インドネシアで若年層中心にネット利用の電子商取引拡大
インドネシアで若年層を中心にインターネットを利用した電子商取引(ＥＣ)の拡大が続いている。シンガポールの調査会社グリーンバーグ・ブランド・ストラテジーや米クレジットカード大手ビザの調査によると、同国の約7100万人ともいわれるネット利用者の76％がＥＣを活用。うち約半数をスマートフォン(高機能携帯電話)利用による18～30歳の若年層が占めているという。ジャカルタ・グローブなどが報じた。
同調査によると、インドネシアのＥＣ利用者の年間平均支出額は約550万ルピア(約４万6200円)。全利用者の48％は年間650万ルピア以上を支出する利用頻度の高い”常連客”だ。支出が多いのはチケットなど旅行分野や衣料品などの小売り分野だという。
インドネシアの2013年のＥＣ市場は前年の２倍となる80億㌦(約8195億円)に拡大したもようだ。同国のネット普及率はまだ３割程度で、ＥＣ市場の拡大の余地が大きい。それだけに今後15年までに、120億㌦に達する可能性があるとみられている。
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イの製紙大手が原生林伐採の批判受け森林保護策を発表
イの製紙大手が原生林伐採の批判受け森林保護策を発表
原生林伐採に対する批判が高まっていることを受けて、インドネシア製紙大手でシンガポールに本拠を置くアジア・パシフィック・リソーシズ・インターナショナル(ＡＰＲＩＬ)は、2019年末までに熱帯雨林の伐採を全面的に中止するなどとした新たな森林保護策を発表した。ただ、環境保護団体などからは懐疑的な声も上がっている。ジャカルタポストなどが報じた。
ＡＰＲＩＬが発表した保護策では、インドネシアの大規模農園の新設を14年までで凍結するほか、19年以降は熱帯雨林の伐採を全面的に中止する。また、森林再生事業にも注力し、14年は再生予定面積を200平方㌔㍍を400平方㌔㍍に拡大する方針だ。19年以降は既存の自社農園で育成した植林のみを原材料に使用するとしている。
国連によると、インドネシア国内で排出される二酸化炭素(ＣＯ2)の70％は、森林伐採が原因で発生しているほか、同国の原生林の約40％が製紙業の大規模農園に転換されたという。またＡＰＲＩＬの主力工場や農園が集中するスマトラ島リアウ州では、1982年以降で４万平方㌔㍍の熱帯雨林が失われており、昨年、シンガポールやマレーシアなど近隣諸国に被害が及んだ煙害の原因となった山焼きも同社関連企業が発生源の一つだったといわれ、同社への批判が高まっていた。
ホンダがインドネシアなどで設計技術者を大幅増員へ
ホンダがインドネシアなどで設計技術者を大幅増員へ
ホンダは東南アジアやインドで現地専用車を開発する。2016年度をめどに、タイ、インドネシア、インドの３カ国の設計技術者を現在の約２倍の計800人に増員。日本と米国に次ぐ開発拠点に育て、部品段階から現地設計することで低価格で各国のニーズに合ったデザインの小型車をいち早く市場に投入する。日本経済新聞が報じた。
タイ・バンコクの研究所では現地採用などにより、開発人員を約250人から約400人へ拡充する。インドの開発人員は約300人へ、インドネシアは約100人へとそれぞれ３倍に増員する。これら３拠点は設計開発で連携する方針で、約１万人いる日本、約1000人の米国に次ぐ中核開発拠点に位置付ける。
ホンダは今後成長が見込める新興国では、車台など基幹部分は日本で手掛けるが、部品やデザインなどの設計開発業務は現地に移管する。これは、これらの地域では一段の低価格化が不可欠なうえ、外観や内装など求める仕様が国によって異なるためだ。
中国企業から輸入の新車に中古部品,破損も 不正？発覚
中国企業から輸入の新車に中古部品,破損も 不正？発覚
日刊紙コンパスと非政府組織(ＮＧＯ)「交通研究所」によると、ジャカルタ特別州が中国企業の中通客車との間で2013～14年に合わせて956台輸入契約しているトランスジャカルタの新車車両に、中古の部品が使用されていたり、壊れていたりすることが２月９日分かった。コンパスが紙上で、写真を入手し公開した。中古品と目されるものにスピードメーターのガラス、空調、液晶画面、ラジエーター、プーリーなどが挙げられている。
ＮＧＯ「交通研究所」のダルマニントヤス氏は、ジャカルタ特別州が中国企業に騙された疑いがあると中通客車を非難している。ジャカルタ特別州は深刻化している交通渋滞対策の一つとしてバス路線、トランスジャカルタの整備充実を決定。13年に300台を輸入し、14年内に656台を輸入することを決めているが、今回の事態発覚で入札の正当性が疑われている。
東京都が中央ジャカルタで観光客誘致へプロモーション
東京都が中央ジャカルタで観光客誘致へプロモーション
