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住友商事ベトナムで石炭火力発電所建設工事受注

2014-11-26産業@indonesia

住友商事ベトナムで石炭火力発電所建設工事受注

住友商事は11月26日、ベトナム国営電力Vietnam Electricity社の発電子会社Power Generation Corporation社がベトナムチヤビン州ズエンハイ地区に計画している超臨界発電所(ズエンハイ拡張石炭火力発電所、発電容量688㍋㍗)の土木据付込み一括請負工事契約を受注したと発表した。主要機器である蒸気タービンおよび発電機は東芝、ボイラーは米Babcock&Wilcoxが供給する。土木工事は三井造船が施工し、技術のとりまとめは米エンジニアリング会社Black&Veatchが担当する。総受注額は約８億米㌦。2018年までの完工を目指す。

ベトナムは経済成長に伴い前年比10%以上の電力需要の拡大が見込まれている。また、発電設備容量の約半分を水力発電に依存しているため、天候の影響を受けない電源への需要が高まっている。このため、ベトナム政府は国家電力開発マスタープランにおいて、発電容量を2013年の３万597MWから20年までに約2.5倍の７万5000MWへ、30年には約4.8倍の14万6800MWに拡大する計画を立て、現在、石炭火力発電所を中心に新規発電所mの建設を進めている。今回住友商事が受注した発電所はベトナム南部緊急電源開発３案件の一つに位置付けられている。

ゼンカイミートハラル認証取得し年内にも牛肉輸出開始

2014-11-25産業@indonesia

ゼンカイミートハラル認証取得し年内にも牛肉輸出開始

牛のと畜場と加工場を運営するゼンカイミート(熊本県錦町)は、日本初のインドネシアへの牛肉輸出を年内にも始める。2012年、イスラム教の教義に則った「ハラル認証」を牛肉では国内で初めて取得し、準備を重ねてきた。当面は月40㌧の出荷を計画しており、イスラム圏での牛肉の日本ブランドの確立に向けた第一歩を踏み出す。

農林水産省によると、政府間の条件協議は終了しており、インドネシアで検疫や衛生管理などのリスク評価が終われば、輸出開始でき雨る見通し。輸出した牛肉は、すべて同国の国営企業が買い取り、販売する。ゼンカイミートは12年７月、インドネシアの認証組織「MUI」から認証を受けた。また国内でハラル認証と商品販売を行うマレーシアハラルコーポレーション(東京都港区)からも認証を受けており、「ハラルビーフ」として販売している。現在は九州各地から牛を仕入れ、認証に沿ったと畜を行い、月30頭ほど出荷。輸出が始まれば約150頭に増える見込みだ。日本農業新聞が報じた。

台湾の旅行代理店が久慈視察観光ツアー化探る

2014-11-25交流イベント@indonesia

台湾の旅行代理店が久慈視察観光ツアー化探る

岩手県観光協会が主催し招いた台湾旅行代理店の職員ら５人が11月24日、岩手県久慈市を訪れた。これは台湾からの観光客誘致に向けた、久慈市の観光施設の受け入れ態勢を視察するもの。参加者らは同市の郷土料理やドラマロケ地などを確認し、観光地としての可能性を探った。同市中央のまめぶの家で、まめぶ汁を味わった後、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」のロケ地となった小袖海岸を訪れ、琥珀の採掘体験も楽しんだ。

台湾からの参加者の一人は「まめぶ汁は食べたことがない新鮮な味だった。観光ツアーを考えるには、交通の便の悪さがネック」と指摘した。一行は４日間の日程で、遠野市や岩泉町を周り、25日は盛岡市の酒蔵や南部鉄器工房などを訪れる。岩手日報WebNewsが報じた

岐阜大・静岡大がアジア２大学と農学研究で提携

2014-11-25国際交流@indonesia

岐阜大・静岡大がアジア２大学と農学研究で提携

岐阜大学は静岡大学と運営する博士課程の大学院連合農学研究科で、12月～2016年３月にインドネシアとバングラデシュに現地提携大学との共同研究室を開設する。文部科学省の支援を受けて関連機器を配置するほか、教員や学生を派遣する。アジアのほかの提携先大学９校にも開放し、教育と研究の国際化を進める。

12月１日にインドネシアのボゴール農科大学に天然物化学の共同研究室を開設する。蒸留や濃縮、精製などの装置を導入。インドネシア産の薬用植物の応用などを研究する。2015年４月に同国スブラス・マレット大学に環境科学の研究室を、16年３月までにバングラデシュのダッカ大学にも生化学の共同研究室を開設する。同研究科はインドネシア、タイ、ベトナム、インド、中国、バングラデシュの大学計12校と提携。共同研究や学生の相互教育に取り組んでいる。

