岸田文雄首相は12月27日、防衛費増額の財源を確保するための増税を始める前に衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した。増税開始は2024〜2027年の適切な時期と説明し、「スタートはこれから決定するが、それまでに選挙はあると思う」と述べ、具体的な時期への言及はなかった。増税の対象は法人税、所得税、たばこ税の３つの税。現在の衆院議員の任期は2025年まで。

日本の大手自動車メーカー８社が12月26日発表した11月の世界生産は、前年同月比５％減の207万9,000台にとどまった。この結果、６カ月ぶりにマイナスとなった。「ゼロコロナ政策」のもとでの中国における工場稼働に、大きな制限が出たことが響いた。

大阪府などは12月26日、新大阪駅（所在地：大阪市淀川区）周辺の大規模な再開発を進める「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会会議」を初めて開いた。会議には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長ほか、JR西日本、阪急電鉄など関係する鉄道会社の社長らが出席した。
吉村知事は「大阪の成長に向けて、新大阪駅周辺の整備は極めて重要だ。西日本の一大ハブ拠点として、まちづくりに力を入れていきたい」と述べた。
同駅周辺は10月に国から、規制緩和「や税制面などで優遇措置を受けられる「都市再生緊急整備地域」に指定された。これを受け2040年をめどに、官民挙げてにぎわいのあるまちづくりを目指す。

三菱電機と三菱重工業は12月26日、両社の発電機事業を統合して新たに合弁会社を設立するべく、具体的検討に入ることで基本合意したと発表した。両社の対象事業をそれぞれ集約・統合するもので、合弁会社は三菱電機がマジョリティ出資者となることを想定している。
これを機に両社は、従来以上の強固なパートナーシップを構築し、発電機事業をよりグローバルに拡大していくことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。

中国政府は12月26日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を、2023年１月８日から撤廃すると発表した。
現在は海外などからの入国者には、５日間の強制隔離と３日間の自宅隔離が義務付けられている。入国者のPCR検査と強制隔離を取りやめる。海外との往来正常化を進め、低迷する経済のテコ入れを図る。

厚生労働省が12月27日発表した11月の有効求人倍率は季節調整値で1.35倍と前月から横ばいだった。一方、総務省が同日発表した11月の完全失業率は2.5％と前月比で0.1ポイント下がった。
景気の先行指標となる新規求人倍率は2.42倍と0.09ポイント上昇し、新型コロナウイルス禍前の2019年８月以来の高水準となった。訪日外国人の増加に伴い、宿泊・飲食サービスを中心に求人が増え、新規求人数は前年同月比8.7％増の86万5,294人となった。
完全失業者数は前月比で５万人減少して173万人となった。

福島県昭和村と凸版印刷（本社：東京都文京区）は12月26日、センシングとAIを活用した介護業務支援サービス「LASHIC＋（ラシクプラス）」を活用して、昭和村内の独居高齢者の見守り支援の実証実験を12月下旬から開始すると発表した。
ラシクプラスは、2021年より凸版印刷が提供している温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーに配慮した形で施設入居者の公道を把握し、介護従事者の業務負荷の軽減を実現するサービス。
今回の実証はラシクプラスの自治体向けの活用として昭和村における後期高齢者の独居住まいを対象に行う。

昭和電工（本社：東京都港区）は12月26日、米国のエンジニアリング会社KBR社との提携により、インドの大手塗料会社Asian Paints社に対し、酢酸ビニルモノマー（以下、VAM）の製造に関するライセンス供与を決めたと発表した。併せてAsian Paints社がVAM生産時に使用する触媒についても供給する。
Asian Paintsは、インド国内に年間10万トンのVAM製造プラントを建設する予定。生産したVAMは酢酸ビニルエチレンエマルジョン（VAE）などの原料となる予定。

帝国データバンクの調査によると、実質破綻状態でありながら生き延びている、いわゆる”ゾンビ企業”が2021年度時点で約18万8,000社に上り、前年度に比べ１割強増えたことが分かった。新型コロナウイルス禍に対応した政府の緊急救済策、実質無担保・無利子のゼロゼロ融資などで、過剰債務を抱えた企業が増加した。
これに加え、長期にわたって続いていた日銀の金融緩和修正策により、企業の利払い負担は増える可能性があり、今後の対応、処理が難しくなってきた。

全国70都市を対象にした国土交通省の調査によると、2021年に平日・休日に外出した人の割合が過去最低になったことが分かった。外出割合は平日が前回2015年調査に比べて6.8ポイント減の74.1％、休日が7.4ポイント減の52.5％で、いずれも1987年の調査開始以来最低だった。
新型コロナウイルス禍で、大都市中心に在宅勤務が奨励され普及したため。減少幅は地方都市より三大都市圏のほうが大きかった。
調査は５年に１回程度行われ、今回の調査は2021年10月下旬から11月末に実施し、４万3,800世帯から回答を得た。