関空国際線の22年旅客数 前年の9倍も19年の９％ 2023-02-03アジア-産業, つなぐfujishima 関西空港を運営する関西エアポートによると、2022年に国際線を利用した旅客数は約235万人と、1994年の開港以来最も少なかった2021年に比べて９倍以上に増えた。ただ、過去最多を記録したコロナ禍前の2019年比では、わずか約９％にとどまっている。 新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和された2022年10月以降、韓国、台湾などを中心に航空需要の回復が進んでいるものの、コロナ禍以前に全体の３割近くを占めていた中国からの利用者はいぜんとして低調で、その先行きは全く見通せない。
経産省 企業の屋根置き太陽光を促進 割高で買い取り 2023-02-02アジア-社会, つなぐfujishima 経済産業省は１月31日、再生可能エネルギーの普及を後押しする固定価格買い取り制度（FIT）に、2024年度から新しい区分を設けることを明らかにした。 企業が工場や倉庫の屋根に設置した太陽光発電パネルでつくる電気を１キロワット時あたり12円で買い取る。調達価格等算定委員会が2024年度の買い取り価格をまとめた。平地より２〜３割ほど高く設定して、企業の導入意欲を高める。12円で買い取る屋根設置型は出力10キロワット以上の事業用太陽光発電が対象。
中国1月景況感改善 PMI50超え 4カ月ぶり上回る 2023-02-02アジア-社会, つなぐfujishima 中国国家統計局が１月30日発表した2023年１月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月より3.1ポイントも改善し50.1となった。好・不調の境目の50を４カ月ぶりに上回った。2022年12月にゼロコロナ政策緩和により、都市部で一気に広がった新型コロナウイルスの感染が落ち着き、経済活動が正常に向かい始めた。 PMIは製造業3,200社を対象に新規受注、生産、従業員数など項目ごとに調査するもの。
岸田首相 子育て世帯へ住宅支援拡充 骨太に盛り込む 2023-02-02アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima 岸田首相は１月31日、衆院予算委員会で少子化対策の一環として、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示した。首相は、「住宅は子ども・子育て政策の一つとして重要な視点」とし、「若者の賃金を上げ、住宅の充実を図る取り組みは、結婚して子どもを持つ希望を叶えるうえで、大変重要な要素だ」と語った。 住宅支援を子育て政策の一環と位置付け、希望する人が子どもを生みやすい環境づくりにつなげる。 政府は３月に少子化政策強化の叩き台をまとめ、６月に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
22年世界粗鋼生産4.2％減 ゼロコロナの中国で減少 2023-02-02アジア-産業, つなぐfujishima 世界鉄鋼協会は１月31日、2022年の世界粗鋼生産量（速報値）が前年比4.2％減の18億7,850万トンだったと発表した。最大生産国の中国で、「ゼロコロナ政策」のもと10億1,300万トンと2.1％減少したほか、世界的な半導体不足により自動車の減産も響いた。 世界２位のインドは１億2,470万トンと5.5％増えた。日本は7.4％減の8,920万トン、米国は5.9％減の8,070万トンだった。
「長周期地震動」2/1から緊急地震速報の対象に 2023-02-02アジア-社会, つなぐfujishima 気象庁は２月１日正午から、地震の際に超高層の建物をゆっくりと揺らす「長周期地震動」を緊急地震速報の対象に加えた。対象となるのは気象庁の定める「長周期地震動」の揺れの大きさを表す４段階のうち、立っているのが困難になる「階級３」と、這わないと動くことができない「階級４」の揺れが吐息される地域。 従来の震度５弱以上の揺れが予測された場合に加えて、こうした長周期地震動が予測される地域にも緊急地震速報が発表される。 全国の都市圏などで高層オフィスビルやタワーマンションが次々に建設され、個々には様々な耐震・制震対策が施されているものの、高層階を中心に被災リスクが高まっているためだ。
WHO コロナ緊急事態宣言を継続 4年目突入 2023-02-02アジア-社会, つなぐfujishima 世界保健機関（WHO）は１月30日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を継続すると発表した。世界の死者数がなお多く報告されており、中低所得国でのワクチン接種が不十分なことなどを踏まえて判断した。また、解除時期の見通しや具体的な条件も示さなかった。この結果、2020年１月末に始まったWHOの緊急事態宣言は４年目に突入することになった。 テドロス事務局長は昨年12月半ばに、「緊急事態は来年に解除できると期待している」と発言し、緩和に向かうとの見方があった。だが、直後にゼロコロナ政策が撤廃により中国全土で感染急拡大が起こり、解除は時期尚早と判断、警戒が強まる事態となった。
IMF 23年世界成長予測を2.9％へ上方修正 2023-02-01アジア-社会, つなぐfujishima 国際通貨基金（IMF）は１月31日、2023年の成長予測について2022年10月時点の予測から0.2ポイント引き上げ2.9％とする最新の世界経済予測を公表した。2022年の3.4％成長から減速するものの、成長率は2023年に底打ちし、2024年には3.1％に加速すると予想している。 日本の2023年の成長率は、2022年10月時点の1.6％から1.8％へ上方修正された一方、2024年は0.9％へ0.4ポイント下方修正された。
中国BYD 日本でEV乗用車 第１弾SUVから販売開始 2023-02-01アジア-産業, つなぐfujishima 中国の電気自動車（EV）大手、BYDは１月31日から日本でEVの乗用車の販売を開始した。同社は2022年７月、日本の乗用車市場への参入を表明。第１弾として31日からSUV（多目的スポーツ車）タイプのEVを、年内に小型車とセダンタイプの合わせて３車種のEVを投入する計画で、日本市場でのシェア獲得に乗り出す。 販売開始したSUVタイプの価格は440万円、航続距離およそ480kmで、航続距離が同程度の国内メーカーのEVより100万円程度安く設定されている。自動ブレーキなど最新の安全技術も装備している。 BYDは世界70余の国と地域でEVの販売を手掛けており、EV市場では米国のテスラに次ぐ世界２位。
グローリー ベトナム・ダナン市に現地法人設立 2023-02-01アジア-産業, つなぐfujishima グローリー（本社：兵庫県姫路市）は１月30日、ベトナム・ダナン市に１月16日付けで「Glory Software Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。資本金は200億ベトナムドンで、グローリーが全額出資する。海外市場向け通貨処理機の遠隔管理と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULAR(ユビキュラ―)（TM）」等のソフト開発を担う。
