エーザイ（本社：東京都文京区）は３月６日、米バイオジェンと開発を進めているアルツハイマー病「レカネマブ」について、米食品医薬品局（FDA）が、フル承認に向けた変更申請を受理したと発表した。優先審査に指定されており、審査終了日は７月６日を予定する。フル承認が決まれば、治療薬が本格的に普及する段階に入る。
エーザイは日本や欧州などでも承認を申請している。レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27％抑制する効果があるという。

日本政府はインドに２案件で総額406億7,300万円を限度とする円借款を供与する。この内訳は①「ムンバイ湾横断道路建設計画（第三期）」に307億5,500万円、②「ミゾラム州立高度専門がん研究センター設立計画」に99億1,800万円。
①はマハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイ地域を接続する海上道路を建設するための融資。②はインド北東部ミゾラム州の州都アイゾールでがんの予防・検診・治療・研究・人材育成の中核となる州立高度専門がん研究センターを設立するための融資。
インドの首都ニューデリーで２月27日、両国代表との間でこの旨の書簡の交換が行われた。

日本政府はシリアの「保健医療サービス強化計画（WHO連携）」に対し、６億6,200万円を無償資金協力する。シリアでは長引く紛争の影響でシリア中部のホムス県では保健医療インフラが破壊され、医療サービスの不足が深刻。今回の支援により、医療機材の供与および病院設備等を整備する。
シリアでは2011年３月のシリア危機発生から12年、国民の約90％が貧困層であり、人道危機といわれる状況が続いている。約1,460万人が人道と保護の支援を、約1,220万人が保健医療分野の支援をそれぞれ必要としていると推定されている。

トルコ南部で起きた大地震から３月６日で１カ月となる。トルコでは４万5,968人、シリアで5,914人、合わせて５万1,882人の死亡が確認されている。トルコ政府によると、国内で倒壊などの大きな被害を受けた建物は20万棟に上り、人口の16％に相当する1,400万人が住まいを失うなどの被害を受けている。その結果、テントでの避難生活を余儀なくされている人は150万人に上るといわれる。
被害が広い範囲に及んでいることから、被災地では水や食料など生活に必要な物資が行き届かず、寒さと飢えに苦悶し、現地では「政府はここに人が避難していることを把握していないのではないか」と訴える悲痛な声も聞かれる。

岸田首相は３月６日、韓国政府が発表した元徴用工解決策について「日本政府として日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べた。「今後とも尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたい」と強調した。

韓国の朴振外相は３月６日、日韓間の懸案「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」の訴訟問題について、韓国の財団が韓国大法院（最高裁）判決で確定した被告の日本企業の賠償を肩代わりする解決策を発表した。
朴外相は、経済や安全保障などあらゆる分野で日韓協力が非常に重要だとして「長期間硬直した関係を放置せず、国益の次元で国民のために、悪循環を断ち切るべきだ」と述べた。

中国の第14期全国人民代表大会（全人代）の第１回会議が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、2023年の経済成長率目標を「５％前後」とし2022年に目標としていた「5.5％前後」から引き下げた。2022年は３％成長に終わっている。「ゼロコロナ」政策で大きく減速、傷んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。
また、2023年予算案を公表し、前年比7.2％増の１兆5,537億元（約30兆5,500億円）の国防費を計上した。経済成長が鈍化する中でも３年連続で伸び率が拡大、2019年（7.5％増）以来４年ぶりの高さとなった。2024年の台湾総統選を見据え、軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。
全人代は13日に閉幕する。最終日には国家主席として異例の３期目入りする中国共産党の習近平総書記が演説する。また、退任する李克強氏に代わり、新たに首相に就任する、実質No.2となる李強氏の記者会見も予定されている。この結果、「習１強時代」が一段と鮮明になるとみられる。

専門家の試算によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合の「震災関連死」は最悪の場合、７万6,000人に上る可能性があることが新たに分かった。
これは災害事例の分析が専門の関西大学の奥村与志弘教授が、全国でおよそ950万人の避難者が出た想定で、東日本大震災（2011年）に加え、阪神・淡路大震災（1995年）、新潟県中越地震（2004年）、熊本地震（2016年）など過去の災害時に避難していた人の数と関連師の発生件数との関係から初めて試算したもの。７万6,000人の震災関連死は東日本大震災のおよそ20倍に上る。
国は南海トラフ巨大地震が起きた際の最悪の場合の死者数を、全国で32万3,000人と想定しているが、震災関連死はこの中に含まれていない。

警察庁によると、2022年の運転免許証の自主返納者は44万8,476人だった。前年に比べ６万8,564人減り、３年連続で減少した。自主返納者のうち75歳以上が６割を占めた。
ただ、高齢ドライバーはいぜんとして数多い。75歳以上の免許保有者は2022年末時点で666万5,052人。2021年末時点から約56万人増えている。団塊の世代（1947〜1949年生まれ）の影響で、今後も増加傾向が続くとみられる。

世界銀行が行った、経済的な権利をめぐる男女格差の調査によると、日本は世界190カ国・地域中104位にとどまり、OECD（経済協力開発機構）加盟38カ国中、最下位だった。
これは世銀が賃金、結婚、子育てなど８つの分野で、男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査、集計したもの。