JR西日本（本社：大阪市北区）の長谷川一明社長は11月22日、新型コロナの影響で利用者が激減したことを受け、2021年春のダイヤ改正で京阪神エリアなどの主要路線で終電時間を最大30分程度早めたが、2024年春のダイヤ改正ではこの見直しは行わず、現状を維持する考えを明らかにした。
新型コロナの５類移行やインバウンド需要が戻りつつあることなどプラス要因はあるものの、人手不足などから深夜の保線作業の時間を確保するなどメンテナンスの時間が必要ーなどをその理由に挙げている。

少子化に全く歯止めがかからない。厚生労働省が11月24日発表した人口動態統計によると、2023年１〜９月の出生数（外国人含む、速報値）は56万9,656人にとどまり、前年同期比5.0％減少した。これを基に試算すると、2023年の日本人の年間出生数は70万人台前半と、８年連続過去最少を更新する見通しとなった。
政府が喫緊の課題として掲げる、少子化対策の声は挙がっているが、現実には婚姻・妊娠数にはほとんど反映されておらず、現時点ではいぜんとして出生数増には全く結びついていない。

少子化に全く歯止めがかからない。厚生労働省が11月24日発表した人口動態統計によると、2023年１〜９月の出生数（外国人含む、速報値）は56万9,656人にとどまり、前年同期比5.0％減少した。これを基に試算すると、2023年の日本人の年間出生数は70万人台前半と、８年連続過去最少を更新する見通しとなった。
政府が喫緊の課題として掲げる、少子化対策の声は挙がっているが、現実には婚姻・妊娠数にはほとんど反映されておらず、現時点ではいぜんとして出生数増には全く結びついていない。

JR東海は11月22日、台湾高速鐵路股份有限公司（以下、台湾高鐵）との間で、両社のさらなる協力関係の強化を目的とした協力覚書を締結したと発表した。新幹線総合指令所、駅および運輸所、車両工場における人材交流プログラム等を想定、実施する予定。

世界鉄鋼協会のまとめによると、10月の世界粗鋼生産（速報値、71カ国・地域が対象）は、前年同月比0.6％増の１億5,000万トンだった。減少した９月から増加に転じた。主要国の動向をみると、生産を抑制している最大生産国の中国は前年同月比1.8％減の7,910万トン、２位のインドが同15.1％増の1,210万トン、３位の日本は同2.6％増の750万トンだった。９月に比べ中国の減少幅が縮小した。

厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。これにより新たにおよそ500万人が加入する見込み。共働き世帯や短時間労働者など多様な働き方が増加している中、現実に即して制度も見直す。2028年度までに拡大する。年内に厚労省の審議会で原案を示し、2024年の通常国会に関連法案を提出する。

日本チェーンストア協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、10月の全国スーパー売上高（既存点ベース）は前年同月比3.3％増となり、８カ月連続で前年を上回った。消費者の節約志向で買い上げ点数は減少しているが、食料・農産品の値上げで補った形。全体の売上高の７割を占める食料品は5.2％増、そのうち野菜などの農産品が7.7％増と最も伸びた。衣料品は5.9％減、住関連品は３％のプラスだった。

パーソルキャリアのまとめによると、10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職者の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増えた。中でも金融関連の専門職の求人が4.6％増と目立ち、求人倍率が0.03ポイント上昇し2.16倍となった。また、ITなどの専門職で幅広い年代の求人があった。