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]]>The post １～６月農産物・食品輸出4.5%増も目標には隔たり first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>農林水産省のまとめによると、2017年１～６月の農林水産物・食品の輸出は前年同期比4.5％増の3786億円に増加した。日本酒や牛肉が過去最高を更新したほか、一時不振だった主力海産物のホタテが回復した。ただ、品目ごとのばらつきが大きく、2019年に１兆円達成を目指す政府目標との隔たりは大きい。
輸出先別では中国が27％増、米国も２％増となったが、台湾、香港はそれぞれ20％、４％減少した。上半期の農産物輸出額は５年連続で前年を上回った。緑茶は27％増の68億円、牛肉は57％増の79億円。このほか、農林水産物の輸出品目別で首位のホタテは３％増の226億円で、一時の不振を脱しつつある。
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]]>The post ベトナム上半期の対内直接投資額５割増 日本１位 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>通商弘報によると、ベトナム外国投資庁(FIA)がまとめた2017年上半期の対内直接投資(認可ベース、６月20日現在)は新規・拡張合わせて1,732件(前年同期比3.1％増)、169億8200万米㌦(同50.5％増)となった。国・地域別の認可額で、日本が３割近くを占め１位となった。
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]]>The post ベトナム上半期GDP成長率5.7％、中銀が金利下げ first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>通商弘報によると、ベトナムの上半期の実質GDP成長率は5.7％だった。農林水産業が前年同期のマイナス成長からプラス成長に転じ、サービス業も堅調に推移した。一方、工業・建設業は全産業の低迷もあり、成長が鈍化した。
ベトナム政府は2017年の成長率目標を6.7％としており、ベトナム国家銀行(中央銀行)は、下半期の経済成長の加速を狙って、政策金利を6.25％に引き下げた。
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]]>The post APEC会合 共同声明出せず 保護主義巡り隔たり first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>ベトナム・ハノイで開かれた21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易相会合が５月21日、議長国ベトナムによる議長声明を採択して閉幕した。
「あらゆる形の保護主義に対抗する」と表明したが、各国で意見の隔たりがあり、各閣僚の共同声明にはできなかった。トランプ政権のもと、不公平な貿易慣行の是正が必要だと主張した米国の意見を反映させ、「貿易の恩恵を受けるために、各国の競争条件を平等にすることも必要だ」との文言が盛り込まれた。
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]]>The post 米抜き11カ国の閣僚会合でTPPの協議継続で一致 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国の閣僚会合が５月21日、ベトナムの首都ハノイで開かれた。会議はTPPの早期発効に向け、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会合に向けて協議を続けることで一致した。
ただ、11カ国には温度差があり、とりわけマレーシア、チリなど米国抜きの発効に慎重な国があり、採択した共同声明には11カ国による発効を目指すという明確な表現は盛り込まれなかった。そして、米国の復帰参加を想定し、その参加を促進する方策を含めた、早期発効に向けた選択肢を検討する手続きを始めることで一致した－との意を明記した。
各国は11月にベトナム・ダナンで開かれるAPEC首脳会議までに、この検討作業を終えることで合意した。
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]]>The post 日・タイ 第４次二国間通貨スワップ取極締結 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>日本銀行とタイ中央銀行は５月５日、第４次二国間通貨スワップ取極(BSA)を締結した。これにより、日本とタイの当局はそれぞれの自国通貨(日本円、タイ・バーツ)を米ドルに交換することが可能になる。交換上限額は30億米㌦。
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]]>The post 日・マレーシア 二国間通貨スワップ締結で基本合意 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>日本の財務省とマレーシア中央銀行は５月５日、発動上限額が30億米㌦の二国間通貨スワップ取極(BSA)を締結することで基本合意した。日本の締結主体は財務相の代理人としての日本銀行。これにより、両国は要請があった場合、通貨スワップを通じて米ドルを供給しあうことになる。
