トヨタ自動車の豊田章男会長は１月６日（米国時間）、静岡県裾野市で建設中の「ウーブン・シティ」を2025年秋にも始動すると発表した。同シティの一部に人が入居し、自動運転車やロボット、人工知能（AI）など様々な次世代技術を試す実証実験を実施する。
自動車メーカーの競争軸がこれまでの製造・販売から、多様なソフトウェア・サービスに広がっており、これらを網羅する”モビリティカンパニー”になれるか、の試金石になるとみられる。

日本製鉄は１月６日、USスチールの買収計画へのバイデン米大統領の禁止命令は違法な政治介入だとし、同大統領ら米政府に対し、命令と審査の無効を求める訴訟を米連邦控訴裁判所に起こしたと発表した。USスチールも原告に加わっている。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
日本製鉄、USスチールの両社はまた、USスチールと競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスと、両社の従業員が加わる全米鉄鋼労働組合（USW）の会長に別の訴訟を米連邦地裁に起こした。今回の買収計画に対する「違法な妨害」をやめさせる命令のほか、損害賠償を求めている。
日本製鉄の橋本英二会長は７日記者会見し、今回の大統領令について「違法な政治的介入により、CFIUS（対米外国投資委員会）の審査手続きも適正に実施されないまま行われたのであり、到底受け入れることはできない」とし、「決して諦めることはない」と、あくまでも買収の実現を目指す方針を改めて強調した。

ソニーグループとホンダが設立したソニー・ホンダモビリティは１月６日（日本時間７日）、開発中の電気自動車（EV）ブランド「アフィーラ」の第１弾の先行受注を開始すると発表した。価格はセダンの「アフィーラ１（ワン）」で８万9,900ドル（約1,423万円）から。ソニー・ホンダモビリティのウェブサイトを通じて販売する。2026年から出荷し、その後、日本でも販売する方針。同社の水野泰秀会長が明らかにした。

2025年のBRICS議長国を務めるブラジル外務省は１月６日、インドネシアが正式な加盟国としてBRICSに加わったと発表した。同省によると、BRICSの加盟国は11カ国となった。

富士通は１月６日、エアコンなどを手掛けるグループ会社の富士通ゼネラルを、給湯器や空調の大手を傘下に持つパロマ・リームホールディングス（HD）に売却すると発表した。富士通はITやAI関連事業に経営資源を集中させ、事業の拡大を目指す。
パロマ側は７月上旬をめどに株式の公開買い付けをするなどして完全子会社化する。買収総額はおよそ2,500億円になる見通し。

東京・新宿区で大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が１月４日、突然、事業を停止した。代理人弁護士が１月中旬に裁判所に自己破産を申し立てる方針であることを明らかにした。ここ数年。受験生が減少しているほか、校舎とは別に借りていた自習室の賃料の支払いなどで資金繰りが難しくなったためという。帝国データバンクによると、１月４日時点で在籍していた受講生はおよそ130人で、負債総額は１億円を超える見込み。
大学入学共通テストを目前に控えた時期の突然の予備校閉鎖に受験生の間で戸惑いが広がっている。

米アカデミー賞の前哨戦の一つ、第82回ゴールデン・グローブ（G・G）賞の授賞式が１月５日（日本時間６日）、米ロサンゼルスで行われ、ドラマ『SHOGUN 将軍』主演の真田広之さん（63）が日本人初の主演男優賞（ドラマシリーズ部門）を受賞した。2024年９月の第76回エミー賞主演男優賞に続き、日本人初の快挙を達成した。
同様に『SHOGUN 将軍』に出演した浅野忠信さん（51）も日本人俳優として初の助演男優賞を受賞した。同一作品に出演した日本人俳優の２人で男優賞２冠に輝いた。

松山英樹が１月５日、米ハワイ州カパレア・プランテーション・コースで行われた2025年開幕戦でツアー通算11勝目を挙げた。優勝賞金360万ドル（約５億5,800万円）を獲得した。
単独首位でスタートした最終日を１イーグル、７バーディ、１ボギーの65で回って通算35アンダーの好スコアで、2022年大会でキャメロン・スミス（オーストラリア）がマークした34アンダーを１ストローク更新した。

滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」の関連商品が初めて海外展開として、小吉中国で販売される見通しとなった。彦根市は模倣品などのトラブルを避けるため、中国での商標登録の手続きを進めている。
具体的には「玩具」「衣服」「菓子」「旅行グッズ」ほか、オンラインショップ・広告を含めた５つの分野で、中国で使用するひこにゃんの名称を取得することにしている。

大阪府が昨年11月制定した条例に基づき、１月19日から周辺を含めた万博会場でのドローン飛行が禁止される。これは大阪・関西万博を前にテロなどへの対策を強化するためで、対象エリアは会場の夢洲と周辺の周囲１kmの上空。禁止期間は10月13日まで。
会場内でドローンを飛行させたい場合は、事前に運営主体の博覧会協会などに申請が必要。違反した場合は１年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課される。