クボタ（本社：大阪市浪速区）は６月14日、無人で自動走行するコンバイン「アグリロボコンバインDRH1200A-A」を2024年１月に国内で発売すると発表した。まず国内で販売し、年間50台の販売を見込む。価格は約2,200万円からと、従来機種と比べ20〜30％高い。
同社はすでにトラクターと田植機は無人自動運転を実現しており、今回のコンバイン投入で、主要農機で無人自動運転機種が出揃うことになる。これによりヤンマーホールディングスや井関農機など同業他社に先行する。
無人自動運転コンバインは、レーザー光を使ったセンサーと、人工衛星からの位置情報を使って自動走行する。機体の前後左右に設置したAI（人工知能）カメラで障害物も検知する。リモコンで遠隔操作して運転を止めることも可能という。

関西国際空港、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港を運営する関西エアポートは６月14日、2023年９月までに１カ月あたり国際線旅客数が、新型コロナウイルス禍前の2019年比で７割の水準まで戻るとの見通しを発表した。落ち込んだ航空需要が回復し、新規路線の就航も進み、インバウンドが増加傾向をたどるとみている。

ホンダの航空機事業子会社、米国ホンダエアクラフトカンパニー（HACI、本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）は６月13日（現地時間）、新しい小型ジェット機を商品化すると発表した。これは同社が製造する「ホンダジェット」の新シリーズ。
この新型機は最大11人乗り（乗客は９〜10人）で、最大航続距離は2,625マイル（約4,862km）。米国本土をノンストップで大陸横断飛行できる世界初の軽量ジェット機として設計する。また、一般的な小型ジェット機と比較して最大20％、中型ジェット機と比べて40％以上優れた燃料効率を実現するとしている。

東京商工リサーチのまとめによると、１〜５月累計の「人手不足」関連倒産は前年同期比2.4倍の56件に上っている。要因別件数をみると、最多が「求人難」の22件（前年同期比57.1％増、構成比39.2％）で、２年連続で前年同期を上回り、2020年（25件）以来、３年ぶりに20件台に乗せた。次いで「人件費高騰」が21件（前年同期ゼロ、構成比57.5％）で、調査を開始した2013年以降で初めて20件台に乗せた。また「従業員退職」が13件（前年同期比44.4％増）で、４年ぶりに前年同期を上回り、２年ぶりに２ケタに乗せた。
経済活動が本格的な再開に動き出しても、コロナ禍で流出した人材が戻らず、人手不足が一気に顕在化した。新規採用が進まない「求人難」に加え、人材確保と定着率アップのための人件費上昇が資金繰り悪化を招き、「人件費高騰」の増加ぶりが際立っている。

総務省消防庁のまとめによると、５月に全国で熱中症で医療機関に搬送された人は3,647人（速報値）に上り、2022年の同時期を1,000人近く上回って、５月としては統計を取り始めた2015年以降、２番目に多くなった。防災に関わる62の学会などでつくる団体「防災学術連携体」は、今から体を、汗をかく、暑さに慣らすなど対策に努めてほしいと呼び掛けている。

政府は東京証券取引所プライム市場上場企業を対象に、2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定した。
方針では、プライム市場上場企業を対象に2025年をめどに女性役員１名以上選任するよう努めるほか、女性起業家の育成・支援や、勤務内容や勤務地、労働時間などを選択できる「多様な正社員」制度の普及、選択的週休３日制の導入に向けた取り組みを促進することも盛り込まれた。
2022年７月時点のプライム市場上場企業の平均女性役員率は11.4％で、女性役員が１人もいない企業は約２割に上っている。

静岡県の川勝平太知事は６月13日、リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、県が一時中止を求めている県境近くの掘削（ボーリング）調査について、事実上容認する考えを示した。７日に開かれた、静岡工区未着工問題を議論する専門部会で、大学教授など有識者で構成する委員から「進めるべきだ」「調査に限れば、大量の湧水には至らない」などの意見が出ていた。JR東海も継続的な対話を前提に、進める方針を示している。これが大幅に遅れている工事進展の糸口になるのか、今後の成り行きが注目される。

日本政府は、バングラデシュのコックスバザール県およびバシャンチャール島におけるミャンマーからの約100万人に上る避難民に対し、５億8,400万円の救命用食料の無償支援行う。国連世界食糧計画（WFP）との連携のもと、食料・栄養危機に瀕した生活脆弱層に配慮した包括的な食料支援を行う。
バングラデシュでは、ミャンマーから逃れてきた約100万人（コックスバザール県の避難民約93万人、ノアカリ県バシャンチャール島の避難民約３万人）が、帰還の目めどが立たない中で、国際社会からの人道支援に依存せざるを得ない生活を続けている。

2025年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）が、入場料を大人7,500円で調整していることが分かった。過去の万博と比べ異例の高額となる。年内に販売を始める見通し。
政府が2019年12月に博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）に提出提出した登録申請書には、入場券の想定価格を44ドル（当時の為替レートで約5,000円）と記載していた。ちなみに、前回のドバイ博は3,000円、愛知博は4,600円だった。
入場料引き上げの要因は、運営費の想定を大幅に上回る膨張にある。当初約890億円と想定していた運営費は物価高などの影響で約60億円増える見込みとなり、2022年時点で入場料を6,000円とする案が浮上。その後、会場内の安全を期すため警備員を増やすなど混雑対策を強化する必要があると判断し、運営費は数百億円膨らむ見通しとなっている。

LGBTなど性的少数者への理解を増進するための法案が６月13日、衆議院本会議で自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。既述の４党は、与党案の「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるなど、日本維新の会と国民民主党の主張に沿って修正した案で合意していた。