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]]>The post 北朝鮮の石炭輸出 ３月は200分の１に激減 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮の３月の石炭輸出量は6342㌧(約58万㌦)と激減したことが分かった。１、２月はそれぞれ100万㌧を超えていた。最大の輸出先だった中国が２月、北朝鮮産の石炭輸入を停止したためだ。
国連加盟国の報告の集計によると、北朝鮮の石炭輸出量は、１月は約144万㌧(約１億2639万㌦)、２月は約123万㌧(約１億459万㌦)だった。したがって、３月は２月比で約200分の１に減ったことになる。
石炭輸出は、北朝鮮にとって有力な外貨獲得手段の一つで、長期化すれば経済へのダメージが大きくなることは避けられない見込み。
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]]>The post 「AIIBと協力し需要に対応」ADB・中尾総裁 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>アジア開発銀行(ADB)の50回目となる年次総会が５月４日、横浜市で開幕。ADBの中尾武彦総裁は同日、記者会見し「アジアでは今後、電力や交通などのインフラ整備に年1.7兆ドルが必要になる」と指摘。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と協力して需要に対応していく考えを示し、「ADBは長い経験を持ち、協力してやっていける」と語った。
５日には日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議が、６日には麻生太郎財務相と中国の肖捷(シアオチエ)財務相をトップとする２年ぶりの日中財務対話がそれぞれ開かれる。
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]]>The post 温度差大で難航 米国抜き11カ国首席交渉官会合 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>カナダのトロントで開かれていた、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)加盟11カ国による首席交渉官会合が、５月３日(日本時間４日未明)閉幕した。
米国抜きのTPP発効について、早期発効を目指す日本、オーストラリア、ニュージーランドなどにひきかえ、ベトナムやマレーシア、ペルー、チリなどが慎重あるいは消極的で温度差が大きく、協議は難航。予想通り、明確な方向は打ち出せなかった。
このため、11カ国発効を目指すかどうかなど詳細な道筋については、５月20日にベトナムでの開催が予定されている閣僚会合での協議に委ねることになった。
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]]>The post 中国４月景況感３カ月ぶり悪化 金融政策修正が影響 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>中国国家統計局と中国物流購入連合が発表した４月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.2と前月より0.6㌽下がった。前月比での低下は１月以来３カ月ぶり。
景況判断で拡大と縮小の分岐点の50は、2016年８月から９カ月連続で上回ったものの、過度の金融緩和を引き締め気味に修正されている金融政策が景況感に影響し始めた可能性が指摘されている。
PMIは製造業3000社対象に受注や生産状況などについてアンケート調査し、算出している。
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]]>The post 日本 TPPの米国抜き11カ国での発効視野に協議へ first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>日本政府は、米国がトランプ政権のもと離脱を表明し、２国間のFTAを最優先する方針を明確にしたことで、暗礁に乗り上げた形となっている環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11カ国での発効を視野に協議を進める方針に修正、今後関係国と交渉にあたることを決めた。
５月にカナダで開かれる11カ国会合で各国に働きかけ、同月下旬のAPEC貿易相会合に合わせて持たれるTPP閣僚会合での一致を目指す。
TPPの米国抜きでの発効について、オーストラリアやニュージーランドは積極姿勢を示しているが、マレーシアやベトナムは消極的という。
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]]>The post 中国GDP１～3月期は6.9%増 政府の年目標上回る first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>中国国家統計局によると、中国の2017年１～３月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期と比べ6.9％増加した。2016年10～12月期より0.1ポイント拡大し、政府が今年の成長率目標とする「6.5％前後」を大きく上回った。
民間による投資が回復したのに加え、政府主導のインフラ投資が成長を押し上げた。ちなみに、民間の投資は前年同期比7.7％増となり、増加幅は2.0ポイント、インフラ投資は同23.5％増となり、増加幅は3.9ポイントそれぞれ拡大した。
