ホンダといすゞは５月15日、いすゞが2027年をめどに市場導入予定の燃料電池大型トラックに搭載する燃料電池システムの開発・供給パートナーにホンダを決定し、合意書を締結したと発表した。モニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始する予定。
ゲオHD 台湾にセカンドストリート5/19に20店舗目オープン
ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は５月15日、子会社、台湾現地法人２nd STREET TAIWAN CO.,LTD.(セカンドストリート台湾、本社：台湾・台北市)が、『2nd STREET 環球桃園（カンキュウトウエン）A８（エーハチ）店』を、桃園市に５月19日よりオープンすると発表した。これにより台湾では20店舗の出店達成となる。
今回の新店舗はショッピングモール「Global Mall 桃園A8」の地下１階にオープンする。総坪数は171坪、取扱商品は衣料品、バッグ・靴・アクセサリーなど合計約１万点。営業時間は11時〜22時。
現在セカンドストリートは日本国内に約800店舗、海外では米国、マレーシア、台湾の３カ国・地域に展開している。海外店舗は米国で25店舗、マレーシアで12店舗、そして台湾で20店舗となっている。
訪日客の昨年度消費税免税分21億円未徴収判明 ”転売”狙いか
財務省によると、税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客366人に、免税要件を満たしていないとして消費税計22億円の徴収決定したのに対し、実際に納税されたのは213人、約7,000万円にとどまり、約21億円が徴収できていないことが分かった。背景に転売で”利ざや”を稼ぐ業者の存在があるとみられる。制度見直しを含めた議論の必要性を指摘する声が挙がっている。
消費税は国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客ら商品を国外に持ち出す場合、免税購入が可能だ。ただ、買った商品の転売は認められておらず、出国時に持っていないことが判明すれば税関で消費税を徴収される。税関手続きの電子化によって2020年度から、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことで、不正が迅速に判明することになった。
雪印メグミルクとAgrocorp社 シンガポールで食品加工事業で合弁
「J30年のMVP」に遠藤保仁 Jリーグが表彰 ベスト１１も発表
タイ総選挙 ２野党で過半数占める 焦点は連立交渉に 政権交代は？
タイで５月14日実施された総選挙（下院、定数500）の結果、民主化を訴える野党２党が合わせて292議席を獲得し、過半数を占めた。
選挙管理委員会の開票率99％時点の暫定集計によると、民主派野党「前進党」が小選挙区と比例代表合わせて151議席を獲得、タクシン首相派の野党「タイ貢献党」も141議席を獲得した。これに対し、連立与党の中核を占める親軍派「国民国家の力」やプラユット首相を支持する「タイ団結国家建設党」は劣勢に立った。
これにより、各党による多数派工作は前進党と貢献党を軸に展開される見通し。ただ、首相指名選挙は下院代表500人と軍政下で国軍が任命した上院議員250人の合同で実施される。このため野党による政権交代は実現できるかは不透明だ。2014年の軍事クーデター、2019年の民政移管後も国軍の影響下にある親軍勢力が政権が円満に移譲に応じるのか読みきれない。
関西空港国際線 大型連休利用客38万6,220人でコロナ前の50％
大型連休の成田空港国際線利用者56万6,000人余 コロナ前の約5割
ソングライン Ｇ１ ２勝目 競馬のヴィクトリアマイル制す
競馬の第18回ヴィクトリアマイル（Ｇ１、1600ｍ芝、16頭出走）は５月14日、東京・府中の東京競馬場で行われ、４番人気のソングライン（戸崎圭太騎乗）が１分32秒２で優勝し、１着賞金１億3,000万円を獲得した。同馬はＧ１２勝目。戸崎騎手はこのレース３勝目、林徹調教師は初勝利。
ソングラインはレース前半、中団内めにつけていたが、最後の直線で温存していた力強い差し脚を繰り出した。そして先に先頭に抜け出し勝ったかに見えた、白毛の３番人気のソダシをゴール寸前、頭差交わした。前レース、安田記念に続く、マイル（1600ｍ）戦の適性を十二分にうかがわせる差し脚だった。
このレースは、ソダシからさらに3/4馬身差の３着に１番人気に支持されていたスターズオンアースが入った。
美容業の23年1〜4月倒産31件で1.4倍ペース コロナ関連が54.8％
東京商工リサーチのまとめによると、2023年１〜４月の美容業（美容室）倒産（負債1,000万円以上）が、前年同期比40.9％増の31件と増勢を強めている。このうち支援が一巡した新型コロナの関連倒産は17件で構成比は54.8％を占めている。
美容業の倒産は2019年に過去最多の105件を記録。しかし、コロナ禍の緊急資金繰り支援策が奏功。客足が減った後も2020年78件、2021年65件と抑制されていた。ところが、コロナ関連支援が一巡した2022年後半以降、再び増勢をたどっている。このことはコロナ関連倒産の動静をたどると明白だ。美容業倒産に占めるコロナ関連倒産は2020年8.9％、2021年27.6％、2022年32.8％と上昇をたどり、2023年１〜４月は実に54.8％と半数を超えている。同社の分析では、2023年の美容業倒産は2019年以来４年ぶりに100件台に乗せる可能性も出てきた。