日立製作所は11月２日、パワー半導体事業を手掛ける100％子会社、日立パワーデバイス（所在地：茨城県日立市）の全株式45万株をミネベアミツミ（所在地：長野県北佐久郡御代田町）に譲渡することで契約を締結したと発表した。日立パワーデバイスは今後、長年の協業関係にあるミネベアミツミのもとで、高耐圧・低損失技術の一層の強化と生産能力の拡大、製造効率向上に取り組み、さらなる成長を目指す。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は11月２日、グループの台湾パシフィック・リテールマネジメント（本社：台湾）が、「DON DON DONKI 台中 Tiger City」をオープンすると発表した。台湾への出店は４店舗目。
今回出店する台中市は台湾で２番目に人口が多い街で、Tiger Cityは台中の代表的な商業施設の一つ。同店の売場面積は1,353㎡で、営業時間は物販店舗が10時〜23時、寿司わか桜が11時〜23時。

複数のメディアによると、ネパールの首都カトマンズの北西部で11月３日深夜（日本時間４日未明）発生した地震で、警察発表で少なくとも157人が死亡した。被害が大きかったのはカトマンズの北西約300kmの山岳地帯ジャージャルコートで105人、周辺地域で52人が死亡した。被災地ではこのほか、家屋倒壊や土砂崩れなどが起き、負傷者が数多く出ているという。在ネパール日本大使館によると、日本人の被害情報はない。地震の規模については、インドの地震観測当局はマグニチュード（M）6.4とし、米地震調査所（USGS）はM5.6と発表している。
ネパールでは2015年にM7.8の大地震が発生、インドや中国などを含め約9,000人が死亡している。

11月に入っても日中の気温の高い状況が続いている。３〜５日の３連休の初日の３日、日本列島は”季節外れ”の高気圧に覆われて各地で気温が上昇した。富山市は28.5度を観測した。全国の915地点の観測点のうち350を超える地点で気温が25度以上の「夏日」となった。そして、全国302地点で11月の観測史上最高気温を記録した。４日も全国の約200地点で夏日を観測した。

SUBARU（スバル）は11月１日、北米市場で2025年から米電気自動車（EV）大手テスラの急速充電規格「NACS」を採用すると発表した。このほどテスラと合意した。NACSは日本のメーカーではホンダ、日産自動車、トヨタ自動車などがすでに採用を発表している。

環境省は11月１日、10月のクマによる全国の人的被害件数が13道県で59件、被害者が71人に上り、同時期の記録が確認できる2006年以降、最多だったと発表した。この結果、４〜10月では全国18道府県の計164件、死者５人を含む180人となった。
今年のクマ被害の特徴は、クマ本来の生息区域外での発生が目立つことだ。秋田県北秋田市では市役所にほど近い市街地で高校生ら５人が襲われた。富山市ではクマに襲われたとみられる女性の遺体が住宅敷地内で発見されている。

米大リーグ（MLB）でワイルドカードから勝ち上がったチーム同士、レンジャーズ（ア・リーグ）vsダイヤモンドバックス（ナ・リーグ）の頂上決戦となったワールドシリーズは11月１日、フェニックスで第５戦が行われ、レンジャーズがダイヤモンドバックスを５−０で下して、４勝１敗とし優勝した。レンジャーズは1961年創設の前身セネタース時代を通じて初制覇した。ワイルドカードからの頂点は、2019年のナショナルズ以来。敗れたダイヤモンドバックスは22年ぶり２度目の頂点を逃した。

ベネッセのまとめによると、今年１〜９月までに生まれた赤ちゃんの名前で最多の１位は、男の子が昨年５位だった「蓮（れん）」、女の子は８年連続で「陽葵（ひまり）」だった。２、３位は男の子が「碧（あお）」（昨年１位）、「陽翔（はると）」（同２位）、女の子が「凛（りん）」（同２位）、「翠（すい）」（同16位）となった。名前の読みは多様で、いずれも主な読み方による。

東急セキュリティ（本社：東京都世田谷区）は11月１日、同日付で足立区と「高齢者見守りサービス助成事業に関する協定」を締結し、地域の高齢者見守りの取り組みに協力すると発表した。
同社は2008年から東急線沿線地域を中心に高齢者向けの見守りサービスを提供してきており、2022年より都市再生機構（UR）の連携事業者として首都圏域におけるUR賃貸住宅の居住者向けにもサービスを提供している。
今回同社がUR賃貸住宅で提供している高齢者見守りサービスについて、足立区と連携してこれまでの助成事業が担ってきた事務手続きの一部を東急セキュリティが代わりに行うことで、助成対象者の負担を軽減させこの事業の推進に貢献する。

上川陽子外相は11月３日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラでパレスチナ自治政府のマリキ外相と会談した。会談の中でパレスチナ自治区ガザに一日も早く必要な支援を届けることが目下の優先課題とし、6,500万ドル（約97億円）の追加人道支援を表明した。上川外相はこれに先立ち、イスラエルのテルアビブで同国のコーヘン外相とも会談した。
日本はすでにガザに関して、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）と赤十字国際委員会（ICRC）を通じ総額1,000万ドルの支援を決めており、今回の分と合わせ7,500万ドル規模になる。このほか、JICA（国際協力機構）から支援物資も供与すると言明している。