ホンダは４月16日、中国の公道での自動運転車両の走行実験で、自動運転技術の研究開発(R＆D)を手掛けるスタートアップ企業、深圳裏動智駕科技(所在地:広東省深圳市、オートX)と提携すると発表した。
ホンダの中国法人、本田技研工業(中国)投資(所在地:北京市)の全額出資子会社、本田技研科技(中国)(所在地:広東省広州市)が、オートXの自動運転技術を活用して広東省の公道で走行実験を進める。セダン「アコード」５台、「インスパイア」５台の計10台を活用、オートXが擁する「レベル４」(特定の条件下で走行を完全自動化)の技術を用いるという。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と航空大手ANAホールディングスは、温室効果ガスの排出削減に向けて日本各地の排出量を旅客機で上空から観測する取り組みを本格的に始めた。４月から羽田と福岡を結ぶ定期便で観測を始めた。
座席にセンサーを設置し、機内の窓から二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの濃度を観測する。JAXAはこれまで人工衛星から地球全体を広範囲に観測してきたが、今回は100m四方ごとと、より細かい範囲で濃度を観測できるという。

河野太郎行政改革担当相は４月18日、新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザー社との協議で、16歳以上への接種分を９月末までに確保できる見通しになったと明らかにした。河野氏は、菅首相がファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話協議し、合意したと説明した。具体的な供給スケジュールや追加量については明かさなかった。

第７回ジャパン・ベトナムフェスティバル2021「Japan Vietnam Festival in Ho Chi Minh City」(通称JVF)が４月17、18日の両日、新型コロナウイルス禍の中、ホーチミン市の会場と日本からの映像をつなぎ、リアルイベントとオンライン配信で行われた。日本からの映像には、事前に収録したダンス・ミュージックを含め、様々なアーティストによる交流メッセージが流されていた。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会は４月15日、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の審査で、関係国間で見解が異なる資料の申請を念頭に、加盟国による異議申し立てを認め、関係国が期限を設けずに対話を続けるとする制度改革案を承認した。
日中で犠牲者数などに論争がある「南京大虐殺」に関する資料が2015年に登録されたことを機に、日本政府が「政治利用されている」と訴えるなど改革を求める声が高まっていた。従来、記憶遺産は文書管理の専門家による国際諮問委員会の勧告に基づき、事務局長が登録を承認していた。
今回の改革案では、登録の可否を執行委員会で決定し、その際に加盟国間の合意が必要となる。改革案が合意されるまで新規の登録申請を停止していたが、年内に再開する。

石炭火力発電で国内大手のJパワー(電源開発、本社:東京都中央区)は４月16日、宇部興産とともに山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると正式発表した。
国際的な脱炭素の流れで、二酸化炭素(CO2)の排出量の多い石炭火力発電への風当たりが強まっていることに加え、西日本エリアで電力需給の見通しから収益性が見込めないと判断した。
同地で60万KWの発電所２基の建設を計画していた。Jパワーは、脱炭素の逆風を受け、石油依存の経営からの脱却を急ぐ。

河野太郎行政改革担当相は４月16日、新型コロナウイルスワクチンの注射器について、５月10日以降１瓶当たり６回分接種できる特殊な器具を自治体に配送すると表明した。現在使用されている５回分しか接種できない注射器から切り替え、接種スピードを加速させるのが狙い。
政府は医療従事者向けにすでに「６回分」を配布しているが、相当量の確保見通しが立ったことで、５月10日の週の発送分から高齢者向けにも拡大する。

神戸大学、NTTドコモ、メディカロイドなどは４月16日、世界で初めて高速通信規格「５Ｇ」を利用して、国産手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」を遠隔操作する実証実験を開始すると発表した。
今回は、手術映像とロボットの制御信号をリアルタイムにほぼ遅延なく伝送する実験に成功した。今後実験を繰り返し、伝送速度の変動や情報セキュリティなどの課題を洗い出す。将来、遠隔地からの操作や手術指導に使うには解像度の高い大量の映像データを遅延なく伝送する必要があり、５Ｇの活用を実施していく。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月16日、新型コロナウイルスの抗原検査薬と測定機器をめぐり、ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン(本社:東京都新宿区)と国内での共同販売契約を結んだと発表した。
検査薬と機器はルミラ社の英国本社(所在地:ロンドン)が開発したもので、簡便な抗原検査ながらPCR法に近い精度の検査ができるという。医療機関向けに５月下旬の共同販売開始を目指す。

毎日新聞が１月から緊急事態宣言が再発令された11都府県を対象に行ったアンケート調査によると、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の支給が一部で大幅に遅れていることが分かった。
３月末までの支給率は京都府20％、大阪府26％、東京都29％などと低い水準にとどまっており、飲食店からは悲鳴が上がっている。福岡県のみ100％だった。このほか、支給率の高い県では栃木県91％、埼玉県83％となっているが、他は52～68％と支給率に大きな差がある。