッテリーを使った従来の蓄電システムは、各バッテリーの性能に差があると全体の「性能が低下する。このため、種類や劣化度合い、容量などを事前に揃える必要があった。
今回開発した蓄電システムは、これらが混ざった状態でも高い性能を出せるという。蓄電システムはJERAの三重県の発電所内で同日稼働し、2022年度内に送電網に接続する。

GSアライアンス（本社：兵庫県川西市）は10月26日、生分解性樹脂とヒドロキシアパタイト複合体を用いて、人工骨や再生医療における細胞の足場材料にも応用できる可能性のある材料を３Dプリンターで印刷することに成功したと発表した。
骨欠損の治療、修復手術をする場合、求められる患者の骨に近い組織構造を再現しなければならないが、そのためには高い精度で正確な３次元造形する必要がある。そこで、今回３Dプリンターを用いることで、患者ひとり一人異なる形状に合わせた、複雑な形状の人工骨造形が可能になったという。

世界で自然保護を主導する世界自然保護協会（以下、WWF）と世界で最も持続可能なエネルギー企業、オーステッド（オーステッド・ジャパン所在地：東京都千代田区）は10月26日、５年間のグローバル・パートナーシップを締結すると発表した。
両者は共同で、気候変動と海洋生物多様性の損失に対するアクションを一体的に行い、持続可能エネルギーへの迅速な移行を支援しながら、差し迫る世界的な生物多様性の危機に対するソリューションを開発する。自然との調和だけでなく、生物多様性を豊かにする洋上風力の導入構想やアプローチを特定し、これらを開発・提唱していく予定。

川崎車両（東京本社：東京都港区）は10月27日、米国現地法人Kawasaki Rail Car,Inc.(KRC、所在地：ニューヨーク州ヨンカース市)を通じてニューヨーク市交通局（NYCT）より新型地下鉄電車「R211」640両を追加受注したと発表した。追加分の契約金額は約17億米ドル（約2,581億円）。車両の構体製作をリンカーン工場（所在地：ネブラスカ州）、機器取付・最終組立および機能試験をリンカーン工場よヨンカース工場（所在地：ニューヨーク州）の２カ所で行い、2025年から2026年にかけて納入する予定。
今回の追加発注は2018年に受注したベース契約535両に付随するオプション契約640両が行使されるもの。これにより、R211の受注総数1,175両、契約総額は約32億米ドル（約4,674億円）になる。
今回の追加車両の発注以外に本契約以外に、本契約には最大437両のオプションが残されており、オプションすべてが行使された場合は、生産総数1,612両、受注金額は約41億米ドル（約5,973億円）と、同社における過去最大規模の鉄道車両案件となる。

厚生労働省は10月26日、発熱外来を持つ医療機関に対する診療報酬上の加算を2023年３月末まで延長すると発表した。発熱外来の体制を強化し今冬、予想される新型コロナウイルス”第８波”と季節性インフルエンザの同時流行に備えるのが狙い。
診療報酬加算は10月末が期限となっていた。診療時間を従来より長くするなど支給要件を新たに追加した。

警察庁は10月27日、特定の条件下で運転を完全に自動化する自動運転の「レベル４」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法の施行について、2023年４月１日を予定していると明らかにした。施行されれば、レベル４の公道走行が解禁されることになる。
レベル４は、緊急時に人が運転するレベル３と異なり、システムが車を完全に停止させるところまで担うことが前提。当面は、人口の過疎化が進む地域での遠隔監視のもと、特定ルートを無人で走る巡回バスなどの実用化が想定されている。

国の集計によると今年、性感染症の梅毒と診断された患者数は10月23日までに、全国で１万141人（速報値）に達したことが分かった。現在の調査方法となった1999年以降、年間を通じて梅毒患者が１万人を超えたのは初めて。
梅毒患者は戦後間もない時期には20万人以上に上ったとされるが、抗菌薬の普及で大幅に減少。過去の感染症と目されていた。近年では2018年をピークに減少に転じた後、再び急増。2021年は7,983人に上り、最多を記録していた。

博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は10月26日、パビリオンを時前で建設する約30カ国との間で、建設工事などの具体的な調整を個別に始めたことを明らかにした。
万博参加表明国の100カ国・地域超の責任者ら約250人を集めて25、26日の２日間にわたって大阪市内で行われた国際会議後の記者会見で、会議の総括とともに報告したもの。また、同席した日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は、参加国の相談事をワンストップで受け付ける窓口を教会内に設けると表明した。

大阪府議会で10月26日、ギャンブル依存症対策条例が大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決、成立した。大阪府と大阪市が整備・開業を目指す、カジノを含む統合型リゾート（IR）を推進するうえで課題となっている懸念を払拭し、住民の理解を得るため、大阪維新の会が条例案を提出していた。
府によると、ギャンブル依存症対策の条例制定は全国初。１年以内に施行する。