中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」は４月２日、2024年の春季労使交渉で、３月末時点の賃上げ率が4.12％だったと発表した。賃上げ率は前年同期を0.64％上回り過去最高となった。

厚生労働省は４月１日、75歳以上の約2,000万人が加盟する後期高齢者医療制度に関し、保険料の見込額を公表した。１人当りの全国平均の月額は2024年度が7,082円で、2022〜2023年度と比べて507円（7.7％）増となり、伸び率は過去最大となった。2025年度はさらに増えて7,192円となる。
現役世代の保険料負担を抑える狙いがある。

上川陽子外相は４月２日、パレスチナ自治区ガザなどで活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開することを明らかにした。2023年度内に予定していた3,500万ドル程度（53億円）を拠出する。
UNRWAでは職員がイスラム組織ハマスによるテロ攻撃に関与した疑いが生じ、日本政府は１月から資金拠出を一時停止していた。

自動車販売業界団体のまとめによると、2023年度の軽自動車販売台数でスズキが軽自動車の国内シェアで18年ぶりにダイハツ工業を抜き首位となった。スズキは前年比７％増の55万2,251台だった。これに対しダイハツ工業は、認証検査不正による出荷停止が響き同22％減の44万3,694台にとどまった。

大リーグ、カブスの今永昇太投手が４月１日、本拠地シカゴで行われたロッキーズ戦で初の先発マウンドに上がり、９三振を奪う好投で６回を無失点に抑え、デビュー戦で初勝利をあげた。
投球数92、被安打２、無四死球の安定した投球で、最高のデビューを果たした。

台湾の気象当局によると、４月３日午前８時（日本時間同９時）前、東部沖を震源とするマグニチュード（M）7.2の地震があった。台湾全土に極めて強い揺れがあり、昼すぎの時点で７人の死亡が確認されたほか、736人がけがをしたと発表した。このほか、倒壊した建物の中に閉じ込められている人が77人に上っている。また、地震発生直後、日本でも沖縄本島はじめ宮古島、八重山地方などに津波警報が出た。
地震発生後まもなく、台湾の最英文総統は中央災害対応センターを設置した。台湾メディアは震源地に近い東部の花蓮市で震度６強を記録し、建物が倒壊、土砂災害が発生。そして高速鉄道の一部区間で運行が停止しているなどと伝えた。。

タイ水産局（DOF）はこのほど、４月１日からコンテナ輸入する冷凍水産物の全量検査を試験的に半年間実施すると発表。この旨、輸入業者や通関業者などに通知した。違法な輸入による動物伝染病のまん延やタイ国産水産物の価格下落を防ぐためとしている。
現在、タイ国内の漁業者から輸入水産物の過多などにより、タイ国産水産物の価格下落を招いているとして、政府に対策を求める声があがっている。今回発表された全量検査もこの対策の一環の可能性がある。

LCC（格安航空会社）のタイ・エアアジアは４月２日、バンコクー那覇の定期直行便を就航した。同路線の直行便の就航は2020年２月以来４年ぶり。火・木・土・日曜日の週４日、１日１往復運航する。初便の搭乗率は95％だった。バンコクから那覇への来訪で年間３万人の利用を目指す。

経済産業省は４月２日、国内で最先端半導体の製造を目指すラピダスに2024年度で最大5,900億円を支援すると発表した。この結果、トヨタ自動車やNTTなどが出資するラピダスへの支援額は累計で最大9,200億円となる。新たに支援する最大5,900億円のうち5,635億円が北海道千歳工場の前工程、535億円が組み立てなどの後工程に初めて支援する。政府は経済安全保障上の観点から、重要な最先端技術の確立を強力に後押しする。