サッカー女子のパリ五輪出場アジア最終予選、日本代表「なでしこジャパン」と北朝鮮との第２戦は２月28日、東京・国立競技場で行われた。中立国、サウジアラビアで行われた第１戦は０−０で引き分けていただけに、第２戦の勝者が五輪出場権を得る。なでしこJは、北朝鮮のフィジカルの強さを生かした”タフ”な攻守に苦しんだが、２−１で競り勝ち、本大会への切符を獲得した。２大会連続６度目の出場。
アジアの２つの五輪出場枠のもう１試合は、オーストラリアがウズベキスタンに10−０で勝ち、２試合合計13−０で３大会連続の五輪出場を決めた。

厚生労働省によると、2023年に生まれた関西２府４県の外国人を含む子どもの数（速報値）は、前年比3.6％減の12万8,063人だった。また、2023年の関西における婚姻数は前年比5.5％減の８万1,844組にとどまった。婚姻数は新型コロナウイルス禍後、2020年に大幅に減少した後、2022年に増加に転じていたが、2023年は再び減少に転じる形となった。
府県別に子どもの出生数の減少幅が大きい順にみると、京都府が7.4％減の１万4,646人、和歌山県が5.8％減の5,183人、奈良県が5.0％減の7,315人、滋賀県が4.3％減の9,698人、大阪府が2.7％減の５万7,202人、兵庫県が2.5％減の３万4,019人だった。

スギホールディングス（HD）（本社：愛知県大府市）は２月27日、全国で「阪神調剤薬局」を展開するI＆H（本社：兵庫県芦屋市）を連結子会社化すると発表した。８月30日付で、議決権ベースで61.89％の株式を取得する。取得価額は非公表。これにより、調剤薬局の店舗網を全国に広げる。
スギHDはドラッグストア「スギ薬局」などを中部、関東、関西を中心に約1,700店展開している。I＆Hは全国で阪神調剤薬局などを500店超を展開する。両社の直近の売上高を単純合算すると年間9,000億円に迫り、大手のサンドラッグを上回る規模になる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月28日、小型車「ロッキー」はじめ、トヨタ自動車およびSUBARU（スバル）へOEM供給する、計３車種の生産を、３月18日に滋賀工場（所在地：滋賀県竜王町）で再開すると発表した。まだ一部車種にとどまるが、滋賀工場の生産再開は約３カ月ぶり。

トヨタ自動車は２月28日、停止していた２工場・２ライン（いなべ第１ライン、岐阜車体１ライン）を３月１日から生産再開すると発表した。これにより、トヨタは国内全工場の生産を再開する。これは国土交通省が27日、豊田自動織機のエンジン不正により稼働停止していた生産ラインについて、道路運送車両法の基準への適合が確認されたと出荷停止を解除したことを受けたもの。

東京電力ホールディングス（HD）は２月28日午前、福島第１原子力発電所にたまる処理水の４回目の放出を開始した。今回はこれまでと同様に１日460トンのペースで放出。３月16日ごろまでに7,800トンを放出する予定。これまで初回の2023年８〜９月に7,788トン、２回目の10月に7,810トン、３回目の11月に7,753トンの計２万3,351トンを放出している。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）とソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は２月27日、生成AIを搭載した幼児向け会話形新サービスAI「しまじろう」を共同開発したと発表した。
「AIしまじろう」は、専用のスマートフォンアプリとスマートフォンをホールドできる専用の「しまじろうぬいぐるみ」を組み合わせて使用する。しまじろうの声を再現したAIしまじろうと、子どもが自由に会話できる「おしゃべり」機能や、子どもが一人でも飽きずに取り組める「あそび」機能を搭載している。

韓国統計庁は２月28日、2023年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）（暫定値）を「0.72」と発表した。2022年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。この結果、出生数は５年前と比べて３割減少し、23万人にとどまった。韓国政府の少子化対策にも拘わらず、ほとんど好作用はみられず、反転上昇の気配もうかがえない。

ブリヂストンは２月27日、中国でのトラック・バス用タイヤの生産・販売から撤退すると発表した。現地メーカーとの価格競争が激しく採算難のため。同社が強みを持つ乗用車向けの高機能タイヤに経営資源を集中する。
この方針に基づき、同社の子会社で中国でのタイヤ販売を担う普利司通投資（BSCN、所在地：上海市）は2024年上期中にトラック・バス用タイヤの販売を終了する。これに先立ち、BSCNの子会社で、タイヤ製造の普利司通輪胎（BSSY、所在地：遼寧省）は、すでに１月中にトラック・バス用タイヤの生産を終えている。

電通によると、2023年の日本の広告費が前年比３％増の７兆3,167億円だった。インターネット広告費が同7.8％増の３兆3,330億円と好調で、全体に占める割合は前年から２ポイント上昇し45.5％に高まった。半面、新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ４媒体」の広告費は同3.4％減の２兆3,161億円だった。