米国ホワイトハウスのレビット報道官は１月31日、２月からカナダとメキシコからの輸入品に対する25％の関税と、中国への10％の追加関税を実行に移すと明らかにした。カナダとメキシコは不法移民や薬物などの米国への流入を容認している、また中国については薬物を流通させ、多くの米国人の命を奪っているーーなどをその理由に挙げている。

大阪高等裁判所は１月30日、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫氏（当時54）の妻、雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、大阪地裁の１審とは逆に、国が文書の存在も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡した。
大阪高裁の牧賢二裁判長は「不開示を決定した時点で事件の捜査は集結していて、捜査に支障を及ぼすおそれがあるとはいえない」と指摘している。

厚生労働省の最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2,587人となり、前年比25万3,912人増加し、過去最多を更新したことが分かった。
国別にみると、ベトナムが57万708人と最も多く、次いで中国の40万8,805人、フィリピンの24万5,565人などが続いた。前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加。とりわけミャンマーは前年比61％増え、11万4,618人となった。
在留資格でみると、「特定技能」や「技能実習生」が多かった。産業別では医療・福祉の分野での労働者が多く、前年からの伸び率が大きく11万6,350人となった。特に近年、国内で人材不足が指摘されている介護の分野で働く外国人が増えており、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えている。

賃上げの実現に向けて１月29日、東京労働局で厚生労働省が推奨する政界・労働界・経営者団体の”地方版政労使会議”が開かれた。この会議には東京都の小池知事のほか、連合東京、経済団体の代表などおよそ30人が参加した。
会議では、中小企業の中には人材を確保するため、いわゆる企業防衛的な賃上げを行わざるを得ない状況に置かれている企業もあるとの課題が挙げられた。また、賃上げの実現に向けては、適正な価格による取り引きの徹底や、業務の効率化による生産性の向上、価格転嫁の交渉への支援が必要ーーなどの意見が出された。

福井県立大学は４月に国内初の恐竜学部を開設、始動する。全国でも異例の同学部は、同県立恐竜博物館との連携を前面に打ち出し、恐竜化石の発掘・研究で数多くの実績を持つ恐竜王国・福井県として、多様な協業を人材育成につなげる。

政府は災害対策強化のため、令和８年度中の「防災庁」設置に向けて１月30日、有識者会議の初会合を開いた。事前防災の強化や、早急な抜本施策の必要性が指摘される避難所の環境改善などについて議論が進められた。今後、有識者会議は会合を重ね、今夏をめどに施策の方向性を取りまとめられる予定。政府をこれを踏まえて、防災庁の具体的な役割や権限を固めたい考え。
会合には地震防災が専門の名古屋大学の福和伸夫名誉教授はじめ、研究者やボランティア団体の代表らおよそ20人のメンバーが参加した。

関西国際空港で１月28日、４月に開幕する大阪・関西万博を前に、外国人観光客を無許可で送迎して料金を受け取る、いわゆる”白タク”営業の一斉取り締まりが行われた。
取り締まりは警察官50人態勢で行われ、白タク営業が疑われる車を見つけると、道路脇のスペースに誘導した後、ドライバーに違法な営業をしていないか確認していた。同日は、関西空港から京都市まで送迎する途中だった外国籍の30代の容疑者１人を、道路運送法違反の疑いでその場で逮捕したという。

日本相撲協会は１月29日、臨時理事会を開き、豊昇龍（25）（本名スガラグチャー・ビャンバスレン、モンゴル出身、立浪部屋）の第74代横綱昇進を満場一致で正式に決めた。モンゴル出身の横綱は朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜、照ノ富士に次いで６人目。これで春場所は、初場所途中で引退した照ノ富士で空位のまま、横綱不在となる事態は回避された。

国連は１月28日、米政府から地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を再離脱するとの通知を27日に受けたと明らかにした。規定により、正式離脱は2026年１月27日になるという。
米国は二酸化炭素（CO2）排出量で中国に次ぐ世界２位だが、トランプ米大統領が就任初日の20日に、再離脱を命じる大統領令に署名していた。

中国国家統計局がまとめた１月の製造業購買担当者景気指標（PMI）は、４カ月ぶりに好調・不調の境目である50を下回った。長引く需要不足のほか、１月28日からの春節（旧正月）休みを先取りする形で労働者が早めに帰省し、工場稼働率が低下ししていることも影響している。