トヨタが初の現地デザインによるＭＰＶ新モデル発売
　トヨタ自動車は８月19日、インドネシアで多目的車(ＭＰＶ)「キジャン・イノーバ」(2000cc、2500cc)の新モデル投入を発表した。現地のデザイナーが概念設計を本格的に手掛けた初のモデル。今年はイノーバの国内販売台数を月間6000～7000台に設定している。新モデルの価格は２億375万～３億1475万ルピア(約191万～294万円)。旧モデルからの値上げ幅は最大470万ルピア程度に抑えている。
　キジャン・イノーバはキジャン・シリーズの第５世代に当たり、2004年に販売を開始。13年７月までに累計49万2369台を販売した。ピックアップやミニバスの第１～第４世代を合わせると、1977年からの累計販売台数は155万8256台となる。

最低賃金上昇で繊維企業60社が首都圏から中部ジャワへ
　最低賃金の大幅上昇に伴い、労働集約型産業の繊維企業が首都圏から中部ジャワ州に拠点を移していることが明らかになった。インドネシア繊維協会(ＡＰＩ)会長によると、首都圏の大幅な賃金上昇による収益悪化が原因で、繊維企業60社が中部ジャワ州の生産拠点を移したという。
　今年の最低賃金はジャカルタが前年比44.7％高の220万ルピア、西ジャワ州ブカシが同40％高の210万ルピアと急騰した。これに対し、中部ジャワ州は高いエリアでも120万ルピア程度にとどまっている。

日本工営が2016年にもインドネシアで小水力発電事業
　建設コンサルティング大手の日本工営は、2016年にもインドネシア、西ジャワ州のチカエンガン川で小水力発電事業を始める。出力は7200㌔㍗。14年初めにも着工する。現地の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用し、年間３億円の売り上げを見込む。総事業費は16億円。
　水力発電の開発権を持つ現地企業、チカエンガンティルタエネルギー(ジャカルタ市)の発行済み株式の９割をこのほど取得した。取得額は約9000万円。

河西工業がジャカルタ近郊に車の内装部品第２工場建設
　自動車用内装部品メーカーの河西工業(神奈川県高座郡寒川町)は、第１工場と同じジャカルタ近郊のカラワン市に第２工場を建設する。投資額は約12億円、建屋面積5000平方㍍の工場で、2014年４月の稼働を目指す。主にドアの内装部品を生産する。第２工場では15年までに約100人の現地従業員を採用する予定。稼働後は、第１工場と合わせて年間約30億円の売り上げを見込む。
　インドネシアで自動車の需要が拡大する中、生産能力を拡充し完成車メーカー各社の増産に対応する。稼働当初は主に日産自動車の小型車や多目的スポーツ車(ＳＵＶ)など向けに内装部品を供給する。

インドネシアで韓国勢に対抗、日系家電メーカー巻き返し
　年央からの、通貨ルピア安や補助金付き燃料の値上げによるインフレ懸念が不安要因として挙げられているインドネシアの家電市場だが、パナソニック、シャープ、東芝など日系家電メーカーが、サムスン電子やＬＧ電子など近年シェアを伸ばしてきた韓国勢に対抗、巻き返しに転じつつある。
　インドネシアの家電市場は好調で、近年は年間販売額は前年比20％前後の伸びを記録。目先、やや不安視されながらも、中長期的には中間層の増大による家電市場の飛躍的な成長性は疑いのないところで、大きな魅力だ。インドネシアの内外電機メーカーで構成されるエレクトロニック・マーケタ－ズ・クラブ(ＥＭＣ)の統計によると、今年１～５月の携帯電話やパソコンなどを除く家電販売額は13兆1000億ルピア(約1245億円)で、前年同期比15％増。洗濯機は同29％増、エアコンは同27％増など急速な拡大を続けている。通年でも同じベースでの増加が見込まれている。
　パナソニックは昨年度(2012年４月～2013年３月)、前年度比18％増を記録した市場全体の伸びをやや下回る17％増となったが、今年度は20％増を目標に掲げる。冷蔵庫、洗濯機、エアコンの白物家電、テレビ、オーディオ機器といった従来の主力製品に加え、電子レンジやトースター、ミキサー、炊飯器などの小型家電、ヘアドライヤーやスチーマーなど高機能の美容家電製品にも力を入れる方針だ。
　シャープは冷蔵庫と洗濯機の新工場建設を進めており、今年末には生産を開始する予定だ。冷蔵庫は２ドア式の製品を拡充し、国内トップとなる35％のシェアの維持、拡大を図る考え。市場全体で20％以上の伸びが見込まれる洗濯機では今年、シェアを30％に引き上げるとしている。
　東芝は昨年11月に洗濯機の新工場が完成し、これまでタイから輸入していた製品を現地生産に切り替えることで、競争力を高めている。これにより、これまで３％程度だったシェアを２ケタまで引き上げるのが目標。

