世界の有力半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は６月６日、2023年の半導体市場が前年比の10.3％減の5,150億ドル（約71兆円）になるとの見通しを発表した。2022年11月時点の2023年予想では前年比4.1％減の5,565億ドルとしていた。その後、スマートフォンやパソコンなど民生向けの需要が低迷しているため、マイナス幅を２倍以上に広げた。
ただ同日、WSTSは2024年の同市場見通しも公表した。2023年比11.8％増の5,759億ドルで、2022年実績の5,740億ドルを上回ると予測した。

政府は６月６日、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入する方針を決めた。首相官邸で開かれたデジタル社会推進会議で2023年度版「デジタル社会の実現に向けた重点計画」案を決定した。搭載するICチップの暗号技術をより高度にして本人認証のなりすましやカードの偽造への対策を強める。プライバシーに配慮し住所や性別といった券面の記載情報の絞り込みを検討する。
新カードを検討するタスクフォースを近く立ち上げる。マイナンバー法などの改正が必要な場合は2024年の通常国会に改正法案を提出する。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６月６日に発表した５月の車名別新車販売によると、ホンダの軽自動車「N=BOX」が９カ月連続で首位だった。電気自動車（EV）が乗用車販売に占める割合は2.4％と前月よりも0.2ポイント上がった。
N=BOXの販売台数は前年同月比62％増の１万3,967台、２位はトヨタ自動車の「ヤリス」で３％増の１万2,714台、３位はダイハツ工業の「タント」で2.7倍の１万1,208台だった。EVでは日産自動車の「サクラ」が2,773台で首位、同社の「アリア」は1,296台、「リーフ」は516台、三菱自動車の「ekクロスEV」は463台。

日本自動車輸入組合（JAIA）のまとめによると、５月の輸入販売台数（日本メーカー車除く）は前年同月比８％増の１万8,689台だった。増加は８カ月連続。このうち電気自動車（EV）は同2.8倍に上り、1,269台で全体の占める割合は6.8％となり、4.2ポイント上昇した。
輸入車販売全体をブランド別にみると、首位はメルセデス・ベンツで同２％増の3,901台、２位はフォルクスワーゲンで同３％増の2,551台、３位はBMWで同17％増の2,285台だった。

血液検査機器大手のシスメックス（本社：神戸市中央区）は６月５日、医薬品医療機器総合機構（PMDA）から、眼の網膜の働きが損なわれて物が見えにくく鳴る「遺伝性網膜ジストロフィ」の原因遺伝子を特定する試薬や解析プログラムの製造販売承認を５月31日に取得したと発表した。
遺伝性網膜ジストロフィとは、遺伝性変異で網膜の機能に障害が生じる疾患の総称。代表的な病気には徐々に視野が失われる「網膜色素変性症」がある。

双日（本社：東京都千代田区）は６月５日、中国のAIロボットメーカー、OrionStar Robotics(オリオンスターロボティックス)社（本社：北京市、以下、OrionStar）と飲食チェーン店向けの自動配膳/案内ロボットの日本総代理店契約を締結したと発表した。OrionStarは2016年９月に中国で設立された最先端のAIロボットメーカー。

オギノ（本社：山梨県甲府市）は６月５日、サントリーグループ、アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）と「ペットボトルリサイクルの実施に関する協定書」を締結し、オギノの29店舗を対象に、店舗で回収した使用済みペットボトルを、新たに両社のペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」水平リサイクルを同日開始すると発表した。
今回の取り組みで回収されたペットボトルの６割にあたる約16万2,000kgがリサイクル施設で両社のペットボトルに水平リサイクルされる。残りの４割は食品トレーやプラスチック製品の便料としてリサイクルされる。

中国の格安航空会社（LCC）、春秋航空は６月５日、福岡ー上海便を新たに就航し、福岡空港国際線ターミナルに第１便が到着した。福岡空港と中国本土を結ぶ路線の運航は３年３カ月ぶり。ほかにも中国国際航空が７日には大連経由北京便、12日には中国東方航空が上海便を再開させる。春秋航空も７月15日に新たに福岡ー寧波便を就航させる。待たれた中国本土便の運航再開が次々発表され、中国人観光客が戻れば、インバウンドの本格回復が見込まれる状況となってきた。

関西電力子会社の関西電力送配電は６月５日、４日実施した、一部の太陽光・風力発電事業社の稼働を一時的に停止する「出力制御」の実績を発表した。事前に通告した通り、出力制御は午前９時〜午後１時半まで実施。33万〜57万KWを制御した。３日段階では42万〜52万KWを想定していた。関西エリアでの出力制御は初めて。

経済産業省は６月５日、経済界や研究者らがASEANでのビジネスの可能性について話し合う「日ASEANビジネスウィーク」で、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済協力の強化策を公表した。日ASEAN友好協力50周年に合わせ、人材やサプライチェーン（供給網）などで協力を拡大する。
具体策の一環として、新たに若手経済人らが参加する協議体を立ち上げる。同協議体では、脱炭素や食料安全保障など共通で抱える課題を議論し、年末の日ASEAN首脳会議に向けて政策提言を目指す。