政府関係者によると、2025年の大阪・関西万博の会場建設費が、資材高や人件費の上昇により現行の1,850億円から数百億円規模で上振れし、2,000億円台に膨らむ見通しとなった。政府などは費用負担を増額する調整に入った。
万博の会場建設費は当初の誘致時点では1,250億円だった。その後、会場デザインの設計変更などで2020年に600億円増額され、1,850億円に修正された経緯がある。建設費は政府、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する仕組みとなっている。今回明らかになった上振れ分も既存の負担割合を維持する見通し。
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三菱化工機 4社が取り組む国産SAF実証設備向け遠心分離機受注
三菱化工機(本社:川崎市)は9月15日、脱炭素に向け日揮ホールディングス(以下、日揮HD)など4社が取り組む、国内初となる廃食用油を原料とした国産SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)の大規模生産実証設備の建設に向け、分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータSJシリーズ」を受注したと発表した。この実証設備は100%廃食用油を原料とした年間約3万キロリットルのSAFの生産実証を行うもの。
SAFの実証に取り組むのは日揮HDほか、コスモ石油、レボインターナショナル、日揮の4社。今回受注した遠心分離機は、供給する懸濁液から遠心力により固形物を分離し、清澄液の連続回収と分離固形物の自動間欠排出が可能な連続遠心分離機。
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東急不動産 タイ・バンコク近郊で物流施設開発事業に参画
東急不動産(本社:東京都渋谷区)は9月14日、現地不動産Tokyu LAND ASIA Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、TLA)を通じて、タイ大手の上場不動産デベロッパー、Origin Property Public Company Limited(本社:タイ、以下、オリジン社)およびタイ大手の上場物流事業会社、SCG JWD Logistics Public Company Limited(本社:タイ、以下、SCGJWD)の合弁会社、Alpha Industrial Solutions Company Limited(本社:タイ、以下、アルファ社)が開発を進める物流施設開発事業「アルファ・パントン・プロジェクト」に新たに参画すると発表した。
同プロジェクトの敷地面積は約6万6,000㎡、賃貸面積約4万㎡の予定。2023年7月に着工、2024年4月着工・引渡の予定。今回の事業の参画により、東急不動産のタイにおける事業参画は計9件、物流施設開発事業は計4件となる。