ジョコ大統領 3/23訪日 安倍首相と首脳会談
インドネシア外務省は３月12日、ジョコ・ウィドド大統領が３月23日から３日間程度、日本を公式訪問すると発表した。安倍晋三首相との首脳会談などが予定されている。
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日本・インドネシア 防衛協力覚書に調印へ 中国けん制
日本・インドネシア 防衛協力覚書に調印へ 中国けん制
日本とインドネシアの両政府が今月下旬、防衛協力に関する覚書に調印することが両国関係者への取材で分かった。災害時の支援やサイバー防衛、防衛装備分野での協力などが主な内容。日本側は海洋進出を強める中国をけん制する狙い。インドネシア側には先進技術を取り込んで防衛力の強化を図る思惑があるとみられる。覚書では①インドネシアの津波対策への協力②国連平和維持活動での協力③人的交流の促進–などを念頭に置いているという。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日本の防衛協力は、すでにベトナムやフィリピンなどとも締結されている。毎日新聞が報じた。
東急不 インドネシア住宅事業で20年売上高200億円
東急不 インドネシア住宅事業で20年売上高200億円
東急不動産は３月11日、マンションなど住宅事業に本格参入するインドネシアで、2020年の売上高を200億円とする経営計画を発表した。15年にはジャカルタ郊外で分譲高層住宅建設・販売を開始、増加しつつある中間・富裕層の住宅需要を開拓する。
今回発売する２つの物件では日本の人気物件と同じ「BRANZ(ブランズ)」の名称を採用する。このうちの１つは三菱商事と共同開発し、31～34階建ての８棟(約3000戸)。もう１つは単独で開発し２棟(約380戸)の予定。これらの実績を踏まえ、17年時点で100億円の売上高を見込む。
新潟・燕三条振興センター シンがポール見本市に出展
新潟・燕三条振興センター シンがポール見本市に出展
新潟県燕三条地域の産品を販売する燕三条地場産業振興センター(三条市)は、シンガポールで３月10日開幕した世界的なインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ・アジア」に出展した。鍋や包丁など台所用品を中心に、約20社がおよそ150点をPRした。シンガポールでの同展示会への出展は昨年に続き２回目。前回はバイヤーが多く盛況だったことから、今回は出展面積・品目を増やした。同展にはシンがポールバイヤーに加え、インドネシア、マレーシア、タイ、韓国などからの来場者も多く、飲食関係者との商談につながる可能性があるという。NNAが報じた。
JCB ミャンマー初の国際デビットカード発行で合意
JCB ミャンマー初の国際デビットカード発行で合意
日本発唯一の国際カード運営主体のジェーシービーの海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナル(JCB)は３月11日、ミャンマーの中央銀行が主体となって設立した国内決済ネットワーク運営主体のミャンマー・ペイメント・ユニオン(MPU)と、双方のブランドの入ったデビットカード「MPU-JCBカード」の発行について合意した。現在ミャンマーでは国際ブランド付きのクレジットおよびデビットカードの発行はなく、JCBは同国において初の国際ブランド付きデビットカードを発行することになる。すでにMPUのメンバー銀行とカード発行に向けた本格協議を開始しており、2015年８月をメドにカード発行を開始する見込み。
中ジャワ州バタン石炭火力発電所 稼働２年超ずれ込む
中ジャワ州バタン石炭火力発電所 稼働２年超ずれ込む
インドネシア中ジャワ州におけるバタン石炭火力発電所建設事業は、現地反対派の抗議行動などにより土地収用が難航、当初の2016年の稼働予定が大幅に遅れている状況だ。2014年、伊藤忠商事やJパワーが出資するビマセナ・パワー・インドネシア社は、土地収用が困難とする不可抗力条項の適用を国有電力会社に通知し、インドネシア政府の支援を受けながら、計画を進めていた。エネルギー鉱物資源省ジャルマン電力総局長は「このほど土地収用が完了した。稼働は18年末か19年初となる。総工費は40兆ルピアで、完成すれば東南アジア最大規模の発電所となる」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
温室効果ガス診断に国立環境研とIPBが電力消費調査
温室効果ガス診断に国立環境研とIPBが電力消費調査
日本の国立環境研究所とボゴールのボゴール農科大学(IPB)は３月９日、同大の関連施設などで電力消費量を調べる取り組みを開始したと発表した。国立環境研が海外機関と協力して都市の電力消費量を調べるのはこれが初めて。温室効果ガス削減の制度運用に向け、データの収集・分析方法の確立につながると期待されている。両機関は市内の研究施設やホテル、住宅など100カ所で配電盤からデータを集め、インターネットを介して日本で分析。富士通がシステムの構築に協力し、2014年から準備を開始、今回の発表につなげた。今回の取り組みは２国間クレジット制度(JCM)などの運用にも貢献するものと期待されている。地元メディアなどが報じた。
タイ不動産カントリー一族、伊セリエA・ACミランに出資
タイ不動産カントリーの一族、伊セリエA・ACミランに出資
３月11日付ネーションが、イタリア紙ガゼッタ・デロ・スポルトの報道として伝えたところによると、タイで不動産開発のカントリーグループ・デベロップメントを運営するテチャウボン一族のビー・テチャウボン氏が、イタリアのサッカー、セリエAのACミランへの出資を決めた。ACミランのシルビオ・ベルルスコーニ会長(元イタリア首相)が３月５日、ビー氏との交渉で合意した。ビー氏は30%の株式を２億5000万英㍀(約460億円)で取得する。５月にも株式の譲渡手続きが完了する見込み。タイ人投資家によるサッカークラブへの出資では過去最大となる。
ミャンマーCB銀 国内初の自動預金機設置へ
ミャンマーCB銀 国内初の自動預金機設置へ
ミャンマーの協同組合銀行(CB)が、ミャンマーで初となる自動預金機を設置する予定だ。ミャンマー国内の現金自動預払機(ATM)は、現金引き出しや送金機能しかなく、預け入れはできなかった。現地紙セブンデーが３月10日報じた。CBのぺ・ミン頭取は「当行のすべてのATM設置場所で預金機も利用できるようにする。1000チャット(約120円)紙幣の預け入れが可能」としている。同行では現在、試験運用しており、ミャンマー中央銀行の許可取得し次第、正式に運用する。NNAが報じた。
中国工業生産6.8％増へ伸び鈍化「リーマン」直後以来
中国工業生産6.8%増へ伸び鈍化「リーマン」直後以来
中国国家統計局が３月11日発表した今年１～２月の工業生産は、前年同期比6.8％増と、リーマン・ショック直後の2008年12月(前年同月比5.7％増)以来、約６年ぶりの低い伸びとなった。また、同時に発表された投資や消費の統計も伸び率が鈍っており、不動産市場の低迷などを背景に、景気減速が続いていることが鮮明になった。中国政府は、今年の経済成長率目標をこれまでの7.5%前後から、３年ぶりに引き下げ7.0%前後に引き下げているが、景気が予想以上に冷え込んでいる可能性もうかがわせている。
中国の１～２月の主要経済指標をみると、工業生産は前年同月比6.8%増(14年通年・前年比8.3%増)、固定資産投資は13.9%(同15.7%増)、社会消費品小売総額10.7%増(同12.0%増)。