インドネシア初の通商法成立 保護主義の色濃い内容に
インドネシアの国会本会議で２月11日、通商関連の諸規定を包括した通商法が可決、成立した。今回成立した法律には国内産業と市場の保護を明記、保護主義の色合いが濃い内容となっている。同国では建国以来、通商法が事実上存在せず、政令や関係閣僚規定の法的効力が問題視されていた。
地元メディアによると、通商法では国民生活に重要な物品を適正価格にするため、政府に統制する権限を付与。国益のために輸出入の規制を認める項目も盛り込まれている。通商条約締結に関しても、交渉期間の国会への諮問や国家貿易委員会の設置などを政府に認めている。国会承認を得れば、破棄または見直しも可能としている。
インドネシアでは1934年、当時統治していたオランダが通商規定を定め、独立後もこの規定を基準としてきたため、法的根拠が不明確だった。
インドネシアの海底ガス田開発、千代田化工など受注
インドネシアの石油ガス上流事業実行特別部局は、ジャングリクおよび北東ジャングリク海底ガス田開発計画に参加する企業を選定した。両ガス田はイタリアのＥＮＩが運営。洋上生産設備(ＦＰＵ)関連の契約はイタリアのサイペムの現地子会社、千代田化工建設の現地子会社、韓国の現代重工業などが参加する企業連合が受注した。ロイターが報じた。
総工費は41億㌦。同国初の深海ガス田開発事業となる。同局によると、両ガス田の生産開始は2017年の予定。ピーク時は６年間にわたって日量４億5000立方フィートの生産を見込め、その後も14年間生産を続けるという。
山九がチカランに物流センター設置し３ＰＬ事業に参入
物流大手、山九の現地法人「山九インドネシア国際」は２月10日、インドネシアで初の「チカラン物流センター」をオープン、西ジャワ州ブカシ県デルタマスシティーにある同センターで開所式を執り行った。また同日夜、鹿取克章・駐インドネシア日本大使や顧客企業の幹部らが出席して、1974年、ジャカルタに現地法人を設立して以来、40周年の記念パーティーが行われた。
山九は、インドネシアでは現地法人を開設以来、資源分野や工場などのプロジェクト輸送を中心に事業展開してきた。ところが近年、二輪・四輪関連の部品輸送などの需要が高まっており、荷主企業から包括的なロジスティックの委託を受ける業務形態の「サードパーティー・ロジスティックス(３ＰＬ)」への対応を求められるケースが増えてきている。このため今回、同事業に参入することを決めた。中国やＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)８拠点など国際的なネットワークを生かし、製造企業の物流効率化を支援する。
今回オープンした物流センターは、グリーンランド工業団地(ＧＩＩＣ)内に設けられた中国インドネシア統合工業団地(ＫＩＴＩＣ)に位置し、敷地面積は約６万4000平方㍍、建屋面積は約１万2000平方㍍。自社開発のワイヤレス・ハンディ・バーコードシステムを導入し、倉庫内の作業員がタブレット端末を用い、貨物の位置を正確に把握できる体制になっている。
三井物産 ３～５年でインドネシアに50億㌦投資計画
三井物産はインドネシアの大手財閥リッポーグループと連携し、今後３～５年間に情報通信、ＩＴ技術、マルチメディア、農園などの様々なプロジェクトを計画しており、総投資額は50億㌦に上る予定だ。これはリッポーグループ側が明らかにしたもの。ジャカルタ・グローブなどが報じた。
三井物産のインドネシアにおける投資額は、電力、貿易、日用品、銀行業などを対象に現在2000億㌦相当に上っており、インドネシアは同社にとって日本以外での３番目に大きな投資先となっている。同社がインドネシア投資に前向きな要因は、若年層の人口が多いこと、インフラ再構築が進んでいることなどのため。
芸能人候補者77人が立候補か 総選挙控え慌しさ増す
地元メディアによると、４月９日投開票の総選挙に向け立候補者の動静が慌しくなってきた。これまでのところ少なくとも77人の歌手、タレント、映画俳優、モデル、スポーツ選手などが各党から立候補を決めているが分かった。支持基盤が弱く、能力のある党員の絶対数が不足している政党は、得票数確保のために、知名度が高く、人気のある芸能人を起用してと考え勝ち。しかし、2009年選挙では、国民信託党(ＰＡＮ)が19人の芸能人を擁立したが、当選したのはコメディアンと俳優の２人だけだった。人気が必ずしも得票数に結び付かないことが明らかになった。
とはいえ、一定の頭数を揃えるとなると、知名度や人気に頼らざるを得ないというわけだ。こうした状況を、インドネシア科学院(ＬＩＰＩ)の政治評論家は冷静に、芸能人の立候補者は、人気だけでは一般の政治家のように支持は得られないだろう－と語っている。
