モノレール建設 州政府と企業連合が保証面で折り合わず
ジャカルタ特別州と建設を担う企業連合、ジャカルタモノレール(ＪＭ)との間で進められていた、建設をめぐる事業許可や保証面に関する交渉は物別れに終わった。ジャカルタ特別州のジョコウィ知事が３月５日明らかにした。モノレールの建設は2013年10月にジョコウィ知事出席の下、再開式典が開かれ、動き出したはずだった。だが、その後工事が進んでおらず、工期のずれ込みを危ぶんだ州政府が、改めてＪＭ側と保証面などで合意文書を交わす動きを示していた。
今回、州政府はＪＭが３年以内に完成できなかった場合、建設費150万㌦の５％分の補償額を求める条項を加えようとした。これに対しＪＭ側は債務保証を0.5～１％になるように要求していた。国家開発計画庁(バペナス)の規定では１～５％と定められている。
ジョコウィ知事は５日、同社幹部と会談したが「運賃計画や資金の点であいまいだったため、合意文書に署名できなかった」と話している。ＪＭは国営アディカルヤが建設したモノレールの橋脚を買い取るとしていたが、手続きの遅れなどの理由で支払っていない。
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ＰＬＮの13年業績は25億㌦の赤字に転落 ルピア安響く
ＰＬＮの13年業績は25億㌦の赤字に転落 ルピア安響く
インドネシアの国営電力ＰＬＮは３月５日、2013年の業績が、前年の約３億㌦の黒字から25億㌦の赤字になったと発表した。通貨ルピア安による燃料輸入費の高騰が響いた。収入は前年比約10％増の200億㌦。電気料収入が同21％増の150億㌦。顧客数は380万件の新規獲得により計5400万件に増えた。支出は燃料輸入費が同８％増の約100億㌦に膨れ上がり、インドネシア証券取引所に提出した決算報告書では、為替差損も約40億㌦に上ったことなどから、最終的に赤字転落した。
リアウ州の林野焼失１万㌶超 昨年上回る被害の可能性
リアウ州の林野焼失１万㌶超 昨年上回る被害の可能性
インドネシアのリアウ州を中心とするスマトラ島の林野火災は、広大な範囲を燃え尽くし、いぜんとして収束の兆しが見えない。気象地理物理庁(ＢＭＫＧ)によると、同州内ではこの２カ月まとまった雨がほとんど降っていないことから被害が広がっている。同州のアナス・マアムン知事は３月５日、火災による焼失面積は、州内だけで１万1138㌶に上っていると語っている。また、林野火災の煙害により全体で3200万人以上が呼吸器官などの健康被害を訴えているという。地元紙が報じた。
火災のほとんどが農業に使う火が泥炭層や林野に燃え移ったとみられる。季節は乾期に向かうだけに、被害はさらに拡大する可能性が高い。マレーシア、シンガポールなど近隣国に流れる煙害が、1997年以来最悪になった昨年を上回る可能性もあるとして、中央政府は消火とパトロールに力を入れている。
インドネシアの禁輸続きニッケルの国際価格上昇
インドネシアの禁輸続きニッケルの国際価格上昇
ステンレス原料となるニッケル地金(じがね)の国際価格が上昇傾向を強めている。指標となるロンドン金属取引所(ＬＭＥ)では３月６日、年初から１割強高い１㌧当たり１万5300㌦台で推移し、約９カ月ぶりの高値を記録した。これはニッケルの主要産地インドネシアの輸出規制で、供給不安が根強いためだ。
ニッケル鉱石で１割強のシェアを占めるインドネシアは、新鉱業法施行に基づき１月12日から自国の製錬産業育成を狙い、鉱石の輸出を禁止。関係商社によると、３月に入っても禁輸措置が続いている。
ニッケル地金に加え、ステンレス原料となるニッケル銑鉄の供給が減少するとの見方も浮上している。インドネシア産ニッケルの残さは品質に優れ、銑鉄の主要原料にもなっていたという。
ＰＬＮ 石油依存脱却へ再生可能エネルギーを拡大
ＰＬＮ 石油依存脱却へ再生可能エネルギーを拡大
インドネシア国営電力ＰＬＮは発電燃料の石油依存縮小を目指し、水力や地熱などの再生可能エネルギー利用を増やす。こうした方針の一環で、今年の石油使用量を2012年比80％減の160万㌧に抑えると発表した。通貨ルピア安で調達コストが膨れ上がったためだ。一方、水力・地熱発電を拡充し、全体に占める再生可能エネルギーの割合を2021年には20％へ引き上げる計画だ。
インドネシアでイスラム世界初の動物の違法取引禁止令
