JBIC, 三井住友銀 インドの廃棄物発電事業に総額18億円協調融資

国際協力銀行(JBIC)、三井住友銀行は8月18日、インドの政府系金融機関、Power Finance Corporation Limited(以下、PFC)との間で、融資総額約18億円(うちJBIC分約11億円、三井住友銀行約7億円)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。
この融資は2022年7月にPFCとの間で締結済みの再生可能エネルギーおよび省エネルギー発電・熱供給事業を対象としたクレジット・ラインに基づく個別契約で、両行の協調融資により実施されるもの。

阪急阪神百貨店 大阪府創設「CO2森林吸収量」認証第1号に

エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は8月18日、グループの阪急阪神百貨店8階「GREEN AGE(グリーンエイジ)」のオープンと紳士服洋品売場の改装にあたり、環境装飾や什器の一部で進めた大阪産木材活用の取り組みが、大阪府の「CO2森林吸収量・木材固定量認証制度」の第一号に認証されたと発表した。
脱炭素社会の実現に向け、森林は大気中の温室効果ガスの吸収源としての役割のほか、森林から供給される木材は炭素を長期的に貯蔵が可能で、建築物等への利用は「第2の森林づくり」と呼ばれている。

近畿の7月貿易収支黒字確保 6カ月連続 中国経済減速で輸出減

大阪税関がまとめた7月の近畿2府4県の貿易概況(速報値)によると、同月の貿易収支は1,931億円の黒字となり、6カ月連続で貿易黒字を確保した。輸出額は前年同月比5%減の1兆7,637億円だった。減少は3カ月連続。景気の減速感が強まる中国向けが16%減の4,127億円にとどまり、全体を押し下げた。輸入額は同17%減の1兆5,706億円だった。

東京23区の7月分譲マンション賃料0.8%高で2カ月ぶり最高更新

東京カンテイ(本社:東京都品川区)のまとめによると、7月の分譲マンション賃料は東京23区が前月比0.8%高の1㎡当たり4,170円だった。2カ月ぶりに過去最高を更新した。首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)が同0.1%高の3,519円。このうち23区外も含めた東京都全体では同0.7%高の4,043円。
近畿圏は同1.4%安の2,202円で、6カ月ぶりに下落した。中部圏は同1.8%高の1,971円だった。分譲マンション賃料は、マンションの住戸の持ち主が貸す際に設定する賃料。

日米韓首脳 毎年会談で合意 防衛, 経済安全保障で協力協議

日本の岸田首相、米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の3首脳は8月18日(日本時間19日未明)、米国の首都ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で防衛協力、経済安全保障分野などで会談した。
その結果、①年1回以上は首脳含め各閣僚級レベルで会談する②北朝鮮への対処および、対中国を念頭に置いた幅広い協力に広げる③半導体や人工知能(AI)などでより強固なサプライチェーン(供給網)を構築するーなどを申し合わせた。

ソフトバンク・石川柊太がノーヒットノーラン達成, 史上88人目

プロ野球ソフトバンクの石川柊太投手(31)が8月18日、福岡市のペイペイドームで行われた西武との16回戦で今季初、史上88人目(通算99度目)の無安打無得点(ノーヒットノーラン)を達成した。パ・リーグでは33人目。投球数127、打者31人から8奪三振、四死球4だった。

農水省 23年一番茶・荒茶生産で静岡県が主産地でトップ

農林水産省がまとめた2023年の一番茶の統計によると、荒茶(摘んで蒸した後で乾燥させた茶葉)生産量で、静岡県、鹿児島県、三重県、京都府、埼玉県の主産地でトップだった気候が安定し、比較的恵まれていた2022年と比べ、2023年は主産地全体での生産量は減少した。ちなみに静岡県の荒茶生産量は前年比14%減の9,060トンだった。

中国の団体旅行解禁で広東省から第一陣が関西空港に到着

中国政府が日本への団体旅行をおよそ3年半ぶりに解禁したことを受け8月18日夜、その第一陣が中国広東省広州から関西空港に到着した。到着した中国人旅行者は「大阪、京都、神戸を回り、牛肉や寿司などおいしい日本食を楽しみたい」などと話していた。
この団体旅行を企画した旅行会社によると、中国では9月末から大型連休を控えていて、日本への団体旅行の問い合わせが急増しているという。9月以降、中国からの団体旅行客の本格的な回復が見込まれる。

7月近畿マンション価格4.1%高の5,188万円 バブル期以来の高水準

不動産経済研究所(本社:東京都新宿区)のまとめによると、7月の近畿2府4県の新築マンションの1戸当たり価格は前年同月比4.1%高の5,188万円の高水準だった。これは7月としてはバブル経済期の影響があった1991年の6,793万円に次ぐ水準。1㎡あたりの単価も同4.8%高の80.7万円で、1991年に次ぐ高値だった。
近畿圏の新築マンションの7月の発売戸数は39.1%減の837戸だった。契約率は66.7%にとどまり、好・不調の分かれ目とされる70%を下回った。

子育て世帯 22年に初の1,000万世帯割れ 前年から82万世帯減少

厚生労働省の2022年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる、いわゆる子育て世帯が991万7,000世帯にとどまり、前年から82万世帯減少した。この結果、1986年の調査開始以来、初めて1,000万世帯を割り込んだ。
全世帯のうち子どものいる世帯の割合も18.3%と初めて2割を切った。逆に65歳以上の高齢者がいる世帯数は増加の一途をたどっている。