三井物産がインドネシアの港湾運営に参画 10月メドに合弁設立
　三井物産がインドネシアで首都ジャカルタのタンジュンプリオク港沖に隣接する形で建設予定の新コンテナターミナル運営に参画することが８月14比、分かった。10月をメドに現地港湾会社や船会社と合弁会社を設立する。三井物産は傘下の港湾会社の知見を活用し、アジアや新興国で活発化する民営化や運営権売却の動きを取り込み、インフラ事業を強化する。自動車関連など日系企業の進出ラッシュが続く首都圏は道路渋滞や滞船が成長の足かせだったが、日本勢の受注、参画によって、物流環境改善に弾みがつきそうだ。
　三井物産が運営、参画するのは「北カリバル新ターミナル」。現地港湾会社「ペリンドⅡ」から30年間の事業権に関する優先交渉権を獲得した。日本・アジア船会社などと合弁会社設立後に正式に事業権を得る見通し。年間コンテナ取扱量は150万ＴＥＵ(20フィートコンテナ換算)で、来年末の稼働を目指す。大手商社が事業権を得て大型港湾運営に参画するのは初めて。

タカラトミーがまずインドネシアで発売 独自キャラ開拓
　タカラトミーは東南アジア市場向けに独自キャラクターを開発。まずインドネシアで11月に男児向けのメンコ風のキャラクター玩具を発売する。順次、ミニカーなどに品揃えを広げ、フィリピンやタイなどでの販売も目指す。
　インドネシアで発売するキャラクター玩具「Animal Wheels(アニマルホイールズ)」は、日本のメンコに近い遊び方をする。現地の男児が好む「自動車」と「動物」に着目し、タイヤのホイールに動物の絵を重ねた独自キャラクターをデザインした。ライオンやサメ、レッサーパンダなど約30種類を揃え、価格は１個約50円。
　現地の中間層向けにコンビニエンスストアを中心に販売。百貨店向けにメンコ風玩具２個と対戦用の台を付けたセット商品(約500円)も用意する。発売後２～３カ月後をメドに現地の玩具流通額の約６割を占めるとされる個人経営の商店にも販路を広げる。2014年３月末までに１億円程度の売り上げを見込む。

播州電装 インドネシアで二輪車用部品の生産体制強化
　播州電装(兵庫県加古川市)はインドネシアで二輪車用部品の生産体制を強化する。ワイヤーハーネスの生産を３割増強するほか、ゴム製品の増産も計画する。総投資額は約２億5000万円。現地で二輪車メーカー各社が増産を進める中、部品の需要増に対応する。
　同社が70％を出資する現地法人バンシュー・エレクトリック・インドネシア(ＢＥＩ)が、西ジャワ州のプルワカルタ工場を増強する。建屋面積を3000平方㍍拡張し１万5000平方㍍とする。従業員数は現在の3500人から１割増やす。2013年12月期の売上高は前期比３割増の51億円を見込む。製品はすべてインドネシア国内向けに供給する。昨年の生産本数は1221万本だった。今年上半期(１～６月)は689万本で、通年で1377万本に拡大する見込み。インドネシアの二輪車用ワイヤーハーネス市場では現在４割のシェアを占めているが、今年末に45％を目指す。
　自動車、二輪車用ゴム製品を製造するバンシュー・ラバー・インドネシアも来年、約2500万円を投じゴム成型機６台を増設する。これにより、ゴム製品群の生産能力を15％引き上げる計画だ。

崩落事故のフリーポートの鉱山が操業再開 月内にフル稼働
　米フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドが権益を持つインドネシアのグラスベルグ鉱山が８月中にもフル稼働に達する見通しとなった。これは、フリーポートの現地子会社ＰＴフリーポート・インドネシアの責任者
ロジク・ソエト・ジプト氏が８月13日、ジャカルタで記者団に語ったもの。同氏は地下鉱床での生産再開が認められれば、１カ月半から２カ月でフル生産体制に持っていける－と述べた。
　フリーポート社は７月上旬に地下鉱床での採掘再開の認可を得ているという。同社は５月に死傷者を出したトンネル崩落事故が発生したのを受けて、同鉱山での操業を１カ月余り停止していた。

みずほＦＧの株式取得への期待でパニン銀行が急伸
　ロイターによると、８月13日のジャカルタ株式市場でインドネシアのパニン・インドネシア・バンクの株価が一時6.3％値上がりした。関係筋によると、みずほフィナンシャルグループは、豪銀行大手オーストラリア・ニュージーランド銀行(ＡＮＺ)が保有するパニン・インドネシア・バンクの株式39.2％の取得に向けて、ＡＮＺと協議を行った。
　関係者によると、みずほは７月、ＡＮＺと接触。協議はまだ初期の段階という。パニン銀行の株式39.2％はおよそ５億7000万㌦相当とみられる。パニン・グループは先に、保険部門パニン・ライフの株式40％を約３億3650万㌦で第一生命に売却している。