積水ハウス 水素を製造・貯蔵・使用できる電力自給住宅を実証

積水ハウス(本社:大阪市北区)は7月14日、太陽光発電による再生可能エネルギーの電力を用い、自宅で水素をつくり、住宅内の電力を自給自足する住宅メーカー初の水素住宅の2025年夏の実用化を目指し、2023年6月から同社総合住宅研究所で実証実験を開始したと発表した。これによりCO2が一切発生しない、日常生活におけるゼロカーボン化と電気の自給自足の実現を目指す。

商工中金 ベトナム・ハノイ駐在員事務所開設 南北2拠点体制に

商工組合中央金庫(本店:東京都中央区、以下、商工中金)は7月14日、ベトナムの金融当局から首都ハノイに駐在員事務所開設の認可を取得したと発表した。10月中旬に開設する予定。この結果、これまでの南部ホーチミン市に加え、同国の南北2拠点に駐在員を配置する体制となる。同国に進出または今後進出を予定している顧客企業のサポートをより一層強化していく。

総務省 マイナカードの交付枚数 廃止の500万枚もカウント

総務省がこれまで発表していたマイナンバーカードの交付枚数に、廃止したカードの数も含まれていたことが7月13日、判明した。廃止枚数は2016年1月から2023年6月末までの間で、およそ500万枚に上るとみられる。総務省は4月末時点で8,786万枚を交付したと発表していた。廃止カードは取得者の死亡、紛失、有効期限切れによる再発行分などで、これらがカウントされていた。

海外パビリオンの準備遅れ 博覧会協会が手続き、施工を支援へ

2025年大阪・関西万博実施主体の博覧会協会は7月13日、準備が遅れている参加国に対し今後、手続きや施工できる建設会社の紹介などで支援していくことを明らかにした。同万博はこれまで153カ国・地域が参加を表明し、このうち50カ国余りがパビリオンを自ら費用を負担して建設することになっているが、必要な許可を大阪市に申請した国はこれまでになく、準備の遅れが懸念されている。

大阪IR 事業者の最終判断期限 9月末まで延期 大阪府・市

大阪府・市は7月14日、人工島・夢洲(ゆめしま)で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、事業者がIRを開業するかどうか最終判断し、正式に大阪府・市に伝える期限について、9月末まで延長したと発表した。本来の期限は13日だった。府・市とIR事業の運営を担う「大阪IR株式会社」が13日に延長の覚書を締結した。今回の期限延長について、IRの開業年や工期が決まっておらず、府・市、大阪IRの三者がさらに話し合う必要があるためと説明している。

6月三大都市圏 アルバイト・パート時給2.8%高 夏のイベント需要

リクルートのまとめによると、三大都市圏(東京、名古屋、大阪)の6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比31円(2.8%)高の1,158円だった。これは2022年12月と並ぶ過去最高水準。新型コロナウイルスによる規制がすべて解禁され、全国的に夏の風物詩となる各地の催事・イベントが、制約なしに開催されることを受け、関連の幅広いアルバイト求人があったため。

和歌山・熊野那智大社で「那智の扇祭り」大たいまつ掲げ練り歩く

和歌山県那智勝浦町の世界遺産、熊野那智大社で7月14日、氏子らが大きなたいまつを持って練り歩く「那智の扇祭り」が行われた。この祭りは、熊野那智大社に祀られている神々が、扇が付いた神輿に乗ってご神体の那智の滝に帰るとされる神事。
「那智の火祭り」とも呼ばれる祭りでは重さ50kgもある、檜の大きなたいまつを、白装束に身を包んだ氏子たちが担ぎ上げ、掛け声を上げながら滝に向かう参道を練り歩いた。

先進国で際立つ50歳日本女性の「生涯無子率」27%

日本の子どもの年間出生者数が80万人割れとなり、少子化の加速が指摘される中、生涯にわたって子供を持たない人が増加していることが分かった。50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」が、他の先進国に比べてその高さが際立っている。
経済協力開発機構(OECD)のまとめによると、2020年に50歳を迎えた日本女性の生涯無子率は実に27%に達している。日本の50代女性の4人に1人以上が該当する。2番目に高いフィンランドでも20.7%で、スウェーデンは12.2%、米国は11.9%だ。
こうした状況を裏付けるのが「生涯未婚率」の上昇だろう。これは50歳の男女のうち、一度も結婚したことがない人の割合。1990年は男性が5.6%、女性は4.3%だったが、2020年は男性が28.3%、女性が17.8%に上昇している。この30年で男性が20ポイント以上、女性も10ポイント以上高まっているのだ。

東レ 米国・韓国の炭素繊維生産設備増強 全体で年産3.5万トンへ

東レ(本社:東京都中央区)は7月13日、米国の子会社Toray Composite Materials America Inc.(本社:ワシントン州、以下、CMA)および韓国の子会社Toray Advanced Materials Korea Inc.(本社:ソウル特別市、以下、TAK)で、レギュラートゥ炭素繊維の生産設備を増強すると発表した。
米CMAのスパルタンバーグ工場(所在地:サウスカロライナ州)とTAKの亀尾工場(所在地:慶尚北道グミ市)の生産設備を増強する。これにより、東レグループ全体で現行の年産2万9,000トンから3万5,000トンに増強する計画。2025年から同規模で生産開始の予定。

EU 日本産食品の輸入規制8月めどに撤廃 正式発表 加盟27カ国

欧州連合(EU])は7月13日、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表した。加盟27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が8月めどになくなる。ベルギー訪問中の岸田文雄首相が同日、EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談して、EUの方針を確かめた。