ＪＫＴ48が海外で初めての選抜総選挙 6thシングルで
ジャカルタを中心に活動するアイドルグループ、ＪＫＴ48が５月発売予定の「選抜メンバー16人」を選抜総選挙で決定することが発表された。日本では社会現象ともなっているＡＫＢ48選抜総選挙。ＪＫＴとしての選抜総選挙、今回は初めての海外開催となる。３月15日のオーディションにて加入予定のＪＫＴ48・３期生も、候補メンバーとして選抜総選挙に参加する。
スケジュールは３月15日・第１回中間発表、同25日・第２回中間発表、４月22日・投票締め切り、同26日(予定)・ＪＫＴ48 6thシングル選抜総選挙開票イベント(ジャカルタ市内イベント会場にて)、５月末ＪＫＴ48 6thシングル発売予定。ＪＫＴ48オフィシャルホームページ(https://jkt48.com/)上に投票ページが開設される。
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防災で日本・インドネシアの連携進む アプリ開発など
防災で日本・インドネシアの連携進む アプリ開発など
災害大国のインドネシアと、大阪大や立命館大など日本の大学が防災分野で連携を進めている。大阪大とガジャマダ大(ＵＧＭ)はこのほど、被害状況を地図上で確認できるスマートフォンアプリの開発に着手。立命館大はインドネシア政府関係者を対象にした防災研修を実施している。両国の災害教訓を次世代へ生かす取り組みだ。じゃかるた新聞が報じた。
アプリ開発では住民が提出した被害状況を基に、危険度の高い地域をグーグルの地図サービス「グーグルマップ」上に色別(赤、黄、緑)で示す。地図を拡大すると詳細な被害状況が手軽に確認できる。安全な避難経路の確保や被災者の生存確認に役立てる。アプリはグーグルのアプリサービス「プレイストア」から無料ダウンロードできるようにするという。自治体を超えて、被災者が情報を共有し合うことで、迅速に対応できるようにするのが狙い。
アプリは2013年10月に開発を開始。８月まではジョクジャカルタ特別州内で試験運用する。津波など災害のほかにインフルエンザの感染者傾向の予測などにも応用できる。物資配給ではインドネシア赤十字(ＰＭＩ)と協力していく予定だ。
立命館大は11年、防災分野の人材育成を目指し、国家開発計画庁(バペナス)と提携。13年までの２年間でインドネシア政府関係者計75人に防災研修を実施した。13年６～７月には25人の参加者が東日本大震災の被災地(岩手県宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市)を視察した。
実際に被災地の復興を担う市長や職員らによる実体験に基づく講演を聴き、同大理工学部の学生らが建設した宮古市鍬ヶ崎地区の簡易集会所などを見学。避難経路などの防災マップ作成方法について意見交換した。同大担当者は、日本の災害教訓がインドネシアで生きる。人材が育てば国民の防災意識も高められると強調した。
ＧＥが新事業の出発点にインドネシアで分散発電事業
ＧＥが新事業の出発点にインドネシアで分散発電事業
米のゼネラル・エレクトリック(ＧＥ)は14億㌦(約1442億円)を投じる発電分野の新事業の出発点にインドネシアを選択、ジャカルタで同国政府関係者とともに事業計画概要を発表した。地元メディアが報じた。
新事業は100～10万㌔㍗の独立した発電施設で使用する「分散発電システム」の販売や建設。同システムは新興国などでの需要拡大により、従来型の電力事業よりも４割ほど速いペースで成長すると期待されている。新事業で展開するシステムの発電燃料はサトウキビやココナッツ、コメなどの一部を使用した再生可能エネルギーが中心になると説明。化石燃料への依存から脱却を図るインドネシアの電力政策とも合致すると強調した。
タナアバンの露天商移転に大きなカベ 店舗は閑古鳥
タナアバンの露天商移転に大きなカベ 店舗は閑古鳥
