「軍政はいらない。民主主義を」。ミャンマー国軍のクーデターに抗議するデモが２月７日、最大都市ヤンゴンなどであった。デモは３日連続で、ロイター通信などのよると計６万人以上が参加した。ヤンゴンでは学生団体などが主催したデモが数カ所で行われた。
デモ参加者らは、国民民主連盟(NLD)のシンボルカラーの赤い旗やアウン・サン・スー・チー国家顧問のイラストを手に、「軍政はいらない。民主主義を」と声を張り上げながら行進していた。

インド北部のウッタラカンド州の山間部で２月７日、氷河が崩壊、土砂とともに川に流れ込み洪水が起きた。この事故に、下流にある水力発電所の建設現場で作業員が巻き込まれ少なくとも18人が死亡、200人以上が行方不明となっている。犠牲者の数はさらに増えるおそれがある。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年２月５日16時時点の新型コロナウイルス関連の経営破綻は、2020年２月からの累計で全国で1,026件に上った。このうち負債額1,000万円以上は978件（倒産906件、準備中72件）、負債額1,000万未満で48件。2020年12月、2021年１月と２カ月連続で100件を下回り、小康を保ったかと思われたが、２月は５日までに42件が判明し、発生ペースが再び早まっている。

中国の国家薬品監督管理局は２月６日、中国製薬会社の科興控股生物技術（シノパック・バイオテック）が開発する新型コロナウイルス用ワクチンについて、中国での販売を条件付きで承認したと発表した。2020年12月末に承認された中国医薬集団（シノファーム）に続き、国産のコロナワクチンとしては２例目となる。
承認されたのはシノファームの製品と同様、ウイルスの毒性をなくした不活化ワクチン。ただ、このワクチンは最終治験を行った国々（トルコ、インドネシア、ブラジル）により、有効性の数値に大きなばらつきがあり、一部で不信感が持たれている。

国連事務総長の特使、ブルゲナー氏は、ミャンマー国軍のソー・ウィン副司令官とオンライン会談した。この中でブルゲナー特使は、国軍の取った行動に対する「強い非難」を伝え、アウン・サン・スー・チー氏ら拘束されている数多くのＮＬＤ（国民民主連盟）の人々の即時解放を求めたという。クーデター後に国連の特使が国軍の指導部と接触できたのはこれが初めて。国連の報道官が２月５日明らかにした。

在日本中国大使館は２月２日、中国ビザ(査証)の申請者(香港、マカオ申請者を除く)に対し、指紋の個人生体識別情報を採取する措置を開始すると発表した。２月８日から同措置が適用される。
これにより、14歳未満または70歳以上の者、機械による指紋認識ができない者など採取免除対象を除く申請者について、ビザ申請時に中国ビザ申請センター(東京、名古屋)で、両手指10本すべての指紋の個人生体識別情報を採取する。

ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は２月４日、「第二回サクラ開花予想」を発表した。
2021年のソメイヨシノの開花は、平年よりも早いところが多い予想となった。開花トップは３月18日の東京で、20日に横浜、福岡、高知が続く。３月末までに西・東日本の各地で開花し、４月上旬に北陸や長野、豊北南部で咲き始める。北海道へは４月下旬に桜前線が上陸し、全国で開花がもっと遅い釧路方面で５月上旬に開花を迎える。

インドネシア中央統計局が２月５日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質で前年に比べて2.07％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限、製造業の操業制限等の経済活動の停滞によるもの。この結果、アジア通貨危機が直撃した1998年以来、22年ぶりのマイナス成長となった。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害は前年比19.7％減の１万3,526件（暫定値）で３年連続で減少し、被害額は12％減の277億8,000万円と６年続けて減少した。被害額は最少だった2009年の2.9倍の水準で、「いぜん深刻な情勢にある」と注意を呼び掛けている。
摘発した件数は前年比556件増の7,373件で過去最多を更新した。被害のうち検挙に至ったのは54.5％。摘発されたのは203人減の2,658人だった。リーダー格は17人増の76人で、暴力団関係者は４割近くに上る。

香港メディア、２月４日付の藺果（りんご）日報などによると、2020年に台湾に移住した香港人が１万人を超えて前年比２倍近くに増え、過去最高となったことが分かった。2020年６月末の香港国家安全維持法施行後に急増したという。
台湾の内政部（内政省）移民署の統計では、2020年に台湾の居留許可を得た香港人は１万813人で、2019年の5,858人の約1.8倍。また、定住許可を得たのは1,576人で、やはり過去最高となった。