文化庁は３月27日から京都市上京区の新たに整備された庁舎で業務を開始する。都倉俊一長官など一部の職員およそ20人が京都に移り、先行して移転している地域文化創生本部のおよそ50人とともに、かつての京都府警察本部の本館を改修して整備した新庁舎で業務する。
移転するのは文化庁にある９つの課のうち政策課や文化資源活用課など５つの課。５月15日までに全体の７割にあたるおよそ390人の職員が京都で業務にあたる予定。

日本政府は2018年に署名の署名・交換済みの無償資金協力「ムルタン市気象レーダー整備計画」（20億4,200万円）について、価格高騰の事情を踏まえ、贈与の限度額を28億200万円に変更する。３月20日にパキスタンの首都イスラマバードで両国代表者の間で、この旨の署名・交換が行われた。
これはパキスタンのパンジャブ州ムルタン市に気象レーダーシステムを整備することにより、同国の災害を引き起こす気象現象の監視能力の強化および気象・洪水情報予警報の精度向上を図るもの。これにより、災害被害の軽減策の実施促進、二次災害防止につながることが期待される。

ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の主催者によると、日本の優勝で閉幕した第５回大会の観客動員数が史上最多の130万6,414人に上った。米国が優勝した前回の2017年大会から約20％増えた。
国・地域別にみると、１次リーグＡ組を開催した台湾で約2.5倍。準決勝に進んだメキシコもほぼ倍増し、カナダも44％増えた。日本と米国の初の決勝対決で盛り上がりをみせた米国内の視聴者数は、ピーク時にはテレビ中継とストリーミング配信を合わせて平均約650万人に達した。

全日本空輸（ANA）は３月23日、４月に羽田ー北京線と羽田ー上海（浦東・虹橋）線の運航を約３年ぶりに再開すると発表した。北京線は４月１日から週５往復で再開し、同月10日から毎日運航（週７往復）する。上海線は２路線とも４月１日から毎日運航する。

関西学院大学と豊田通商は３月22日、SiC（炭化ケイ素）パワー半導体ウエハーに関する研究開発会社QureDA Research（キュレダリサーチ）を設立したと発表した。新会社はSiCウエハーの高品質化、生産性向上、大口径化（８インチ）に向けた研究開発を行う。
キュレダりサーチ（所在地：兵庫県三田市）の資本金は４億5,000万円で、関西学院と豊田通商が折半出資する。

WILLER（本社：大阪市）は３月22日、在シンガポール子会社WILLERS PTE.LTD.（本社：シンガポール）が、マレーシアの大手交通事業者のNadicorp Holdings Sdn.Bhd.（本社：マレーシア）と提携し、ALオンデマンドの交通サービス『mobi』をマレーシア・クアラルンプール首都圏で３月21日より開始したと発表した。
mobiはアプリで簡単に呼べ、５〜６kmの生活圏内を自由に移動することができる。エリア内の人がサブスクリプションで購入し、相乗りで利用する、エリア内の共有交通。
ASEANでは、これまでシンガポール、ベトナムでサービス提供しており、シンガポールでは約4,500人が会員登録している。

関西３空港（関西・大阪・神戸）を運営する関西エアポートは３月22日、関西国際空港の2023年夏期（３月下旬〜10月下旬）の運航スケジュールを発表した。中国方面を除くと旅客と貨物を合わせた国際線定期便は週869便で、新型コロナウイルス禍前の2019年同期比で55％まで回復する見込み。香港、マカオ、韓国、台湾がけん引する見通し。
国際旅客定期便も中国方面を除いて週658便と、2019年同期比で46％まで戻るとみている。

第20回統一地方選の前半戦、北海道、大阪府、神奈川、福井、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の９道府県の知事選が３月23日告示された。全国の諸都市が直面している少子化・子育てや、物価高への対策などが争点となる。
26日告示の６政令市長選、31日告示の41道府県議選と17政令市議選とともに、４月９日に投開票される。

岸田首相は３月21日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。主要７カ国（Ｇ７）の議長としてウクライナへの揺るぎない連帯を表明。同国には2022年以来、総額71億ドルの人道財政支援を決めているが、今回エネルギー分野への新たな無償支援4.7億ドルの供与を明らかにした。また、殺傷能力のない装備品3,000万ドル（40億円程度）相当を供与する。
このほか、５月に開催するＧ７サミットにオンライン形式でゼレンスキー大統領を招待し、ゼレンスキー大統領の快諾を得た。