インドネシア中銀が10月は政策金利7.25％で据え置く
　インドネシア中央銀行は10月８日、理事会を開き政策金利を7.25％で据え置くことを決めた。同国は通貨ルピア安や物価上昇に対処するため、多くの市場関係者にとっては想定外の、９月まで４カ月連続で利上げを実施していた。今回の金利据え置きは、直近のインフレ率や貿易収支に改善がみられ、９月末時点の外貨準備高が前月末比で３％増えるなど、市場の不安が和らいだと判断したため。

”力”の中国を強くけん制 安倍・ユドヨノ首脳会談
　アジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)首脳会議などに出席するため、インドネシアバリ州ヌサドゥアを訪れている安倍晋三首相は10月７日、インドネシアのユドヨノ大統領と約20分間会談した。安倍首相は中国を念頭に「”力”による現状変更の動きを懸念している」とけん制。９日からブルネイで予定されている東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)関連首脳会談を前に、ＡＳＥＡＮ加盟国が足並みを揃え必要性を訴えた。とりわけ安倍首相はＡＳＥＡＮが一体となった有意義な議論ができるよう、ともに議長国のブルネイを支援していこうと呼び掛けた。これを受け、ユドヨノ大統領は「紛争解決のための軍事力の行使は回避しなければならない」と応じた。
　このほか、ユドヨノ大統領はインドネシア中央銀行と日本銀行が二国間為替スワップ協定(ＢＳＡ)の最大調達額を倍増させる方向で協議を進めていることを「前進があったことは非常に有効だ」と評価。安倍首相も協議の進展を歓迎し貿易投資やインフラ整備でさらに協力を進めていく方針を示した。　　

日本精機が来年インドネシアで合弁設立 海外初拠点
　産業機械製造の日本精機(秋田市)は2014年にインドネシアでプラント関連機械の設計・販売を手掛ける合弁会社を設立する。同社の海外進出は初めて。2016年度には売上高３億～５億円を目指す。食品企業などを対象としたメカトロニクス事業の提携交渉も進めており、日本で培った技術力を生かしてインドネシア市場の需要を取り込む。
　ジャカルタでプラント関連機器を製造するマルチファブと合弁会社「日本精機ＭＦＧインドネシア」を14年３月までに設立することで合意。資本金は3000万円で、日本精機が70％を出資する予定。マルチファブに技術を提供し、同社が製造するガス、石油、水を分離するセパレーターなどを販売する。
　

懸案のＭＲＴ、2018年３月開通目指し遂に10/10起工式
　当初の構想から約25年。遂に動き出すことになった都市高速鉄道(ＭＲＴ)事業の各工事区間の入札、調印が10月７日終了し、州営ＭＲＴ社は同日、10日に中央ジャカルタのドゥク・アタス駅の建設予定地で起工式を開くと発表した。工事は2018年までの５年間。工事期間中は道路幅の縮小に伴い、交通渋滞がさらに悪化することが予想される。このためＭＲＴ社は、理解と協力を求めている。
　ＭＲＴ事業は高架３区間と地下３区間、運行システムを２種類に分けて入札を実施。高架３区間のうち２区間を東急建設とウィジャヤ・カルヤが、残る１区間を大林組と清水建設、国営ジャヤ・コンストラクシの企業連合が受注。地下部分のうち２区間を清水建設と大林組、ウィジャヤ・カルヤ、ジャヤ・コンストラクシ・マンガラ・プラタマが、残りの１区間を三井建設、国営フタマ・カルヤの企業連合が受注した。

クボタが30億円を投じインドネシアでエンジン増産
　クボタは30億円を投じて主力のインドネシア工場を移転・拡張し、2015年までに耕運機などに使う小型ディーゼルエンジンの生産能力を、タイの工場分と合わせ４割引き上げ年間22万台とする。増産するのは単気筒で10馬力前後の小型エンジン。14年７月にインドネシアのスマラン市の子会社の工場を同市内で移転。生産能力を現在の年間６万台から15年までに同12万台に増強する。
　インドネシアでは15年度に小型ディーゼルエンジンだけで100億円強の売上高を目指す。ちなみに13年度は約70億円の見通し。また同国での出荷台数は12年度に４万2000台だったが、今年度は７万5000台と約８割増える見通し。
　東南アジアではコメ価格の上昇を背景に農家の投資意欲が高まっている。耕運機は本体とエンジンを農家がそれぞれ選んで購入するのが一般的。エンジンを含め１台数十万円程度で済み、最低でも100万円前後のトラクターに比べて購入しやすい。