ジャカルタ特別州が懸案として進めていた首都最大の露天商地帯、中央ジャカルタ・タナアバンでの強制立ち退きから７カ月が経過した。「東南アジア最大級の繊維市場」ともいわれたタナアバン市場の移転先として、同州が用意した移転先の一つ、州営市場「ブロックＧ」。これまでのところ、広く世間にアピールするはずだった州の思惑は完全に外れ、露天商移転のモデルケースが大きな壁にぶつかった形となっている。
不本意ながら移転に応じた露天商らが当初、懸念していた通り、移転先一帯の来訪者自体が極端に少ない立地の悪さが響き、どの業者も商売が全く振るわないと口を揃える。そのため、同市場３、４階の移転商店968戸にはまさに閑古鳥が鳴く。そして、残ったのは整然と連なるシャッターの海だ。
タナアバンを追われた零細な露天商にとって、そもそも身の丈に合った転居先の選択肢はあったのか。卸売商がひしめくタナアバンの州営市場「ブロックＡ」の賃料は年間２億ルピアはする。ほとんどの露天商には手が届かない。路上は州内で取り締まりが進む。受け皿になるはずだったモナスでの公営夜市場は２月中旬から開催中断。自警団主催の夜市場にも州政府が締め付けを強くしている－といった具合だ。
こうしてみると、露天商には生活の糧を得ようにも八方ふさがりで行き場がないのだ。立ち退かせるだけでは路頭に迷う零細自営業者を増やすだけで、少し視野を広げて見てみると何の解決にもなっていない。
インドネシア中央統計局によると、2013年８月現在、首都の労働人口518万人のうち、26％の136万人が労働法規の外で働く零細労働者で、いま同国で著しい最低賃金引き上げの恩恵に浴していない人たちだ。これらの人たちを調整弁にした形での対策では、とても抜本的な解決策とはいえない。
カシオがインドネシアに電子辞書 教育熱の高まり照準
カシオがインドネシアに電子辞書 教育熱の高まり照準
カシオ計算機は、経済成長に伴い教育関連の支出が増え、英語学習熱も高まっているインドネシア市場に電子辞書を投入する。スマートフォン(多機能携帯電話)の普及などで国内市場が頭打ちになる中、海外市場の開拓に力を入れる。３月13日にジャカルタで発表会を開き、販売に乗り出す。SankeiBizが報じた。
参入にあたって現地の大手出版社と提携。インドネシア語の辞書や英・インドネシア語辞典などを収録した現地モデル(日本円で約１万3000～約２万5000円)を開発した。地元企業が販売する電子辞書は低価格で音声機能がないものが多く、カシオは豊富なコンテンツに加え、音声機能で英語のきちんとした発音ができる自社製品なら差別化できると分析。今後３年で高価格帯のシェア８割を目指す。
カシオの電子辞書の国内シェアは約６割で首位。すでに欧州や中国でも販売しているが、東南アジアの新興国は経済成長に伴って市場拡大が期待できると判断、インドネシアを皮切りに展開を加速する。
トヨタ自動車が３月中に「ヤリス」の現地生産を開始
トヨタ自動車が３月中に「ヤリス」の現地生産を開始
トヨタ自動車は３月中に、インドネシア第２工場でハッチバック「ヤリス」(1500cc)を月2000台規模で現地生産を開始する。これまで多目的車(MPV)を中心に手掛けてきたが、2013年から現地生産モデルを矢継ぎ早に追加。今回のヤリスを加えることで、インドネシアで販売するトヨタブランドのうち９割が国産となる。ＮＮＡが報じた。
現地製造子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)が西ジャワ州カラワン県で運営する第２工場は13年３月に操業開始してからハッチバック「エティオス・ファルコ」、13年末から小型セダン「ヴィオス」を生産。今回のヤリスを加えた年産能力は12万台となる。
第１工場を合わせたTMMINの生産能力は２直定時で25万台に拡大する。ダイハツ工業の現地法人から調達する「LCGC(ローコスト・アンド・グリーンカー)」適合車「アギア」などを含めた同社の13年の販売台数は40万台を超えており、うち85％以上がインドネシアで生産されたモデルだった。現地法人の広報担当者は、将来的にはヤリスを輸出すると語っている。