2035年に人口３億人 世界５位 都市の比率66.6％に
インドネシアの国家開発庁(バペナス)や中央統計局がこのほど発表した2010～35年の人口推計によると、インドネシアの人口は22年に２億7110万人、35年には３億560万人になり、10年の２億3760万人から28.6％増加することが分かった。この結果、35年には中国、インド、米国、ナイジェリアに次ぐ世界第５位の人口となる。地元メディアなどが報じた。
15～64歳の生産年齢人口は10年の65.6％から、28～31年には68.1％に増加し、経済成長を後押しする。都市人口の割合は、農村部から都市への移動、流入により10年の49.8％から、35年には66.6％に高まる。一方、平均寿命は州別ではジョクジャカルタ特別州が75.5歳で一番長く、東カリマンタン州(75.4歳)、中部ジャワ州(75.3歳)、西ジャワ州(74.4歳)と続いている。
バペナスのアミルダ長官は、同国に今後起こる可能性のある、経済成長が停滞する”中所得国の罠”の事態を回避するために、①人材の質を向上させる②国内総生産に占める設備投資の割合を現在の30％から45％に高める③技術革新を促す④広範な分野の産業を発展させる－などの政策の断行を挙げている。
ハラル認証のＬＰＰＯＭが東京事務所開設へ準備
インドネシアのハラル認証機関、イスラム学者会議(ＭＵＩ)の食品医薬品化粧品調査センター(ＬＰＰＯＭ)が、東京事務所の開設準備を進めている。１月にＭＵＩ議長やＬＰＰＯＭ代表らが来日、ハラル認証取得を巡る日本の状況を視察している。また、日本記者クラブでは「世界のハラル認証の行方と日本の対応」と題する講演会を開催している。
鴻海の１月連結売上高は前月比35.9％の大幅減収に
台湾のＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の１月の連結売上高は3145億5100万台湾元(約１兆600億円)で前月比35.9％の大幅減収となった。春節(旧正月)連休の開始時期にあたったことに加え、前月、好調だった米アップル向けのスマートフォンやタブレット端末の出荷が一段落したことなどが響いた。ただ、パソコンや通信機器などの出荷が安定しており、前年同月比では0.3％の増収となった。通信時報などが報じた。
証券筋は鴻海の第１四半期業績について、前年同期を上回ると予測。２月は春節による営業日の減少など季節的マイナス要因はあるものの、低価格スマートフォンやゲーム機の需要が業績を下支えするとみている。
鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は、先に14年通年の売上高として前年比15％増を目標に掲げるとともに、今後10年で13年実績の年商約４兆元を10兆元に引き上げると言明している。
金属労連が15年の最低賃金３割増要求の方針打ち出す
インドネシアの金属労連(ＦＳＰＭＩ)は２月11日、2015年の最低賃金を14年実績から３割引き上げを求める方針を明らかにした。14年の全国平均の引き上げ幅17％を大幅に上回る水準だ。12日にはジャカルタを含む12州で賃上げなどを訴えるデモを実施する予定。ＮＮＡなどが報じた。
大幅な賃上げの実現に向け、最低賃金の目安となる適正生活水準(ＫＨＬ)の構成項目を現行の60品目から84品目に増やすことを引き続き要求する。社会保障制度の改善も呼び掛ける。ＫＨＬは労働者が１カ月間生活するために必要な生計費の指標。
12日は主要都市で組合員を動員して抗議活動を実施する。ジャカルタでは午前10時に都心部のホテル・インドネシア前のロータリーに集結し、大統領宮殿、憲法裁判所、保健省などに向けてデモ行進する。３万人以上の参加を見込んでいる。
５年で10億㌦投資 鴻海がジャカルタ州と工場建設で合意
台湾に本拠を置く世界最大の電子機器受託製造サービス(ＥＭＳ)企業、鴻海(ホンハイ)精密工業(フォックスコン・グループ＝鴻海科技集団の中核会社)は２月７日、ジャカルタ特別州での工場建設に向け、同州との間で合意の趣意書(ＬＯＩ)に調印した。インドネシアを訪れた同社の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は、今後３～５年で10億㌦(約1000億円)以上投資するとしている。地元紙などが報じた。
ジャカルタ特別州が200㌶の土地を確保し、第一段階として20㌶を準備する。許認可の取得などでも協力する。建設予定地はジャカルタ北部のヌサンタラ保税地区(ＫＢＮ)となる見込み。鴻海は４月までに詳細な計画を詰め、年内の着工を目指す。工場の稼働で2000～3000人の雇用が創出されると見込まれている。