日イ共同でインドネシアの希少コーヒーの識別法発見
　日本とインドネシアの研究チームが10月７日までに、世界で最も高価なコーヒーの一つとされ、まがい物が横行しているインドネシア産の希商品「ルアック・コーヒー」について、成分分析によって「本物」と識別する方法を見つけ、米専門誌に発表した。チームによると、信頼性の高い識別法が考え出されたのは初めて。チームは国立インドネシア・コーヒーカカオ研究所が提供したコーヒー21種類のサンプルを分析。各サンプルを特殊な方法で気化させ、アミノ酸や糖などの含有率を調べ、ルアック・コーヒーに特徴的な成分比を発見した。
　ルアック・コーヒーは、インドネシアに生息しコーヒーの果実を食べるジャコウネコ(インドネシア語でルアック)の排せつ物から、消化されずに残ったコーヒーの種子(豆)を取り出し、洗浄、乾燥後に焙煎してつくる。インドネシア輸出業者団体によると、主にスマトラ島、ジャワ島、バリ島で生産される。年間生産量は推計20～30㌧と希少品のため、東京では１杯数千円で提供している店もあるという。だが、愛好家に人気があることから、まがい物も横行。ルアック・コーヒーに普通の安いコーヒー豆をブレンドなどし、本物と偽って販売する不正業者が後を絶たないといわれる。現在は熟練した検査員が味や香りを頼りに判別しているが、人手に限りがあり、信頼性のある科学的な識別法が待たれていた。

横浜ゴム インドネシア・バタム島で海洋商品の新工場
　横浜ゴムは10月７日、インドネシア・バタム島に海洋商品(空気式防舷材、マリンホース)の新工場を建設する。約30億円を投じ材料混合、成型、加硫までを行う工場を建設。2015年６月から生産開始する。現在、海洋商品の生産は日本で行っているが、新工場が完成すると２工場体制となり、生産規模も現在に比べ約1.5倍に拡大する。
　新工場はバタム東部のカビル工業団地に建設する。本年度中に製造会社として資本金10億円で「横浜工業品製造インドネシア」を設立し、工場建設をスタートさせる。新工場は約５万平方㍍の土地使用権を取得し建設するが、将来的には隣接する土地区画への拡張も計画している。
　主に原油などの海上輸送に使用される海洋商品は、世界的な石油需要の増加に伴い順調に需要を伸ばしている。横浜ゴムは海洋商品の世界トップメーカーの１社で、空気式防舷材では世界シェア第１位、マリンホースでは同第２位を占めている。

住友商事がイで富士電機と組み９件目の地熱発電受注
　住友商事は10月７日、インドネシア国営石油ガス会社PT Pertamina社の地熱発電子会社PT Pertamina Geothermal Energy(以下、ＰＧＥ)より発電容量35ＭＷのカモジャン地熱発電所５号機の土木据付込み一括請負工事契約を受注したと発表した。これは同社とインドネシア大手エンジニアリング会社Rekayasa Industri(以下、レカヤサ)とのコンソーシアムによるもの。
　建設場所は西ジャワ州バンドゥンから約40㌔㍍に位置するガルット市。主要機器の地熱発電タービンや発電機は地熱発電分野で高度な技術力と多くの経験を誇る富士電機が製造・納入し、発電所および集蒸気配管の土木・据付はレカヤサが担当する。工期は23カ月で、2015年７月完工の予定。
　同社はパートナーの富士電機やレカヤサと組み、インドネシアの地熱発電プロジェクトに注力し実績を挙げており、今回の案件は同社にとって９件目の地熱発電プロジェクト受注となる。

発電所建設の早期進展など求める 日・イ経済フォーラム
　日本とインドネシアは10月４日、バリ州で第５回日本・インドネシア経済合同フォーラムを開き、官民一体の協力関係の継続を確認した。日本側は茂木敏充経済産業相、日本経団連の米倉弘昌会長ら、インドネシア側はハッタ調整相、インドネシア商工会議所(カディン)のスルヨ・バンバン・スリスト会頭らが出席。
　日本側は①土地収用のもつれで計画が暗礁に乗り上げた形となっている中部ジャワ州バタン県の石炭火力発電所(2100ＭＷ)②2014年１月以降の未加工鉱石の輸出禁止を定めた鉱業法(09年)－の問題でそれぞれ進展を求めた。また、③インドネシアが今年４月、自動車産業に打撃を与える冷延鋼板などへのアンチダンピング税を課したことにも対応を要請した。これに対し、インドネシア側はできるだけ早急に対処すると回答したという。
　一方、経済減速が懸念されるインドネシアは、日本からの投資を活性化させたい考え。経済成長促進・拡大でマスタープラン(ＭＰ３ＥＩ)を進め、その一環の首都圏投資促進特別地域(ＭＰＡ)マスタープランを進めていく。ＭＰＡは日本の官民が計画段階から参画。事業試算規模総額約410兆ルピア(約３兆6000億円)の一部を日本のＯＤＡ(政府開発援助)を含めた外国による支援で賄うことが期待されている。

首都とスラバヤ結ぶ海上高速道建設計画で覚書に調印
　地元メディアによると、ダフラン・イスカン国営企業担当国務相が旗振り役となり、国内第１、２の都市、ジャカルタとスラバヤを海上高速道路で結ぶ建設計画の覚書が10月３日、調印された。この覚書に調印したのは建設、金融、港湾管理、建設資材など19の国営企業。ダフラン国務相は６カ月間の実現可能性調査をすぐに実施し、可能なら建設を開始したいと述べ、バリ州の海上高速道の建設成功で土地収用を必要としない海上高速道の建設に意欲をみせている。
　同計画の海上高速道の全長は775㌔㍍で150兆ルピアが必要という。この海上高速道が完成すればジャカルタ－スマラン間の貨物輸送が現在の平均３日から１日に、ジャカルタ－スラバヤ間が同１週間から３日にそれぞれ短縮される見通しだ。