インドネシアでイスラム世界初の動物の違法取引禁止令
インドネシア最高のイスラム教聖職者団体が、野生動物の違法取引を禁じるファトワー(布告)を発した。世界最大のムスリム人口を有する同国において、インドネシア・ウラマー評議会が出したこの史上初のファトワーは、絶滅の危機にある動物の違法な狩猟や取引をハラーム(禁止)とすることを表明している。ナショナルジオグラフィック公式日本語サイトが伝えた。同評議会は異例の声明で、２億人を超える同国のムスリムに対し、トラ、サイ、ゾウ、オランウータンなど絶滅の危機にある動物の保護と保全に積極的な役割を果たすことを求めている。
韓国がインドネシアと１兆円規模の通貨交換協定締結
韓国がインドネシアと１兆円規模の通貨交換協定締結
韓国銀行(中央銀行)は３月６日、インドネシア中央銀行と自国通貨を相互に融通し合う通貨交換(スワップ)協定を結んだと発表した。限度額は10兆7000億ウォン(約１兆330億円、115兆ルピア)。有効期限は３年で、延長もできる。通貨スワップを貿易決済に利用することで、貿易における米ドル依存度を下げられる。インドネシアは東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の中で韓国との貿易規模が３番目に大きい。聯合ニュースが報じた。
日本の地域産品集めた「MONO SHOP」バンコクにオープン
日本の地域産品集めた「MONO SHOP」バンコクにオープン
日本各地の地域産品を展示するアンテナショップ「MONO SHOP(モノショップ)」がタイの首都バンコクの商業施設「セントラル・ワールド」で正式にオープンした。日本各地の中・小規模事業者が加工・製造した食品・工芸品など約800アイテムを取り扱い、店舗に加えバンコクでのイベントを通じた製品の販売やＰＲも実施していく計画だ。ＮＮＡが報じた。
単独での海外展開が難しい日本の中小・小規模事業者の販路開拓支援を目的に、日本の全国商工会連合会が設置を決めた。店舗は施設５階のアトリウムゾーンにあり、面積約80平方㍍。2013年末にソフトオープンしていたが、同国内の反政府デモで出店がずれ込んだ。同地域もデモ隊が占拠していたが、３月に入り撤収済みという。
店舗名「MONO SHOP」のMONOは、Ｍ(ものづくり)、Ｏ(おもてなし)、Ｎ(にっぽん)、Ｏ(おもしろい)－から命名。バンコク初の日本のアンテナショップとして、日本の文化や食品に関心の高いタイの消費者に、目新しい日本の地場商品を紹介していくという。
バンドン西部のパウォン洞窟で9500年前の人骨発掘
バンドン西部のパウォン洞窟で9500年前の人骨発掘
インドネシアの考古学研究所は３月２日、西ジャワ州西バンドン県にあるパウォン洞窟の発掘調査で先史時代の人骨を発掘したと発表した。約9500年前のものと推定されるという。人骨は深さ225㌢の場所で発見された。成人男性の足の骨とみられる。同じ場所からシカや軟体動物、黒曜石の破片、石灰石でできた道具なども見つかっている。
ここ数年の調査で、深さ150㌢の地点で約7300年前のものとみられる人骨が見つかっており、パウォン洞窟が2200年の長期にわたり、住居として利用されていたことを裏付けるものになるとしている。地元メディアが報じた。
同洞窟はバンドン市街地の西25㌔の同県パタララン郡チパタットにある。広さは約300平方㍍あり、現在はコウモリの巣になっているという。
スラバヤのジュアンダ空港に第２ターミナル開業
スラバヤのジュアンダ空港に第２ターミナル開業
スラバヤ近郊のジュアンダ空港を運営する第１アンカサ・プラはこのほど、同空港の第２ターミナルを開業した。本来、開業は２月14日だったが、前日に発生した東ジャワ州クルド山の噴火の影響で離着陸が一時禁止され、閉鎖された。16日に再開し、２週間余が経過した現在は通常運航に回復している。
第２ターミナルの建設費は9460億ルピア、総面積は４万9500平方㍍。収容能力は年間600万人だ。国内線と国際線があり、国内線ラウンジが６つ。国営ガルーダ・インドネシア航空、キャセイパシフィック航空、中華航空などが使用する。この第２ターミナルの完成で最大能力を約２倍の約1700万人に引き上げた。１日の離着陸回数も現在の360便から500便に増やす方針で、利用者の一段の増加を見込む。