インドネシアの国営ガルーダ航空は10月21日、成田ーバリ・デンパサールの直行便の運航を11月１日から再開することを明らかにした。週３便運航の予定。機体はA330ー300型機を使用、座席数は251席。同直行便は2020年４月から運休しており、２年７カ月ぶりの再開となる。

日本政府は、企業の休業手当を支援する雇用調整給付金について、新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を、2023年１月末に終了する調整に入った。特例廃止の方針は10月中にまとめる総合経済対策に盛り込む見通し。世界を席巻した新型コロナのパンデミックによる、政府の危機対応の雇用維持策は転換点を迎えることになる。

帝国データバンクの調査によると、企業の人手不足感が加速している。2022年９月時点で企業における正社員の人手不足企業の割合は50.1％、非正規社員は30.4％となり、ともに新型コロナウイルス禍（2020年４月以降）で最大となった。2019年11月（50.1％）以来、２年10カ月ぶりに５割を上回り、コロナ禍後最大となった。
2020年４月に発出された１回目の「緊急事態宣言」後、29.1％まで急激に低下した正社員の人手不足を訴える企業の割合は、20ポイント近く上昇し、遂に半数を超えた。非正規社員も30.4％に上り、コロナ禍で初めて３割を上回った。2020年４月時点（15.2％）と比較すると、人手不足企業の割合は倍増している。
調査は2022年９月15〜30日、対象は全国２万6,494社で、有効回答企業数は１万1,627社（回答率43.9％）だった。
ウィズコロナの時代を迎え、様々なスキルを持った”人財”は欠かせず、その確保の重要性が再認識されつつある。

石川県小松市とパナソニック（本社：東京都港区）は10月20日、小松市が2015年10月に制定した「小松市 都市デザイン」に定めている「ひとに まちにやさしい まちづくり」の達成に向け、「SDGsの推進と、ごみ減量化」を目的に共同で取り組んでいくことで合意し、協定を締結したと発表した。
これに基づき小松市で、家庭から排出される生ごみ削減を目的とした、生ごみ処理機を用いた減量化に関する共同実証実験をを行う。小松市は可燃ごみ量を、2030年までに2008年度比で33％削減すること（2021年度実績22.3％減）、年間の一般廃棄物量に占めるリサイクル率を2030年までに30％まで向上させること（2021年度実績23.7％）を目標に、ゴミの減量化、リサイクル率の向上を推進している。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）とダイキン工業（本社：大阪市北区）は10月19日、大阪・関西万博の期間中、会場のシンボル、大屋根のリングの内側の広さ３haほどのエリアを「水と空気」をテーマに水上ショーを実施すると発表した。ショーの詳しい内容は検討中としているが、大阪をともに創業の地とする両社は、ショーを通して、将来の地球環境などについて考えてもらうことが狙いとしている。

紀伊國屋書店（本社：東京都新宿区）は10月19日、フィリピンを代表する書店チェーン、Fully Bookedと提携し、2022年11月18日からマニラで日本語書籍の販売を開始すると発表した。漫画、ファッション、イラスト、児童書、日本語テキストなど日本語書籍２万冊を取り揃えてマニラ中心部の２店舗で販売する。
同社のフィリピンへの出店は初めて。同社の海外店舗出店国は11カ国目となる。Fully Bookedはフィリピン全土で30店舗を展開している。

コマツ（本社：東京都港区）は10月19日、リチウムイオンバッテリーシステム搭載の20トンクラス電動油圧ショベルを開発、ドイツのミュンヘンで開催される国際的な建設機械見本市「bauma 2022」（開催期間：10月24〜30日）に初出展すると発表した。
当該機は米国のプロテラ社のリチウムイオンバッテリーシステムを搭載している。両社は2021年１月から中型クラスの油圧ショベルの電動化に向け共同開発に着手、実証実験を進めてきた。2023年度より日本および欧州市場への導入を予定。

財務省が10月20日発表した2022年度上期（４〜９月）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は11兆74億円の赤字だった。資源高と円安が響き、赤字額は比較可能な1979年度以降の半年で最大規模となった。これまでの半期で最大だった2013年度下期の８兆7,600億円の赤字を大幅に超えた。2022年度上期の輸入額は前年同期比44.5％増の60兆5,837億円。輸出額は同19.6％増の49兆5,762億円だった。
記録的な円安はまた、記録的な貿易赤字を招き日本経済にダメージを与えている。

厚生労働省の専門部会は10月19日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔を、現在の５カ月以上から３カ月以上に短縮することを了承した。21日にも適用する。
日本全体の新規感染者数は落ち着きを示しているものの、オミクロン株派生型の感染が引き続き伝えられる中、対応したワクチンを重症化リスクの高い人や高齢者らに前倒し接種できるようにして、今冬に予想されるインフルエンザとの同時流行に備える。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外国人客は前年同月比11.7倍の20万6,500人だった。20万人を超えたのは2020年２月（108万5,000人）以来、２年７カ月ぶり。ただ、日本国内の消費に直結する観光目的の入国者は１万9,013人にとどまり、大半はビジネス関係者や技能実習生らとみられる。なお、新型コロナウイルス禍前の2019年９月比では90.9％減となっている。
９月の訪日外客を国・地域別にみると、韓国が３万2,700にんで最多、以下、ベトナム３万9,000人、米国１万8,000人、中国１万7,600人などと続いている。