富士山 大規模噴火時の火山灰情報の発信で専門家が初会合

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気象庁は１月14日、富士山などで大規模な噴火が起きた際、火山灰の影響を受ける地域や量を予測した情報をどう発表するかを検討する、火山や防災情報の専門家などによる初めての会合を開いた。
富士山で大規模な噴火が発生した場合、風向きや風速によって首都圏に多くの火山灰が降り積もって鉄道や車の通行が困難になるほか、物流が滞ることで水や食料が不足し、都市機能がマヒするおそれがあるとされている。
気象庁は、降り積もった火山灰が３cm以上や、30cm以上などに達し、何らかの対応が必要とされる場合には、「警報」として発表することも含めて検討するとしている。

三菱UFJ銀行元行員を逮捕 貸金庫から金塊など窃盗容疑で

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警視庁は１月14日、三菱UFJ銀行の46歳の元行員、今村由香理（元練馬市店長代理）容疑者を逮捕した。今村は貸金庫の中からスペアキーを使って無断で開け、顧客２人が預けていた金塊およそ20kg、２億6,000万円相当を盗んだ容疑。今村はこの金塊を質店などに持ち込んで現金に換え、投資に回していたとみて、詳しい経緯をさらに調べることにしている。

作家 李恢成さん死去 89歳 外国籍で初の芥川賞を受賞

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在日朝鮮人２世として生まれ、作品『砧をうつ女』で外国籍で初めて芥川賞を受けた作家の李恢成（り・かいせい、本名＝イ・フェソン）さんが１月５日、誤嚥性肺炎で死去したことが分かった。89歳だった。告別式・葬儀は家族葬で執り行った。喪主は妻、許承貴さん。
李恢成さんはロシア・サハリン（旧樺太）生まれ。1947年、日本に引き揚げ、札幌市に定住した。

カナデビア CO2から直接LPGの合成に成功 來春から実証実験

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カナデビア（本社：大阪市港区、旧日立造船）と産総研グループ（国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）およびAIST Solution）は１月14日、新たに開発した専用触媒および合成プロセス・装置を用いて、二酸化炭素（CO2）から直接、液化石油ガス（LPG）を１MPa以下の低圧条件で合成することに成功したと発表した。
今回の成果を基にスケールアップに向けた検討を行い、2026年春には年産３〜４トン規模の実証実験を開始し、約１年間実施する計画。

エーザイの認知症薬 米国FDAが申請受理 自宅投与が可能に

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エーザイ（本社：東京都文京区）は１月14日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」の皮下注射製剤の承認申請について、米食品医薬品局（FDA）が受理したと発表した。８月31日までに審査を完了する。承認されれば、米国では自宅での薬剤投与が可能となる。皮下注射製剤は週１回専用のペン型注射器で投与し、平均15秒で投与できる。通院や看護の負担を軽減できる。
レカネマブは米国、日本、中国、韓国など10カ国・地域で承認を取得。欧州（EU）など17カ国・地域で承認申請している。

初任給引き上げ 大手で月30万円台続々 人材確保へ競争激化

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大手企業の間で、初任給引き上げの動きが加速している。業種・業界を問わず人手不足が深刻化する中、優秀な若手人材を確保するのが狙いだ。そのため、ざっと挙げても「ユニクロ」」や「ジーユー」を展開するファーストリテイリングはじめ、東京海上日動火災保険、明治安田生命保険、三井住友銀行などの保険・金融関係、大和証券グループ、岡三証券グループの証券業、三井物産、伊藤忠商事、三菱商事などの大手商社、家電量販大手のノジマなど枚挙にいとまがない。
これらの企業では大卒で月30万円台に乗せる企業が相次いでおり、人材獲得競争が一段と激化している。このため、月３万〜中には月４、５万円の大幅引き上げを打ち出している企業もある。ここまで人材確保に躍起になっているのは、少子化の影響で元々若手世代の人口が少ないうえ、中高年層と比べて定着率も低く、業種・業界で横並び待遇のままでは、人材確保が難しいためだ。

24年「早期・希望退職」3年ぶり1万人超 募集上場企業57社

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東京商工リサーチのまとめによると、2024年に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は前年比39.0％増の57社に上った。集計した募集人員は前年の3,161人から1万９人へと３倍に急増し、コロナ禍で構造改革に取り組む企業が多かった2021年の１万5,892人以来、３年ぶりに１万人を超えた。今後の事業運営を見据えた大手企業の、相次ぐ大型退職募集で人数が膨れ上がり、黒字企業の構造改革も目立った。

24年中国新車販売4.5％増の3,143万台 25年は新エネ車5割弱に

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中国汽車工業協会のまとめによると、2024年の中国新車販売台数（輸出を含む）は、前年比4.5％増の3,143万6,000台だった。前年実績を上回るのは４年連続で、過去最高を記録した。2025年は4.7％増の3,290万台を見込んでいる。
2024年はEV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）など新エネルギー車の販売台数が35.5％増と引き続き好調で、2025年は新エネ車の占める比率が５割に迫ると予測している。

宮崎で震度５弱 “臨時情報”発表も「可能性高まったといえず」

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宮崎県で１月13日午後９時19分頃、最大震度５弱を観測した自身が発生した。すかさず気象庁は南海トラフ巨大地震の発生リスクを検討する「臨時情報（調査中）」を発表した。有識者検討会は同日夜、平常時と比べて高まったと考えられる現象ではなく、通常以上の備えが必要となる「警戒」や「注意」にはあたらない判断、調査を終了した。
気象庁によると、今回の地震の震源は、南海トラフの想定震源域内の日向灘でプレートのずれが原因で発生したとみられる。震源の深さは約36キロ、地震の規模は当初マグニチュード（M）6.9と発表したが、6.6に修正した。

米CNBC 米鉄鋼メーカー2社が連携しUSスチール買収の動き

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米CNBCは１月13日、米国の大手鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスがUSスチール傘下の電炉メーカー、ニュース・コアと連携して買収する可能性があると報じた。買収額は日本製鐵が１株あたり55ドルを提案していたのに対し、クリフスの提案は１株あたり30ドル台後半になる見通しだと伝えている。クリフスは当初、USスチールの買収を計画していたが、最終的に日本製鐵に競り負けていた。
日本製鐵とUSスチールは、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令をむこうとする訴えを起こしており、日本製鐵は買収の実現を目指す方針を重ねて示している。

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