ミャンマー国軍停戦宣言「22年末まで延長」表明

2022-01-09アジア-社会fujishima

2021年２月のクーデターで全権を掌握したミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は１月７日、すべての少数民族武装勢力との一方的な停戦宣言を2022年末まで延長することを明らかにした。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の2022年の議長国、カンボジアのフン・セン首相と同日、首都ネピドーで会談し、表明した。
国軍はこれまでも少数民族武装勢力に対する停戦を繰り返し宣言しており、直近では２月末を期限としていた。ただ、停戦期間中も国軍と少数民族の衝突は各地で発生しており、実効性は乏しい。

世界14都市オフィス賃料いぜん7割の都市で下落 21年秋調査

2022-01-09アジア-社会fujishima

日本不動産研究所（所在地：東京都港区）がまとめた世界の主要14都市の不動産調査によると、2021年10月時点のオフィスビル賃料が半年前より下落した地域が、香港、東京、ニューヨークなど10都市（約７割）に上った。各地域・都市で新型コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務が定着し、オフィススペース利用減少の影響が続いていることが分かる。
調査は毎年４月と10月に実施。アジアや欧米の14都市で不動産鑑定士が新築のオフィスビルの契約賃料を調べ、指数化している。

経産省中小企業のM＆A仲介で悪質業者は補助金停止

2022-01-08アジア-社会fujishima

経済産業省は、中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の不適切な仲介を是正する。不当な手数料や買取価格など、中小企業の不利益なる取引を勧める悪質業者を補助金の対象から外す。
中小企業では経営者の高齢化と担い手不足でＭ＆Ａによる事業承継が有効な手段になっていることから、市場の健全化を急ぐ。日本経済新聞が報じた。

大阪府 EV用充電スタンド促進に整備費用1台最大65万円

2022-01-08アジア, アジア-社会fujishima

大阪府は電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて、充電スタンドを整備する商業施設などに、購入費用の一部を独自に１台当たり最大で65万円を補助する方針を固め、必要な経費500万円を府の新年度（令和４年度）予算案に計上する。
購入費用の４分の１を上限に、１台当たり急速充電器を設置した事業者には最大で65万円、通常の充電器を設置事業者には最大で15万円をそれぞれ支給するとしている。
充電スタンドを巡っては、国も購入費用の一部を補助する取り組みを行っており、府によると府が新設する制度と合わせて活用すれば、事業者の負担は費用全体の４分の１程度まで抑えられるという。

ベトナムの海外労働派遣の仲介料月額賃金の半分が上限

2022-01-08アジア-社会, マスターズ, 介護fujishima

ベトナムの2021年12月の労働・傷病軍人・社会事業省通達21号によると、同国から労働者を派遣する際に仲介業者が徴収できる手数料の上限は、派遣期間12カ月ごとに労働契約の賃金の0.5カ月分とすることになった。36カ月を超える場合は、賃金の1.5か月分が上限となる。

世界のコロナ累計感染者3億人突破オミクロン株拡大が拍車

2022-01-08アジア-社会fujishima

米ジョンズ・ホプキンス大のまとめによると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者数が日本時間１月７日正午前に３億人を突破した。
累計１億人を超えた2021年１月下旬まで１年超、デルタ株が広がり２億人を突破したのは同年８月上旬でさらに約半年かかっているが、その後約５カ月で３億人に達した。感染力が強いとされる変異株、オミクロン株の拡大が感染者数の増加に拍車をかけている。この結果、世界の人口の約3.8％が感染した計算となる。死者数は累計で547万人を超えた。
累計感染者数を国別でみると、世界最多は米国の5,844万人と全体の約２割を占めている。以下、インド3,510万人、ブラジル2,232万人、英国1,410万人と続いている。

11月の消費支出1.3％減 4カ月連続マイナス外食など不振

2022-01-08アジア-社会fujishima

総務省が１月７日発表した2021年11月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は27万7,029円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.3％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続。新型コロナウイルスの新規感染者数は落ち着き人出は回復したが、外食や食品関連の消費は振るわなかった。前月比（季節調整済み）でも実質1.2％減だった。

政府沖縄・広島・山口に「まん延防止等重点措置」適用へ

2022-01-07アジア-社会fujishima

日本政府は１月６日、沖縄、広島、山口の３県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。７日に専門家による基本的対処方針分科会へ諮り、了承されれば政府対策本部で正式に決める。期間は１月９日から１月31日まで。重点措置の対象地域は、都道府県知事が市区町村など具体的な区域を決める。
重点措置の適用は2021年９月30日に、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を解除して以来だ。2021年10月に発足した岸田政権で初めてとなる。

年末年始利用者回復関西私鉄5社52％増航空2社も86％増

2022-01-07アジア-社会fujishima

年末年始の鉄道および空の便の利用者が回復した。関西大手私鉄５社の年末年始（2021年12月31日～2022年１月３日）の定期外輸送人員数は、前年度比52.4％増と大幅に回復した。関西３空港を発着する空の便も全日空（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）の年末年始（2021年12月25日～2022年１月４日）の国内線旅客数は２社合計で同86％増えた。初詣や帰省などの移動が戻り、高速道路の利用」も新型コロナウイルス禍前の水準に近付いた。

中国・西安市コロナ対策で４万人超を隔離都市封鎖継続

2022-01-07アジア-社会fujishima

中国メディアによると、中国中部の陝西省西安市は１月５日、新型コロナウイルスの感染拡大により、４日時点の隔離対象者が約４万2,000人に上ったと明らかにした。同市の人口は約1,300万人。2021年12月23日以降、実質的なロックダウン（都市封鎖）を続けており、解除のめどはたっていない。
中国は感染を完全に封じ込めようとする”ゼロコロナ政策”を敷いているが、局地的な感染が止まらない。２月開催の北京冬季五輪を目前に控え、中国政府は警戒感を強めている。

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