成長率5.8%目標 15年補正インフラ整備に予算シフト

2014-11-25経済@indonesia

成長率5.8%目標 15年補正インフラ整備に予算シフト

インドネシアのジョコ政権は2015年の補正予算案で①国際原油価格の値下がり分計10兆ルピアの財政赤字削減効果②補助金付き燃料値上げによる100兆をルピアを超える予算捻出③税務総局の徴税能力の強化による税収増④会議・出張費などの経費削減–などにより、財政赤字を縮小するとともに、捻出した予算をインフラ整備などに回し、経済成長率5.8%を目指す。バンバン財務相がこのほど地元メディアに明らかにした。主なものをみると、徴税能力強化により、600兆ルピアの税収増を目指すほか、補助金付き燃料値上げで捻出した100兆ルピアを超える資金のうち85兆7000億ルピアをインフラ整備に回す。また、52兆3200億ルピアだった社会保障費に８兆1400億ルピア増額する。

15年最賃30%高求め労組が11/26国会前で1万人デモ

2014-11-25社会@indonesia

15年最賃30%高求め労組が11/26国会前で１万人デモ

インドネシア労働組合連盟(KSPI)の事務局長は11月24日、中央ジャカルタの国会前などで、地方自治体が決定した2015年最低賃金に抗議するデモを26日に実施することを明らかにした。同事務局長によると、西ジャワ州のブカシやボゴール、バンテン州のタンゲランやセ゚ランなどから１万人の組合員が参加。15年最低賃金について、今年の水準から30%引き上げを要求する。同事務局長は「政府が要求を受け入れるまで抗議する」などと話している。地元メディアなどが報じた。

最賃20%は上げ過ぎアピンドが西ジャワ州４市県提訴へ

2014-11-25社会@indonesia

最賃20%は上げ過ぎアピンドが西ジャワ州４市県提訴へ

インドネシア経営者協会(アピンド)は、西ジャワ州ブカシ県など同州４市県について、2015年最低賃金の上昇率が大き過ぎるとして、行政裁判所に提訴する方針を固めた。アピンド西ジャワ州支部が11月23日、ビスニス・インドネシアに明らかにした。提訴するのはカラワン県(2015年最低賃金295万ルピア)、ブカシ市(同295万ルピア)、ブカシ県(同284万ルピア)、スカブミ県(同194万ルピア)で、それぞれ今年の20%程度高となっている。同支部長はスカブミ件を除く３市県はジャカルタ特別州よりも高く、上げ過ぎとの見解を示している。

リアウ諸島州バタム市の15年最低賃金10.9%高で決定

2014-11-25社会@indonesia

リアウ諸島州バタム市の15年最低賃金10.9%高で決定

インドネシアのリアウ諸島州で2015年１月から適用される地域別最低賃金が決まった。日系企業も数多く操業するバタム市は前年比10.9%増の月額268万5305ルピア(約２万6000円)となり、新たにセクター別の賃金も設定された。バタム市のセクター別最低賃金は石油・ガス、金属、化学などの第１グループは287万3273ルピア、製薬、ゴム加工などの第２グループは271万6565ルピア、農林、畜産、繊維などの第３グループは268万9196ルピアとなった。

最も上げ幅が大きかったのはアナンバス諸島県の前年比20%増の211万8000ルピア。ビンタン県は3.9%増の237万2213ルピア。カムリン県、リンガ県いずれも14.8%増で、それぞれ216万8838ルピア、197万4000ルピアだった。ナツナ県は18.8%増の202万ルピア、タンジュンピナン市は17.4%増の195万5000ルピアとなった。NNAが報じた。

鍋料理の甲羅が中国に居酒屋の出店加速３年で30店

2014-11-25サービス@indonesia

鍋料理の甲羅が中国に居酒屋の出店加速３年で30店

名古屋名物の赤みそを使った鍋料理が主力の居酒屋「赤から」を運営する甲羅(愛知県豊橋市)は、中国での出店を加速する。2017年３月期までの３年で30店出す。前期末は１店だった。同社の初期設備投資がかからないフランチャイズチェーン(FC)形式を軸に、成長市場で現地客の需要をつかむ。15年３月期は５店、その後17年３月期までに25店を出す方針。青島市や上海などの沿岸部のほか北京への出店も想定している。日経MJが報じた。

インフラ整備に54兆円バぺナスが新中期開発計画

2014-11-25経済@indonesia

インフラ整備に54兆円バぺナスが新中期開発計画

インドネシア国家開発計画省(バぺナス)は11月21日、新たに策定した2015～19年の中期開発計画の概要を発表した。海運網整備を中心とした物流改善に重点を置いたことが特徴で、これらを遂行するためのインフラ整備に5519兆4000億ルピア(約53兆6000億円)必要だとしている。このうち、50%を地方・中央政府予算で、20%を国営企業から、30%を民間企業からの投資を想定している。

骨子は①新政権の構想「海上高速」輸送網整備のため戦略港として中心となる24カ所を指定し、港を新設または拡張する。この港湾整備などに要する事業費を700兆ルピアをと算出②陸上交通では新たに2650㌔の一般道と、1000㌔の高速道路を建設する。①の海上と合わせ陸海の物流インフラ改善で、現在、国内総生産(GDP)の23.5%を占める物流費用を19.2%まで下げることを目指す③電力は５年間に発電容量を３万5000㌔㍗増やす。これにより、現在81.5%の電化率を19年に96.6%に高める④新たに15の工業団地を建設する。この団地造成に要する事業費を47兆7000億ルピアとみている。このうち13はジャワ島外につくり、地方の経済開発を後押しする–など。