政府は４月14日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行する５月８日以降の感染者の療養期間の目安を公表した。厚生労働省は発症翌日から５日間の外出自粛を推奨すると発表した。現在の７日間から短縮する。５日目に症状が続く場合は、熱が下がるなどしてから、24時間程度が経過するまで延長。
文部科学省も小中高校などの児童や生徒に原則５日間は出席停止とした。ただ、引き続き感染対策は続けてほしいとし、発症翌日から10日間のマスク着用を推奨するとしている。

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）について、岸田首相は４月14日開いたIR推進本部の会合で、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定すると表明した。IRの整備計画が政府の認定を受けるのは初めて。長崎県は認定を見送り、継続審査とした。
大阪のIRについては、改めて市民および地域住民の意思を聞く必要があるのではないかとの声が少なくない中、今回政府の認定を得たことで今後、開業に向けて大規模な国際会議場、宿泊施設、カジノなどを含めた施設などの整備が進められる見通しとなった。

総務省の2022年10月1日時点の人口推計によると、労働の担い手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は、前年同期比29万6,000人減の7,420万8,000人だった。この結果、総人口に占める割合は59.39％と過去最低に迫る水準となった。これに伴い、社会保障の財政基盤悪化や働き手不足による経済成長鈍化を招く恐れがある。

モンゴル・ゴビ砂漠などに端を発する黄砂が、中国大陸から４月12、13日、日本列島の北日本から西日本にかけての広い範囲に飛来した。PM2.5なども含む有害物質の飛来に、呼吸器疾患を抱える人への影響や、洗濯物などへの被害に終日悩まされた。各地で見渡す景色がぼんやり霞み、ものが肉眼ではっきり見える範囲の「視程」が軒並み10キロ未満、ところによっては５キロ未満となったという。
今回のように、北海道から九州にかけての広い範囲で黄砂が観測されたのは2021年５月以来。気象庁によると、今後も数日間は黄砂の飛来が予想されるという。

総務省が４月12日発表した2022年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億2,494万7,000人、日本人の人口は１億2,203万1,000人だった。出生児数は79万9,000人にとどまった。これに対し死亡者数153万人で、出生児数が死亡者数を下回る自然現象は16年連続となった。この結果、15歳未満の人口は1,450万3,000人と過去最低を記録した。長年にわたり抜本的な対策の必要性を指摘されながら、いぜんとして少子化に歯止めがかかっていない。

総務省が４月12日発表した2022年10月１日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年同期と比べて55万6,000人少ない１億2,494万7,000人だった。12年連続のマイナスとなった。２年ぶりに増加した東京都を除き、全国46道府県で減少した。沖縄は1972年の本土復帰以降、初めて人口が減少した。
日本人の人口は１億2,203万1,000人。減少は75万人に上り、比較可能な1950年以降で最大の落ち込みとなった。外国人は、入国者数が出国者数よりも19万1,000人多く、２年ぶりに増えた。
65歳以上の人口は3,623万6,000人だった。総人口に占める割合は29％で、過去最高となった。

滋賀県水産試験場によると、びわ湖から流れ出る滋賀県大津市の瀬田川で、北米原産の外来種のナマズが急激に増加しており、今後びわ湖に本格的に流入するおそれがあると危機感を強めている。
瀬田川で捕獲数が増えているのは北米原産の外来種のナマズ、チャネルキャットフィッシュ。大きいものは体長１ｍを超え、様々な魚などを食べて生態系や漁業に影響を及ぼすおそれがあり、特定外来生物に指定されている。瀬田川の下流では10年ほど前から捕獲数が徐々に増加していたが、昨年度は前年の２倍に増えていることが分かった。

厚生労働省は４月11日、国内で新たに20代から40代の男性10人（東京６人、神奈川２人、千葉、兵庫各１人）のサル痘への感染が確認されたと発表した。この結果、2022年７月に国内で初めてサル等感染者が確認されて以降、合わせて106人となった。このうち今年の感染者は98人で、海外渡航歴のない人が多いという。