ニデック（本社：京都市南区、旧日本電産）グループのニデックマシンツールは６月26日、インドの切削工具の製造・販売を手掛けるNidec India Precision Ltd.(所在地：インド・タミルナドゥ州ラニペット、以下、NMTI)に新工場を建設し、７月１日から生産開始すると発表した。
新工場はインド・チェンナイ近郊のラニペットの５万5,000㎡のNMTI敷地内に、床面積2,000㎡の工場を建設。主な生産品目はホブカッタ、ピニオンカッタなどの切削工具で、生産能力をこれまでの1.5倍に引き上げる増産体制を整えた。
NMTIの今回の増産投資は、2021年のニデックグループ入り後、初となる大規模投資で、顧客の需要増に迅速に答えていく。

英国のエナジー・インスティチュートが発表した「世界エネルギー統計レビュー」によると、2022年の世界の１次エネルギー消費量は前年比1.1％増の604.04エクサージュール（エクサージュールはエネルギー量の単位で、10の18乗ジュール）となった。中国、インドの消費拡大が伸びを牽引した。このうち価格高騰の天然ガスの代替需要により石炭の消費量が0.6％増の161.47エクサジュールと2014年以来の高水準となった。天然ガスは3.1％減の141.89エクサジュールまで下落した。石油の消費量は3.2％増の190.69エクサジュールと新型コロナウイルス禍前の2019年の水準まで回復した。

トヨタ自動車、豊田通商、三菱化工機の３社は６月26日、鶏糞や廃棄食料由来のバイオガスから水素を製造する装置をタイ国内に初めて導入すると発表した。同装置は三菱化工機が製作を担当。トヨタ自動車と豊田通商が協力してバイオガスや水素の圧縮、貯蔵、輸送に関わる全体のシステムの構築および導入、運用体制の構築を検討する。
３社および、それぞれの現地事業体とも連携を図り、議論しながら進めていく。水素を「つくる・はこぶ・ためる・つかう」ための、タイでの一連の取り組みの一環として、この装置を活用していく予定。

厚生労働省は６月26日、性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、一定の要件を満たす薬局に限定し、今夏ごろから調査研究として試験的に運用を開始することを決めた。これにより対象の薬局では、これまで必要だった医師の処方箋がなくても買える。また、対象薬局は原則、研修を受けた薬剤師が販売を担う。
緊急避妊薬の成分はレボノルゲストレルで、性交後72時間以内に飲めば妊娠を高確率で回避する。試験運用は2024年３月まで。地域の偏りがないように全都道府県で選定する。

こども家庭庁の調査によると、子どもの置き去りを防ぐための幼稚園などの通園バスへの取り付けが義務付けられた安全装置について、６月末時点の設置率が55.1％にとどまることが６月27日、分かった。同庁は熱中症のリスクが高まる夏に向け、できるだけ早い設置と目視による確認の徹底を呼び掛けている。
調査は、通園バスを保有する幼稚園や保育所、認定こども園などを対象に実施された。回答した約２万1,300施設のバス計約５万台のうち、約２万7,500台が６月末までに設置を終えたか、設置する予定だった。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月26日、同社が開発した新型コロナウイルス治療薬「エンシトレルビル（日本名：ゾコーバ）」について、国連が支援する機関を通じ中国、インドなど４カ国の後発医薬品（ジェネリック）メーカー７社とサブライセンス契約を締結したと発表した。契約したのは中国３社、インド２社、ウクライナとベトナム各１社の計７社。これにより、７社は低・中所得117カ国を対象とした同薬のジェネリック薬品の製造・販売が可能となる。

東芝は６月26日、混合ガスに含まれる二酸化炭素（CO2）の濃度を短時間で調べられるセンサーを開発したと発表した。これまでの検知装置と比べ200分の１に小型化し、わずか1.7秒で物質の濃度を測定できるという。2026年をめどに実用化したい考え。今回開発した装置は6.5センチメートル四方で、高さは2.5センチメートルと手のひらに乗るサイズ。

三菱UFJフィナンシャル・グループは６月26日、インドネシアで自動車ローン大手のマンダラ・ファイナンスを買収すると発表した。買収額は約670億円。この結果、二輪車を含めた自動車ローンの貸出残高は同国で首位となる。

日本政府は、バングラデシュが進める「第四次初等教育開発計画」で、５億円を限度にカリキュラムや教科書の改訂、教員の指導能力の強化への取り組みを無償資金協力する。同国では各学年で求められる水準の学力に達している児童割合等、学習達成度を示す指標が伸び悩み、教育の質の改善が喫緊の課題として残されている。

日本政府はパキスタンの次代を担う若手行政官等が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するために必要な留学費３億1500万円を無償資金協力する。同国では行政能力の向上と制度構築のため、若手行政官の早急の育成が急務となっている。