ケタ違いの計算能力の高さがある次世代コンピューターとして研究開発が進められている「量子コンピューター」について、米国のIBMが開発した最新型が今秋めどに国内に導入されることになった。４月21日、IBMのジェイ・ガンベッタフェローと東京大学の相原博昭理事が東京都内で会見を開き発表した。この最新型は集積回路を構成する量子ビットの数が127とこれまでのおよそ５倍あり、商業用としては国内では最高性能となる。
この量子コンピューターは神奈川県川崎市内の施設に置かれ、使用権を持つ東京大学が国内の自動車メーカーや金融機関などとつくる協議会と共同で利用し、経済産業省が導入にかかる費用などとして42億円を補助するという。

日本工作機械工業会（日工会）のまとめによると、３月の工作機械受注受注額は前年同月比15％減の1,410億円だった。内訳は内需が18％減の493億円、外需は14％減の916億円となった。この結果、2022年度の受注額は企業の自動化投資を受けて、前年度比2.3％増の１兆7,056億円となり、2017年度に次ぐ過去２番目の高水準となった。
３月の主要市場の受注額をみると、中国向けが10％減の300億円で、３カ月連続で前年実績を下回った。北米向けは15％減の279億円で、過去最高水準だった前年の実績は下回ったが、いぜん高水準にある。欧州向けは１％増の197億円だった。

外国人の「技能実習制度」の見直しを検討する政府の有識者会議は４月19日、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書の修正案をまとめた。骨子は新制度と、新制度下でも維持する「特定技能制度」は、いずれも対象となる職種や分野の追加を検討するよう促した点。少子高齢化の進行、生産年齢人口の減少に伴う担い手、働き手不足に対応する狙いがある。

ZIPAIR Tokyo（事業本社：千葉県成田市）は４月19日、旺盛な旅客需要に応えるため、６月の東京（成田）ーソウル（仁川）線を増便すると発表した。増便の運航スケジュールは成田発11時10分ーソウル着13時45分、ソウル発15時45分ー成田着17時45分。６月１日から30日まで毎日運航する。
韓国からの訪日客は主要国ではトップで、３月も46万6,800人に上り、2019年３月比でおよそ８割の水準の戻っている。

日本経済新聞がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、2023年度の採用計画に占める”中途採用”の比率は過去最高の37.6％となり、2016年度から７年で２倍に上昇した。2023年度の中途採用計画人数は2022年度実績日24.2％増で、増加率は過去最高。このことは新卒主体の日本の採用慣行が生産年齢人口の減少に伴い、徐々に限界に近付いており、根本的に日本型雇用が変革を迫られる事態となっている。

IHI（本社：東京都江東区）と大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月19日、マレーシアの大手国営ガス・石油供給事業者Petroliam Nasional Berhadの技術ソリューション部門、PETRONAS Global Technical Solutions Sdn.Bhd.と、マレーシアでバイオマスの未利用森林資源や農業残渣を活用したe-メタン製造事業の基本設計と詳細を検討するための覚書を締結したと発表した。
e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用できるため、スムーズなカーボンニュートラル社会への移行と社会コストの抑制が可能とされている。

財務省が４月20日発表した2022年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は21兆7,285億円の赤字だった。貿易赤字は2年連続。赤字額が前年度の約3.9倍に拡大し、比較可能な1979年度以降で最大となった。原油価格の高騰と円安によるもので、輸入が前年比32.2％増の120兆9,550億円に膨らんだ。輸出は15.5％増の99兆2,265億円だった。

世界鉄鋼協会は４月18日、2023年の世界鋼材需要が前年比2.3％増の18億2,230万トンになるとの見通しを発表した。主要国の2023年の需要予測をみると、世界１位の中国は前年比２％増の９億3,930万トン。世界２位のインドは7.3％増の１億2,330万トンと大幅に伸びる見込み。日本も４％増の5,720万トンの見通し。

日銀大阪支店の中島健至支店長は４月18日、記者会見し関西の景気判断について、強弱両要因を指摘し、全体として５カ月連続で据え置くとした。ただ、新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」に移行されれば「ポジティブな効果が期待できる」と個人消費のさらなる伸びにつながるとの見方を示した。
コロナの水際対策の緩和で免税品の売り上げ増加や、半導体不足などの影響を受けていた自動車販売が回復しているプラス要因がある。一方で「輸出・生産」が中国国内でスマートフォンやパソコンの販売が減少していることから、中国や東アジア向けの電子部品の動きが鈍くなっているマイナス要因があると指摘。トータルで景気判断を据え置いた。