東京都はインドネシアから東京を訪れる観光客誘致のプロモーションを積極展開している。２月10、11の両日にはインドネシアの中央ジャカルタのホテル・インドネシアで、インドネシアで初の観光セミナーを開催。メディアや旅行代理店を対象に、ショッピング・グルメ情報を含めた東京観光の魅力をアピールした。
ガルーダ航空13年は９割減益に 運航コスト大幅上昇響く
ガルーダ航空13年は９割減益に 運航コスト大幅上昇響く
国営ガルーダ・インドネシア航空は２月10日、2013年１～12月期の連結決算で純利益が前期比９割減の1120万米㌦(約11億4700万円)に落ち込んだと発表した。旅客数、輸送貨物量はいずれも２割増となったが、対米ドルのルピア安で運航コストが大幅に上昇したことなどが響いた。地元メディアが報じた。
売上高は７％増の37億2000万米㌦で、うち定期便の運航収入が10％増の29億6000万米㌦だった。国内線と国際線を合わせた運航本数は28％増の19万6403便。利用者数は22％増の2500万人、輸送貨物量は23％増の34万5923㌧だった。
企業への信頼度は政府の1.5倍に 民間企業調査で判明
企業への信頼度は政府の1.5倍に 民間企業調査で判明
広報コンサルタントのエデルマンが世界27カ国で無作為抽出した回答者２万7000人と大卒以上の回答者6000人の計３万3000人を対象に実施したインターネット調査で、インドネシアでは企業の信頼度が82％に達し、同53％の政府の1.5倍強の支持を得た。インフラ整備などの「重要課題を解決する能力」は、政府より企業の方が上と考える傾向が続いており、ブラジルやインドなど他の新興国の経済問題の処理能力に対しても同様の傾向がみられた。地元メディアが報じた。
インドネシア政府の信頼度は、汚職撲滅委員会(ＫＰＫ)の取り組みや、ジャカルタ特別州など求心力のある特定の首長の人気を反映し、47％だった2013年より向上した。しかし、「問題解決能力への信頼度」は14％、「真実を語る誠実さ」は15％と低迷している。
製錬所建設に鉱山投資額の５％の供託金を義務付け
製錬所建設に鉱山投資額の５％の供託金を義務付け
インドネシアのエネルギー鉱物資源省のスシロ・シスウォウトモ副大臣は２月６日、鉱物石炭政策に関する会合で、未製錬鉱石の禁輸措置の一環として、鉱山企業に対し３年以内の製錬所建設を徹底させるため、設備投資額の５％の供託を義務付けることを明らかにした。義務付けの項目は１月12日施行の新鉱業法に伴い、同時発布されたエネルギー鉱物資源相令(2014年第１号)の改定令に盛り込む方針。指定国営銀行に預金の形で供託させ、鉱山企業が製錬所建設に着工した段階で返却する。供託金は鉱石の輸出認可の条件ともする。地元メディアが報じた。
現在製錬所を建設中の企業に対しては、供託金義務付けは適用しない。ただ、鉱山企業の多くは難色を示している。当然のことながら製錬所建設には多額の資金を要する。それだけに、十分な準備期間もなく、一気に規制を強化したインドネシア政府に対し、鉱山大手の米フリーポートや日本企業も出資するニューモント現地法人など外資も反発している。
ガルーダ航空が6/16から羽田～ジャカルタ線を就航
ガルーダ航空が6/16から羽田～ジャカルタ線を就航
国営ガルーダ・インドネシア航空日本支社はこのほど、羽田空港の昼間時間帯の国際線発着枠が2014年３月末から３万回から６万回に拡大されるのに伴い、６月16日から羽田～ジャカルタ線(週７便・１日１便)を就航すると発表した。訪日観光客増加による需要取り込みを狙う。
羽田発の便は出発が午前11時45分で、到着は午後５時15分。ジャカルタ発は出発が午後11時20分で、到着は翌日午前８時50分。使用機材はエアバスＡ330-300型機(エグゼクティブ席36席、エコノミー席215席)。同路線の就航で、都心へのアクセスが容易な羽田空港の大幅な利用者増加が見込まれるほか、インドネシア人訪日旅行者の増加にも期待が高まる。
13年12月のインドネシア人旅行者数は前年同月比27.3％増の１万7000人で、13年の年間旅行者数は前年比34.8％増の13万6800人だった。
１月末の外貨準備高は８カ月ぶりに1000億㌦上回る
１月末の外貨準備高は８カ月ぶりに1000億㌦上回る
インドネシア中央銀行が２月７日発表した１月末時点の外貨準備高は、８カ月ぶりに1000億㌦(約10兆2000億円)を上回った。先に発表された貿易統計も黒字で、他の新興国の金融市場が揺れる中、通貨ルピアや株価は比較的安定している。１月末の外貨準備高は2013年12月末比13億㌦増の1007億㌦。1000億㌦を上回ったのは13年５月以来。
外貨準備高はルピア安阻止のため、中銀によるルピア買いドル売り介入で、一時926億㌦まで減少したが、回復した。増加の要因は貿易収支の改善に加え、政府が40億㌦分のドル建て国債を発行したことが挙げられている。