関西広域連合「関西パビリオン」建設費約１億4,500万円増へ

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関西広域連合は10月26日会合を開き、2025年大阪・関西万博で出展する「関西パビリオン」の建設費が当初見込みより、およそ１億4,500万円増える見通しになったとして増額分を計上した補正予算案をまとめた。増額分の内訳はパビリオンのバックヤードを広げるための費用8,600万円、資材価格や人件費の高騰などでおよそ5,900万円を盛り込んでいる。
関西広域連合は関西の５府県、周辺の４県を合わせた９府県で構成。関西パビリオンの建設費は当初約５億2,500万円を見込んでいた。今回の増額分を合わせるとおよそ６億7,000万円となる。

インフルエンザの患者数が前週の1.5倍に 推計患者54.4万人

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国立感染症研究所などによると、10月22日までの１週間に全国およそ5,000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、２万6,000人余増え８万1,160人となった。１医療機関あたりでは前の週の1.48倍となる全国で16.41人で、このデータを元に推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ54万4,000人となっている。
地域ごとにみると、愛媛県が39.90人と「警報レベル」となっているほか、千葉県、埼玉県、福島県、兵庫県など全国30の都府県で「注意報レベル」となっている。

出光興産 電池交換式EVスタートアップFOMMと協業を検討

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出光興産（本社：東京都千代田区）は10月26日、バッテリー交換式電気自動車（EV）を手掛けるEVスタートアップのFOMM（所在地：横浜市）と協業を検討すると発表した。給油所を車両のメンテナンスや蓄電池の積み替え拠点として活用するのが狙い。
出光の給油所網を生かし、FOMMが販売する小型EVのメンテナンスや蓄電池の交換などのサービスを提供できるか検討する。FOMMが量産を検討する新型車両についても連携の可能性を模索する。

デンソー 30年までに半導体に5,000億円投資 研究開発, M&Aで　

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自動車部品メーカー、デンソー（本社：愛知県刈谷市）の林新之助社長は10月26日、東京ビッグサイトで開催中の「ジャパンモビリティショー2023」に関連して、2030年までに半導体分野に約5,000億円を投資することを明らかにした。研究開発や設備投資、M＆A（合併・買収）に充てる。林社長は、半導体の生産拡大には材料の安定調達が不可欠であり、様々な企業と戦略提携を構築すると強調した。

ホンダとGM 量産EVの共同開発を中止 連携は継続

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ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）と進める量販価格帯の電気自動車（EV）の共同開発を中止する。両社が独自に手掛けるほうが合理的と判断した。両社はコストを抑えたEV量販車を2027年度以降、アジアや欧州市場などで積極的に投入計画だった。ただ、高級車や無人タクシーを含む連携、協業は継続する。

阪神, オリックスの優勝パレード 大阪・神戸会場のルート, 時間発表

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プロ野球セ・パ両リーグの覇者、阪神とオリックスの11月23日に大阪市と神戸市で実施される優勝パレードのルートと時間が発表された。
大阪会場は御堂筋の北浜３交差点（淀屋橋）から新橋北交差点（心斎橋）までのおよそ1.7ｋｍ。午前11時からオリックスが、午後２時から阪神がパレードする。神戸会場は神戸市の東遊園地前から三宮中央通りを通ってメリケンパークまでのおよそ２ｋｍ。午前11時から阪神が、午後２時からオリックスがパレードする。

大阪府 早くもインフルエンザ「注意報レベル」超え発表

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大阪府は府内のインフルエンザの患者数が増えて、「注意報レベル」を超えたと発表し、手洗いなどの感染対策の徹底や、インフルエンザワクチンの接種の検討などを呼び掛けている。
府によると、10月22日までの１週間に府内の305の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は3,438人で前の週と比べて903人増えた。この結果、１医療機関あたりでは11.27人となり、府は基準となる10人を上回ったことから、今後４週間以内にインフルエンザの大きな流行が起こる恐れがあるため「注意報レベル」を超えたと発表した。吉村知事は、インフルエンザは通常なら12月の年末にかけて、１、２月が流行期だが、今年はかなり早く「注意報の状況に入った」としている。

米WD キオクシアとの統合交渉打ち切り 統合は白紙に

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米ウエスタンデジタル（WD）は10月26日までに、交渉中だった自社の半導体部門とキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）との統合協議の打ち切りを通知したことが分かった。両社は10月末までの合意を目指して交渉を進めていた。統合が白紙になったことにより、それぞれが単独で事業立て直しに取り組むことになった。

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