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]]>The post RCEP 神戸市で16カ国参加し主席交渉官会合が開幕 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>日本、中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国など16カ国が参加する東アジア地域包括経済連携(RCEP)の主席交渉官会合が２月27日、神戸市で始まった。
関税撤廃や知的財産、サービス貿易など13分野で協議し、早期合意にこぎ着けたい考えだ。環太平洋経済連携協定(TPP)で中軸を担うはずだった米国が、トランプ大統領の離脱表明で頓挫して以降、初の会合となる。会合は３月３日まで。
2013年に交渉がスタートしたRCEPは当初2015年内の大筋合意を目指していたが、市場開放に慎重なインドや中国と高い水準を目指す日本などとの溝が深く、全15分野中まだ２分野しか合意していない。
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]]>The post 中国の外貨準備高６年ぶり３兆㌦割れ 元安介入で first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>中国の中央銀行、中国人民銀行が２月７日発表した今年１月末の外貨準備高は、前月より123億㌦(約1.4兆円)減少し２兆9982億㌦(約336兆円)となった。７カ月連続の減少で、2011年２月以来、約６年ぶりに節目の３兆㌦を割り込んだ。
減少の主因は、外国為替市場で続く人民元安を食い止めるために行われている為替介入だ。人民元相場は今年年明け、約８年ぶりとなる１ドル=７元台目前まで下落した。
中国の外貨準備はピーク時の2014年６月末には３兆9932億㌦まで増えた。そこから２年７カ月で、約１兆㌦減少したことになる。
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]]>The post 中国の2016年実質経済成長率6.7％ ６年連続で減速 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>中国の国家統計局が１月20日発表した2016年の中国の国内総生産(GDP)成長率は、物価上昇分を除いた実質で6.7％となった。
成長率は前年から0.2㌽下がって６年連続で減速し、1990年の3.9％以来、26年ぶりの低い水準だったが、政府の年間目標は達成した。
中国の経済成長率は過去２年、政府目標の目安を下回っていたが、16年は目標とした「6.5～7.0％」の範囲内に収まった。
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]]>The post 中国の貿易額２年連続で減、輸出入合計6.8％減 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>中国の税関総署が１月13日発表した2016年の貿易統計によると、輸出入の合計は前年比6.8％減の３兆6849億㌦(約424兆円)となり、２年続けて前年を下回った。
輸出は同7.7％減の２兆974億㌦(約241兆円)で、前年に続いての減少。最大の輸出先の米国向けが5.9％減となったのをはじめ、日本向けとEU(欧州連合)向けがいずれも4.7％減となった。
輸入も同5.5％減の１兆5875億㌦(約183兆円)だった。これまで大量の原材料を購入してきた中国の需要が鈍ったことで、国際的な商品価格が低迷し、資源国などの経済へ甚大かつ深刻な影響を与える要因となっている。
中国の貿易額は1990年代以降、アジア通貨危機に見舞われた98年とリーマン・ショック後の2009年を除いて増え続けてきており、２年連続で減るのは今回が初めて。
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]]>The post 中国人民元 対ドルレート大幅引き上げ 通貨当局介入 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>中国の中央銀行、中国人民銀行は１月６日、ドルに対する基準値を１ドル=6.8668元と、前日の５日より0.9％余り引き上げた。これは、中国が人民元をおよそ２％切り上げた2005年７月以降では最大の上昇幅。
人民元のドルに対する為替レートは、中国経済の先行き不透明感などで中国から海外への資金の流失が続いていることから、2016年末には８年７カ月ぶりの安値を記録。行き過ぎた元安を食い止めたい中国政府の意向を受け、中国の通貨当局がドルを売って元を買う積極的な介入を進めているとみられる。
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]]>The post 中国・人民元 対ドルレート20年で最大の下落率 first appeared on アジアの産業・経済・社会の動きを迅速に。.
]]>中国・上海の外国為替市場は、2016年最後の取引の12月30日、人民元のドルに対する為替レートは１ドル=6.9495元と、2015年末と比べて７％値下がりした。年間の下落率はこの20年で最大となった。
背景には米国の景気回復と利上げへの期待感に加え、中国経済の先行きへの不透明感などがあり、実際に12月に８年７カ月ぶりの元安水準を記録している。中国の通貨当局は、行き過ぎた元安を防ごうと市場介入を行い、外貨準備高は11月まで５カ月連続で減少している。
こうした一連の状況を米国のトランプ次期大統領は「通貨を意図的に安くしている為替操作国だ」と中国を批判している。
今後も中国当局は元の買い支えを続けるとの観測も出ており、市場介入を強め外貨準備高がさらに減少すれば、経済に対する懸念が高まるため、市場では2017年も元安傾向が続くとの見方が出ている。人民元相場とともに、今後の中国当局の対応が注目される。
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