経済産業省は７月23日、中国が日本製ステンレス製品に課していた反ダンピング（不当廉売）関税を同日、撤廃したと発表した。日本は中国の反ダンピング関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）協定違反だとして2021年にWTO紛争処理委員会（パネル）に訴え、昨年日本の勝訴が確定。中国側は是正措置の義務を負っていた。

小林製薬は７月23日、小林一雅会長（84）と、小林章浩社長（53）が辞任する人事を発表した。後任の社長には山根聡専務（64）が昇格する。
紅麹（べにこうじ）原料を含むサプリメントで、日本全国（一部海外含む）に健康被害が拡大したことや、情報開示が遅れたことなどの責任を取る。因果関係は調査中とはいえ、死者が80人を超す社会問題を引き起こしたことで、創業家トップの辞任となった。創業してから約140年の歴史で、今回初めて創業家以外からトップが就任する。

住友林業（本社：東京都千代田区）、飯野海運（本社：東京都千代田区）、熊谷組（本社：東京都新宿区）は７月22日、米国テキサス州ダラス北部のフリスコ市で開発に参画した、木造７階建てESG配慮型オフィスが竣工し、６月11日にオープニングセレモニーを開催したと発表した。米大手デベロッパー、Crow Holdings（本社：テキサス州ダラス）と特別目的会社（SPC）を設立して参画した。建設したオフィスの賃貸面積は２万2,548㎡、総事業費は約１億2,200万米ドル（約197億円）。木造オフィスとしてはダラス近郊では最大規模。

積水化学工業は７月22日、約80億円投じてタイで自動車などのガラスに使う素材の生産能力を増強すると発表した。タイの既存工場に新たに製造ラインを設置する。2026年下期に稼働する予定。タイで生産能力を増強し、アジア向けの生産体制を整える。

デザイナーのコシノジュンコさんが７月22日、アパレルメーカーの担当者とともに滋賀県庁を表敬訪問し、三日月知事に素材にびわ湖のヨシを使ったスーツを披露した。今回コシノさんがデザインしたのは、軽さや肌触りの良さ、光沢感が特徴の、びわ湖のヨシを使ったスーツ。同行したアパレルメーカーはびわ湖のヨシを使ったシャツや帽子、靴などもつくって知事に披露した。
コシノさんは近年、ファッションが評価されるには、素材選びはじめ生産過程で環境に配慮したものづくりがされているかどうかが重要だと説明し、地元素材のヨシ使いの服飾品を前に、知事も納得の表情で応対、日常業務とは違う顔の一面がみられた。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は７月22日、タイ現地法人、２ND　STREET THAILAND（セカンドストリート、正式名称：２nd STREET(THAILAND）COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）が８月１日、バンコクのショッピングモール「センタラルワールド」にタイ２号店をオープンすると発表した。
現在、セカンドストリートは日本国内には約800店舗、海外では４カ国で展開中。海外店舗は2024年６月末時点で米国37店舗、マレーシア19店舗、台湾30店舗を運営している。

ドジャースの大谷翔平選手は７月21日（日本時間22日）、本拠地でのレッドソックス戦に「１番・DH」で先発出場。第３打席で４試合ぶりの今季30号を放ち、日本選手初の４年連続30本塁打を達成した。右翼席上段に飛び込む144ｍの特大アーチだった。また、日米通算では249本塁打とし、節目の250号本塁打にもあと１とした。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は７月18日、フィリピンの大手デベロッパー、Federal Land Inc.(マニラ首都圏マカティ市)と設立した合弁会社Federal Land NRE Global Inc.(以下、FNG)が、フィリピンカビテ州で推進している大規模物流施設開発を進めると発表した。同プロジェクトは全体敷地面積約600haで、６月に着工済み。2026年以降、竣工予定。ユニクロ等を展開するファーストリテイリングの東南アジア最大の物流施設として供用される予定。

伊藤忠エネクス（本社：東京都千代田区）は７月17日、グループ会社のITC　ENEX(Thailand)Co.,Ltd.(以下、IET)が、CKD（本社：愛知県小牧市）のグループ会社、CKD　Thai　Corporation　Ltd.（所在地：タイ・チョンブリ県）へ自家消費型太陽光発電サービスを導入したと発表した。このサービスは、顧客企業が保有・管理する工場や倉庫の屋根にIETが太陽光発電設備を設置・保有し、発電した電気を自家消費してもらうサービス。これにより、顧客企業が取り組むカーボンニュートラルの活動に寄与する。今回CKD Thaiに導入する太陽光発電容量は46万1,680KW、CO2を年平均279トンの削減を見込んでいる。

大阪税関がまとめた今年１〜６月の貿易統計によると、関西の輸出額は前年同期比2.6％増の10兆3,841億円となり、上半期としては過去最高を更新した。一方、輸入額は同1.8％減の９兆1,320億円となった。この結果、貿易収支は同53.1％増の１兆2,521億円の黒字となった。
輸出は円安を背景に中国向けの半導体製造装置やプラスチック製品が伸びた。輸入はチリからのリチウムイオン電池に使われる原料の輸入が減ったことや、昨年和歌山県の製油所の操業が停止し、サウジアラビアからの原油の輸入が減少したことが主要因。