日中両政府は９月20日、中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開する調整に入ることで合意した。国際原子力機関（IAEA）の枠組みのもと、中国を含む第三国の役割を拡充して海水や放出前の処理水の採取を認める。これは日本政府が同日、IAEAとの間で、東京電力福島第１原子　力発電所の処理水のモニタリング（監視）体制を拡充することで合意したことを踏まえたもの。
ただ今回、日中両政府は中国による日本産水産物の段階的輸入の再開へ調整に入ることで合意したものの、中国の輸入再開時期は全く明らかにされていない。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が９月19日のマーリンズ戦で２つの盗塁を決めて51盗塁とした後、２本のホームランを打ち、今シーズンのホームランから50本に到達した。１つのシーズンでホームラン50本、50盗塁を達成したのは大リーグで史上初めての快挙。
この後、大谷は９回に回ってきた６度目の打席で、自身初の３打席連続となる51号ホームランを放ち快挙に”華”を添えた。その結果この日、大谷は６打席６安打10打点を挙げ、ポストシーズン進出を決めた。

2025年大阪・関西万博に向け、国際博覧会協会は９月19日、開幕日の2025年４月13日に人気歌手の「Ado」さんが会場でライブを行うことを明らかにし、米国の有力紙ニューヨーク・タイムズに広告を掲載した。国内はもとより、グローバルに25年万博の周知化を図る。
Adoさんは国内外で人気が高く、顔を出さずに活動を続ける歌手。ライブはおよそ１万人を収容できる屋外広場「EXPOアリーナ」で開催するという。Adoさんは「日本から世界中へ、私の愛する日本の文化や音楽の素晴らしさを、私のパフォーマンスを通してたくさんの皆様にお見せできればと思っております」とのコメントを出している。

警察庁のまとめによると、電動キックボードが絡む2024年１〜６月の事故が全国で134件発生し、うち231件（17％）が飲酒運転だったことが分かった。飲酒運転は未明の時間帯が目立ち、その割合は自転車や原動機付き自転車と比べ高い。こうした状況を受け、警察は取り締まりを強化する。

日銀が９月19日発表した2024年４〜６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末時点の家計の金融資産は前年同期比で4.6％増加し、2,212兆円となった。３月末の2,186兆円を上回り、過去最高を更新した。

人事院によると、2024年秋に実施される国家公務員総合職試験の教養区分の申込者数は前年度に比べて17.9％増の4,734人となり、2012年度の試験開始以降で過去最多となった。このうち女性の申込者数の割合は40.9％を占め、前年度比17％増の1,937人だった。春と秋を合わせた総合職全体でも申込者に占める女性の割合は42.1％で、過去最高だった。

兵庫県議会は本会議で９月19日、斎藤元彦知事の不信任決議案を86人全会一致で可決した。これにより、斎藤元彦知事は10日以内に、県議会の「解散」か「失職」（辞職）を選択することになる。議会解散の判断をしない場合、９月30日に自動失職し、50日以内に知事選が行われる。
総務省によると、1966年以降、不信任決議案を可決された知事が議会を解散した例はなく、解散する場合、全国で初めてとなる。斎藤知事は19日時点では「解散」「失職」「辞職」の決断の時期について、明言を避けた。

中国広東省深圳市で日本人学校に通う10歳の男児が刃物で刺された事件で、在広州総領事館は９月19日、男児が同日未明、死亡したと発表した。男児は18日、襲撃、腹部を刺された直後に深圳市内の病院に運ばれ、長時間にわたる手術・治療を受けていた。
深圳市公安局は18日午前８時（日本時間９時）ごろ、同市南山区で44歳の男が刃物で未成年の児童を負傷させたと公表した。男児は日本人学校からおよそ200ｍ離れた歩道で襲われた。親と一緒に登校中だったが、男児だけが刺された。
中国では６月にも江蘇省蘇州市で日本人の母子が切り付けられる事件が発生している。今回の事故を受け、中国における邦人社会に不安が広がっている。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月に日本を訪れた外国人旅行者は293万3,000人で前年同月を36％上回り、８月として過去最多となった。国・地域別でみると、中国が74万5,800人と最も多く、前年同期のほぼ２倍に上り、回復が目立った。次いで韓国が61万2,100人、台湾が56万4,300ん印、香港が24万6,600人などとなっている。ただ、相次いで発生した台風の影響もあって、今年３月から続いていた300万人超えはならなかった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は９月18日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.5％引き下げ、4.75〜５％とすることを決めた。新型コロナ禍への対応時以来、約４年半ぶりの利下げとなる。
FRBは、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したグローバルな、今回の記録的なインフレ（物価上昇）を抑制するため、2022年３月に利上げを開始。急ピッチで利上げを推進し、これまで高金利策を維持してきた。しかし、今回の措置で金利政策を２年半ぶりに「引き締め」から「緩和」に切り替え、転換点を迎えたことになる。利上げ効果でインフレが鈍化する半面、国内景気の減速により、雇用環境が悪化する懸念があると判断したもの。