パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は２月４日、2025年度にグループ再編に取り組むことを明らかにした。中核的な事業会社の「パナソニック」を解散し、同社傘下の社内カンパニーとして事業会社化することが柱。
そのうちの１社にグループ内に分散する家電事業を集約し、収益に苦しむ同事業の立て直しを図る。その際、成長を見通せない”課題事業”にテレビなどを位置付けており、撤退も含めて検討する。こうした事業再編と併せて、2025年度中に早期退職の募集などを通じて人員削減に踏み切ることも明らかにした。

厚生労働省が２月５日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、2024年の働く人１人あたりの基本給、残業代、ボーナスを含めた現金給与の総額は月額平均で34万8,182円となり、春の賃上げが奏功、前年比2.9％増え33年ぶりの高い伸びを示した。しかし、諸物価の上昇には追い付かず、実質賃金は前年比0.2％減少し、３年連続のマイナスとなった。

プロ野球阪神タイガースを1985年、３番・バース、４番・掛布、５番・岡田のクリーンアップ打線を擁し、監督として球団史上初の日本一に導いた吉田義男（よしだ・よしお）氏が２月３日、兵庫県西宮市の病院で脳梗塞のため亡くなった。91歳だった。現役時代は名遊撃手として、華麗な守備をみせ、”牛若丸”の異名を取った。

警察庁によると、外国人によるドラッグストアを狙った大量万引きが年々深刻化している。2021年から2023年の被害額をもとに分析を行った結果、ドラッグストアでの万引きは１件あたりの被害額は日本人では平均１万774円だったのに対し、外国人では平均７万8,936円に上った。
また、旅行客などの来日外国人による万引き１件あたりの被害額は平均８万8,531円で、外国人による万引きが大量で被害膜も多額であることも分かっている。被害品の半数以上は医薬品や化粧品。万引きの手口は、複数人で来店し、１人が店員の気を引いている間に、別の人物が素早く万引きするもの。

神戸市の神戸アイセンター病院のグループは、「網膜色素上皮不全症」という重い目の病気の患者３人にiPS細胞から作製した網膜細胞をヒモ状に加工して移植する臨床研究を実施。この網膜が１年後も定着し、このうち１人は見え方も改善していることが確認できたとして、この治療の計画を「先進医療」として厚生労働省に申請し、１月末に受理されたことを明らかにした。認められればiPS細胞を使う治療としては初めてのカーストなる。

インドは世界最大のバイク市場。そのインド政府が大気汚染対策として普及を後押ししているのが電動バイクだ。この動きを受けてホンダ、スズキなどの日本メーカーも取り組み強化に動いている。
インドのバイク市場で25％のシェアを持つホンダは、２月からインド専用のモデルとして50ccクラスと110ccクラスの電動バイクの販売を始める予定で、バッテリーを交換できるタイプも投入する。さらに３年後の2028年から現地で専用工場の稼働を開始し、生産体制を強化していく計画だ。また、５％程度のシェアを持つスズキも、４月から現地生産の125ccクラスの電動バイクを販売開始する予定だ。このほか、ヤマハ発動機は2024年１月、現地で生産販売している米国の電動バイクメーカーに出資しており、この分野を強化していく考えだ。
電動バイクは2023年時点で、インドのバイク市場全体の５％程度にとどまっており、”伸びしろ”が大きく、政府の大気汚染対策を背景に大きな成長が見込まれている。インド政府は大気汚染対策の一環で、2030年にバイクの新車販売の８割を電動化する目標を掲げている。

神戸ルミナリエ組織委員会によると、阪神・淡路大震災の犠牲者の鎮魂と記憶を継承する「第30回神戸ルミナリエ」が２月２日夜、閉幕した。１月24日の開幕から10日間の来場者数（速報値）は、前年比15万人増の計約224万8,000人だった。
今回のテーマは「30年の光、永遠に輝く希望」。会期中、約41万個のLED電球が神戸の街を照らし続けた。大混雑を避けるためメリケンパーク、外国人居留地、東遊園地の３会場に分散、実施して２年目の今年は、前年と同様メリケンパークに設けた有料エリアの来場者数は14万9,300人で、昨年の15万400人をわずかに下回った。

ホンダ、日産自動車の経営統合に向けた協議を巡り、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることが２月３日、分かった。ホンダは経営の主導権を握る狙いがあるとみられるが、日産には強い反発の声もあり、実現には難航が予想される。
両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していた。だが、ホンダは前提となる日産の経営立て直し策は危機感に乏しく、協議に時間がかかりすぎると判断。方針転換して、日産の業績の立て直しを含めて意思決定を迅速に進めるため、日産の子会社化の方向を模索しているとみられる。

中国政府は２月４日、米国のトランプ政権の追加関税の措置に対し２月10日から、米国から輸入される石炭やLNG（液化天然ガス）などに追加関税を課すことを発表した。また、米国の措置はWTO（世界貿易機関）のルールに違反しているとして、WTOに提訴したことも明らかにした。

米国は２月４日、中国からのすべての輸入品に10％の追加関税を発動した。これは中国が、25％の関税発動を巡りメキシコ、カナダが示した対応とは異なり、トランプ米大統領が求めている合成薬物フェンタニルの米国流入を阻止する動きを全く示していないため。この結果、第一次トランプ政権以来の世界の２大経済大国間の貿易戦争が再燃するリスクが高まっている。
中国は先に、トランプ大統領が米国側の貿易赤字国に対し関税強化の意向を示した際も、WTO（世界貿易機関）に提訴する旨の考え方を示していた。