世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済法は12月10日、参院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決、成立した。同法は宗教法人に限らず、個人から法人や団体への寄付一般が対象となる。
「霊感」で不安をあおる不当な寄付勧誘行為などに加え、借金や住居、生活に不可欠な資産を処分して資金を調達するよう求めることも禁止した。国が行った必要な措置・命令に違反すれば、１年以下の懲役や100万円以下の罰金を科す。

岸田首相は12月10日、出産した人に公的医療保険から支給する出産一時金を2023年度から50万円に引き上げると発表した。現行の42万円から８万円の増額で、過去最大の引き上げ幅となる。
また、2023年４月に発足する「こども家庭庁」のもとで６月までに、岸田政権が政策目標に掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向け、道筋を示すと表明した。

東南アジア主要６カ国（インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア）の10月の新車販売台数は、前年同月比11％増の29万251台だった。前年同月を上回るのは13カ月連続。
新型コロナウイルス禍からの回復により、全体では堅調だった。ただ、タイとマレーシアは半導体不足などの影響で伸び悩んだ。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月７日、軽バン「N-VAN（エヌバン）」をベースとした、新型商用EV（電気自動車）を2024年春に発売すると発表した。同EVはN-VANの使い勝ってを踏襲しながら、EVならではの高い静粛性やストップ＆ゴ−の多い交通環境に適した力強い加速を実現する。
同社は四輪車では2030年までに、グローバルで30種類のEV展開を予定している。

内閣府が12月８日発表した2022年７〜９月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.2％減、年率0.8％減だった。11月に公表した速報値（前期比0.3％減、年率1.2％減）から上方修正した。最新の経済統計を反映させた結果、民間企業による在庫積み増しが押し上げ要因となった。

メジャーの公式サイトは12月７日、プロ野球オリックスの吉田正尚外野手（29）がポスティングシステムで米大リーグのレッドソックスと契約することで合意したと報じた。
報じられた契約条件は、５年総額9,000万ドル（約123億3,000万円）で、これは広島がカブス入りした鈴木誠也外野手（28）を上回り、日本から移籍時の野手で最高額。オリックスへの譲渡金は1,537万5,000ドル（約21億円）となる見込み。

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は12月８日、最優秀賞にあたる「2022ー2023日本カー・オブ・ザ・イヤー」に日産自動車の軽電気自動車（EV）「サクラ」と、三菱自動車の軽EV「ekクロスEV」を選んだと発表した。軽の受賞は初めてで、これら両モデルは両社の共同開発車。

複数の米メディアは12月７日、米大リーグで今季ア・リーグ記録を61年ぶりに更新する62本塁打を放ったヤンキースのアーロン・ジャッジ外野手（30）が、同球団との間で９年総額３億6,000万ドル（約493億円）で再契約に合意したと報じた。１年平均4,000万ドルは野手では史上最高額となる。

ヤクルトの村上宗隆内野手（22）が12月９日、契約更改交渉で2.7倍増となる年俸６億円プラス出来高払い、３年総額18億円でサインした。契約が終わる2025年シーズン後にはポスティングシステムを利用して米大リーグ挑戦も球団に容認された。
高卒６年目で年俸６億円到達は球界史上最速。この年俸は、山田哲人内野手の５億円を超え球団史上最高額。