ブラックベリーの牙城切り崩しへ 韓国系アプリが攻勢
ブラックベリーの牙城切り崩しへ 韓国系アプリが攻勢
携帯電話用メッセージアプリ(応用ソフト)の韓国カカオトークと韓国系LINEは、カナダのベラックベリー・BBTOが提供するアプリ「BBM」の牙城、インドネシア市場に切り込もうとしている。ロイターが報じた。
インドネシアではソーシャルメディアの人気が高く、コンサルタント会社のマッキンゼーによると、ジャカルタは米短文投稿サイトツィッター・TWTRNの利用者が世界のどの都市よりも多い。BBMはこれまで、長期にわたりインドネシアのメッセージアプリ市場を独占してきた。米フェイスブック・FBOが買収予定のWhatsApp(ワッツアップ)がBBMに次ぐ市場シェアを持つ。
こうした市場の切り崩しを狙うのが韓国勢だ。カカオトークのカカオ社と韓国の検索サイト大手ネイバー、035420.ksの日本子会社であるLINEは、通話アプリやゲーム、オンライン販売、関連商品の販売も行うことで攻勢をかけており、両社が手掛ける特徴的なメッセージアプリはいま、インドネシアの若者の間で急速に広がっている。
インドネシアは30歳代以下の人口が総人口(約２億4000万人)の半分以上を占める一方、スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)の所有率は20％にとどまっており、携帯アプリ市場の成長余地が大きい。
消息絶ったマレーシア航空機の捜索範囲を大幅拡大
消息絶ったマレーシア航空機の捜索範囲を大幅拡大
３月８日未明、乗客乗員239人を乗せ消息を絶ったマレーシア航空機370便の捜索は、船舶40隻と航空機30機以上を動員して進められているが、手掛かりはいぜんとして見つかっていない。焦燥感が募る中、マレーシア政府は11日から捜索範囲を拡大し、マレー半島の陸地なども対象に加えることなどを明らかにした。
これまではレーダーから機影が消えた地点から半径50カイリ(約92㌔)を捜索範囲としていたが、この半径を２倍の100カイリ(約185㌔)へ拡大する。これによりマレー半島の陸地とその西岸沖、さらにはインドネシア西部のスマトラ島北部が網羅されるという。
香港ドラゴン航空が4/27からデンパサール線週２便運航
香港ドラゴン航空が4/27からデンパサール線週２便運航
香港ドラゴン航空は３月10日、４月27日から香港～デンパサール(バリ州)線を週２便で運航すると発表した。世界的に人気の高い観光地、バリに就航することで、同航空のネットワークを拡大するとともに、乗客に対して新たなフライトの選択肢を提供する。レスポンスが報じた。
デンパサールは香港ドラゴン航空が乗り入れるインドネシアで最初の都市で、2012年４月以降、同航空が就航または運航再開した目的地としては15都市目となる。
現在、姉妹航空会社であるキャセイパシフィック航空が香港～デンパサール線を毎日１便運航しており、両社合わせ香港～デンパサール線のフライト数は週９便となる。
国営ガルーダ航空が2014年に航空機27機を新規導入
国営ガルーダ航空が2014年に航空機27機を新規導入
国営ガルーダ・インドネシア航空はこのほど、2014年の新規機材の導入および路線網の拡充計画を発表した。14年は新たに27機を導入する。これにより平均機体年齢は現在の５年から4.5年に若返る予定。新規導入予定の機材はボーイング777-300型機が２機、エアバスＡ330が４機、ボーイング738型機が12機、ボンバルディアCR型機が３機、ATR72-600型機が６機。レスポンスが報じた。
路線では14年中にロンドン(イギリス)、マニラ(フィリピン)、ムンバイ(インド)へ新たな国際便を開設する。路線網を拡大するのに加え、年内にＬＣＣ(格安航空会社)子会社のシティリンクのＩＰＯ(株式公開)を実施するほか、Gapura Angkasaの買収、デンパサール空港に専用ターミナルを完成させる予定。