7月外食売上高14.2%増 FF, ファミレス売上増, 居酒屋まだ回復途上

日本フードサービス協会(所在地:東京都港区)がまとめた7月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比14.2%増えた。人流回復やインバウンド(訪日外国人)の増加や、値上げによる単価上昇が売上高を押し上げた。新型コロナウイルス禍前の2019年7月と比べても12.6%上回った。
業態別ではファストフードは前年同月比10.9%増、2019年7月比では24.4%増と堅調だった。ファミリーレストランは前年同月比17.5%増。パブ・居酒屋は前年同月比29.5%増だったが、2019年7月比では29.8%減と回復が遅れている。

大阪府 万博機運醸成へ千葉県, 福岡市と連携 イベントでPR

大阪府は8月24日、2025年大阪・関西万博の機運醸成のため千葉県、福岡市と連携すると発表した。両自治体で芸術やものづくりといったテーマのイベントを開き、万博のテーマや内容などをPRすることで、各地からの来場を促す。9月から、それぞれの地域で「地域カンファレンス」と題した催しを開催する。大阪府の吉村洋文知事、千葉県の熊谷俊人知事、福岡市の高島宗一郎市長が同日、東京都内で記者会見した。

トリチウム 原発周辺海域の4魚種から検出されず 水産庁が公表 

水産庁は8月26日、東京電力福島第1原子力発電所の周辺海域で採取した魚類に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度が検出下限値を下回っていたと発表した。24日の原発処理水の海洋放出後では初めての検査結果。これから1カ月程度は毎日結果を公表する。これにより、様々な憶測や風評蟻害を抑制する。
結果は水産庁のホームページで日本語、英語で公開。25日までの公表分では、福島第1原発から4〜5km離れた地点で25日早朝に採取されたヒラメ、ホウボウ、マダイ、マゴチの4魚種、計14検体でいずれもトリチウムの濃度は検出限界値を下回っている。

国内で75年ぶりの路面電車 宇都宮LRT 8/26開業 市民の足となるか

宇都宮市と栃木県芳賀町が建設していた次世代型路面電車(LRT)、芳賀・宇都宮LRT(宇都宮LRT)が8月26日、開業した。国内での路面電車の開業は75年ぶりで、全線LRTでの新規営業は初めて。高齢者の免許証返納が推奨される中とはいえ、移動手段のない人たちの間で、またマイカー社会が進展した地方都市で路面電車が公共交通の基軸として定着するのか、大いに注目される。

三井不動産 マレーシア物流施設事業に参画 同社グループ初 

三井不動産(本社:東京都中央区)は8月24日、MITSUI FUDOSAN(ASIA)MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア三井不動産、所在地:クアラルンプール)を通じて、現地大手物流会社PKT LOGISTICS GROUP SDN.BHD.(以下、PKT社)との間で、マレーシア・ケダ州クリムの物流施設事業「クリム ロジスティクスハブ」へ参画することで共同事業契約したと発表した。
同施設は延床面積約3万6,000㎡(うち第1期約2万2,000㎡、第2期約1万4,000㎡)で、同事業はPKT社とマレーシア三井不動産との合弁会社、KULIM LOGISTICS HUB SDN.BHD.を通じて推進する。同事業は同社グループ初のマレーシアンにおける物流施設事業となる。

7月の関空国際線旅客数 前年の14倍の152万人 19年の約7割に

関西エアポートのまとめによると、7月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比14倍の152万5,938人だった。新型コロナウイルス禍前の2019年7月の約7割の水準まで回復した。インバウンド(訪日外国人)が増えたほか、夏休みの日本人旅客数も回復した。
国際線旅客数のうち外国人は前年同月比22倍の120万2,909人、日本人は同6倍の30万4,063人だった。2019年7月比では、それぞれ8割、5割の水準。

大阪メトロ 夢洲延伸区間で第二種鉄道事業許可を申請

大阪メトロは8月25日、中央線で延伸予定のコスモスクエアー夢洲(ゆめしま)駅間の乗り入れに向けて、国土交通省に第二種鉄道事業許可を申請したと発表した。夢洲は2025年大阪・関西万博の会場となる。同日、大阪府・市が夢洲の新駅の名称を「夢洲駅」に決めたと発表した。区間の路線延長は営業距離で3.2kmで、2024年度の開業を目指す。

北口榛花が初優勝 世界陸上女子やり投げ パリ五輪代表第1号

陸上女子やり投げの北口榛花(25、JAL)が8月25日、ブダペストで行われた世界選手権決勝で66m73をマークして初優勝した。五輪を含め、日本女子選手がマラソン以外の種目で金メダルを獲得するのは初の快挙。この結果、2024年のパリ五輪代表に決まった。陸上の日本勢で代表決定第1号。

マイナンバーと保険情報のひも付け未了計77万人 厚労省発表

厚生労働省は8月24日、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが計77万人分あったと発表した。中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会(協会けんぽ)で先におよそ40万人分のひも付け未了が確認されたことを受け、厚労省が調査していた。ひも付けが完了していなければ、マイナ保険証を使った受診ができない。厚労省では11月末までの解消を目指す。